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2009年5月20日 (水)

期間従業員の休業に「違法」判決

 いすゞ自動車の期間社員がJMIUに加入して起こした「解雇予告効力停止及び賃金仮払仮処分申立事件」で、5月12日、宇都宮地裁栃木支部が組合の主張を全面的に認める「決定」を下しました。

 裁判は契約途中での解雇予告の効力停止を求めたものでしたが、申立後、いすゞ自動車が解雇予告を撤回し、あわせて労働契約の合意解約と合意しない労働者への休業実施と賃金40%減額を強行したため、仮処分はこの賃金減額をめぐって争われていました。

 「決定」では「正社員の人員削減・賃金抑制・長時間労働と非正規労働者の増加が進展し、社会全体においても『格差社会』、『ワーキングプア』などと称呼されて、重要な社会的な問題として指摘されるに至っている現代において特に、正当性と重要性を増しているということができよう」と述べています。

 解雇をする場合には正当な理由がある場合であっても、一ヶ月前に予告するか賃金一ヶ月分の予告手当を払わなければなりません。

ところが、この手当を払いたくないために、予告だけして休業させる会社が少なくありません。休業手当60%だけ払い、あわよくば雇用調整助成金をもらうつもりです。「決定」はこの休業にダメ出しを行いました。

期間を定めた雇用は、その期間に限定して採用したのであるから、正社員のように期限の定めのない労働者より高度な休業の必要性があるという判断です。言われてみれば当たり前のようですが、初めての判決であり「画期的」なものです。

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