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2009年6月29日 (月)

住民基本台帳に載らない外国人は

090626_2 26日、参院法務委員会で入管法改正に関わる、住民台帳法改定について参考人質疑がありました。参考人として豊田市の鈴木市長が呼ばれ、難民認定やその他の理由で在留資格を失ったり、保留された外国人とその家族への住民サービスについて質問されました。

岡崎市など西三河の各市で日系外国人が「帰国支援金の申請をしなければ生活保護を打ち切る」とされたことについて、鈴木市長は「生活保護を取り上げる姿勢は理解できない」と答えました。

また「改正」で住民基本台帳に載らない外国人が「その地に住んでいるにも関わらず、医療や介護、年金や生活保護、就学などのサービスが受けられなくなる」と懸念を示しました。

今回の「改正」では外国人の住民登録台帳がが在留登録台帳に変えられます。これまで住民としての実績があれば自治体が措置していたものを入管に収容することになり、大きな問題があります。

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