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2009年7月27日 (月)

雇用と生活無料法律相談会

200982090721__1 8月2日(日)に弁護士会主催の「雇用と生活無料法律相談会」が刈谷市民会館で開催されます。日弁連が全国一斉に行うもので、厚労省と総務省が後援、愛知派遣村実行委員会も協力することになっています。愛労連は労働相談に参加します。

【日時】 2009年8月2日(日)

 午前10時~午後3時(受付)

【場所】 刈谷市民会館2階

 JR・名鉄「刈谷」駅南口から徒歩7分です。     

【内容】 解雇、雇止め、パワハラなどの労働問題

      多重債務、自己破産などの借金問題

      生活保護、住宅、健康・医療などの生活問題

【主催】 愛知県弁護士会

【後援】 厚生労働省、総務省

【協力】 愛知派遣村実行委員会

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2009年7月23日 (木)

労働局は「民事裁判で」

労働者が知らないうちに雇用元企業を変えられていたことについて、愛知労働局の説明です。

「企業が勝手に自社と契約を結んだ労働者の契約を変更したことは、契約に反するものですので民事の争いになります」「(労働局は完治しないので)民事で話し合ってください。」「ダメな場合は裁判を行ってください」ということで、「監督署に対する指導はしない」ということでした。

「勝手に雇用主を変えられた場合、労働者は変えられた先と交渉するのか、本来の雇用主と交渉できないのか。労基法ではどうなるのか」を尋ねたところ、これについては労働局としての見解は示さず「監督署の判断」ということでした。変更先の会社(派遣元)が派遣事業所登録されていないことも伝えましたが、これも「労基署の判断」ということでした。

企業が派遣期間を偽装するため、派遣元の名義だけをくるくる変える手法はよく聞きますが、労働局のこうした対応にも原因があると思いました。

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2009年7月17日 (金)

「サンライズ」を探せ

名古屋西労基署が「あなたの雇用主は守山区のサンライズ」だという会社。労基署は依然として、住所も電話番号も教えてくれません。

愛知労働局受給調整部の派遣事業者一覧表には記載がありません。そればかりかNTTの職業別電話帳にも守山区にサンライズという記載はありません。本当にあるんでしょうか?

Fさんが採用された派遣会社メイリクコーポレーションから岩倉のMに派遣された他の社員は「昨年の途中から給与明細にサンライズと記載されるようになった」といいます。その前にも別の会社名になっていたそうです。これらの社員もサンライズ名の解雇通告を受けましたが「そのような会社に雇用された覚えはない」と言っています。

Photo Fさんの解雇理由は「連絡が一ヶ月途絶えたため」と書いてありますが、社員達は「必要な時にはいつでも連絡できた」と言っており、事実ではありません。Fさんはアパート代も払えないため「これにサインすれば7月分の給料を払う」と言われサインしました。

派遣社員達の給与明細はメイリクの封筒に入ってきます。どうもメイリクは一定期間ごとに給与支払者名を変えているようです。労働者が知っているのはメイリクコーポレーションという、会社だけです。毎日の業務日報もメイリクに送っています。わかっているのはメイリクだけです。

どうして、労基署は会社が勝手に名義変更していることを問題にしないのでしょうか。

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2009年7月15日 (水)

守山区にはサンライズがない

名西監督署から「本当の雇用主は守山区のサンライズ」と言われて名北監督署に移管されたフィリピン人のFさん。今日は愛知県弁護士会のホットラインに通訳として参加しました。空いている時間には弁護士に相談を聞いてもらうことができました。

Fさんは二ヶ月間給料がもらえず、家賃を滞納して追い出されました。大家からは畳を代えるなど家賃の5倍、30万円の請求をされて悩んでいましたが、弁護士から「そんな請求は認められるはずがない」と太鼓判を押され、ほっとしていました。話しているうちに涙が流れましたが、こんなにたくさんの弁護士が応援してくれて少しは元気がでたようです。

Fさんは北名古屋市の派遣会社メイリクコーポレーションの名刺を支給され、これで仕事をしてきましたが、昨年の途中から給与明細の片隅にサンライズと書かれるようになりました。日報もメイリクに送ってきました。他の日本人も同じようです。

北監督署からは西署管轄のはずである「メイリクのY氏に電話せよ」と言われ、Y氏はサンライズの解雇通知をもってきました。解雇通告書には住所、電話番号が書いてありません。Fさんは西署から「ほんとの雇用主」と言われたサンライズという派遣会社がどこにあるのかわかりません。

今日、愛知労働局受給調整部に行き県内の派遣事業所の一覧を閲覧してきました。ところが守山区にはサンライズという派遣会社は登録されていません。じゃあなぜサンライズがFさんをメイリクの指揮下、岩倉市のMで働かせていたのかますます不思議です。

西労基署はメイリクと聞いただけで「守山のサンライズ」と答え、北署は「労働組合にはサンライズの住所を教えられない」といいます。Fさんは県弁護士会の相談会場から名北労基署に「守山区のサンライズの住所と電話番号を教えて」と電話をかけましたが、労基署の教えたのは労基署の住所と電話でした。隣にいた弁護士は「彼女は確かにサンライズと言ったのに、労基署は『とにかく一度労基署に来い』と言ったようだ」といいます。労基署は何かを知っているのではないでしょうか。

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2009年7月10日 (金)

日弁連全国一斉「雇用と生活無料法律相談会」

__1 日本弁護士連合会が7月15日、全国一斉に無料法律相談会を行います。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・公的貸し付け・多重債務など生活問題に弁護士が無料で相談に応じます。愛知県弁護士会のご案内(←)。ポルトガル版案内は「715pol.pdf」をダウンロード

愛知県弁護士会

平成21年 715(水)

午前10時~午後8時

電話相談:0120-092-794

7月15日は10時~17時まで面談相談も行います。(要予約)開催場所:愛知県弁護士会

 予約受付期間:7月7日~7月14日/予約受付時間:午前10時~午後4時(平日)

予約番号:052-203-4410 ※申込状況により締め切る場合がございます。

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2009年7月 7日 (火)

実は元部長もサンライズ

聞いたこともない守山区のサンライズという会社に解雇されたフィリピン人のFさん。名北労基署からはFさんの元部長であるメイリクコーポレーションの「Yさんに連絡するように言われた」とのことでした。労基署がどうして、サンライズでなくメイリクに連絡させたのかわからなかったのですが、・・・

今日、名北労基署に電話したところ、Yさんはメイリクではなくサンライズの社員だということでした。FさんはYさんがメイリクの名刺を持っていたし、岩倉の(株)Mではメイリクの社員から仕事を指示されていました。給与の振り込みはサンライズになっていましたが、Fさんはなんのことかわからずずっとメイリクから派遣されていると思っていました。

関係者によれば、メイリク-サンライズの事件は他にもあるようです。受給調整課の説明ではサンライズから労働条件の明示を行い、就業場所を(株)M内メイリク事業所とする必要があります。また派遣契約についても書面で渡す必要があるとのことです。

Fさんはアパートを追い出され、子どもと一緒に友人宅に転がり込んでいます。生活保護の申請も行っています。雇用保険のこともわかっていません。労基署の厳しい指導を求めたいと思います。

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2009年7月 3日 (金)

知らないうちに他社の社員

6月22日にきたフィリピン人のFさんから電話がありました。彼女の上司である派遣会社(株)メイリクコーポレーションのY元部長がきて未払いの6月分の賃金と(株)サンライズという会社の解雇通知書にサインを求められたそうです。あわせて6月分賃金からは自動車の税金と保険料が引かれていました。

解雇通知書は6月26日の日付で「貴殿を平成21年7月31日付けで解雇いたします。解雇理由は貴殿からの連絡が約一ヶ月途絶え、継続して業務をお任せできないと判断したため」とされ、英語訳がついています。これにサインすれば7月の賃金を払うと言われサインしたそうです。

知らない派遣会社が雇用主?

Fさんは北名古屋市にあるメイリクコーポレーションという派遣会社から岩倉の(株)Mに派遣され、通訳と外国人労働者の入国手続き事務などの仕事をしてきました。ところが給与明細と通帳の振り込み元は(株)サンライズとなっていました。Fさんの仕事場は(株)Mで、ここにはメイリクの職員が数名います。彼女はメイリクの職員としてMで働いて来ましたが、(株)サンライズのことは聞いたこともありません。今回6月22日に名古屋西監督署に賃金不払いで申告して、初めてサンライズが守山区にある派遣会社であり、自分の雇用主がサンライズであることを知らされました。(名北監督署に移管のため)

ブラジル人の派遣切りを漏らして解雇

Fさんは今年4月、Mでブラジル人派遣労働者が翌月切られることを知り、気の毒に思い、このことをブラジル人に教えました。そのためMがブラジル人に10日分の予告手当を払わなければならなくなりました。メイリクはこれを理由に5月の給料から予告手当分を引きました。さらに6月の給料も払ってもらえないために子どもと二人アパートを追い出されてしまいました。

労働条件の通知も雇用契約もなし

解雇の理由は「貴殿からの連絡が途絶えた」となっていますが、彼女はサンライズの派遣労働者として雇用されていることも、連絡先も知りません。彼女が知っているのはメイリクとMだけです。解雇通知を持ってきたのもやはりメイリクのY氏です。雇われた覚えのない会社に「連絡しなかった」からという理由で解雇されたのではたまりません。

Fさんはメイリクを管轄する名西監督署に賃金の不払いと労働契約を交わしていない会社から給与が振り込まれていることを理由に申告を行いました。その後名西署からサンライズを管轄する名北署に移管されました。翌週、Fさんは名北署の担当からはメイリクのY氏に電話するよう連絡を受けました。メイリクなら名西署の管轄ですが、どうしてサンライズではないのかもわかりません。

外国人であることに加え、派遣の派遣(または請負)ということも、事態をわかりにくくしています。本人は全く理解できていません。まず、労働者を雇用する際に明示しなければならない労働条件を通知させること。また派遣契約について書面でFさんに通知するよう求めたいと思います。

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