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2009年7月23日 (木)

労働局は「民事裁判で」

労働者が知らないうちに雇用元企業を変えられていたことについて、愛知労働局の説明です。

「企業が勝手に自社と契約を結んだ労働者の契約を変更したことは、契約に反するものですので民事の争いになります」「(労働局は完治しないので)民事で話し合ってください。」「ダメな場合は裁判を行ってください」ということで、「監督署に対する指導はしない」ということでした。

「勝手に雇用主を変えられた場合、労働者は変えられた先と交渉するのか、本来の雇用主と交渉できないのか。労基法ではどうなるのか」を尋ねたところ、これについては労働局としての見解は示さず「監督署の判断」ということでした。変更先の会社(派遣元)が派遣事業所登録されていないことも伝えましたが、これも「労基署の判断」ということでした。

企業が派遣期間を偽装するため、派遣元の名義だけをくるくる変える手法はよく聞きますが、労働局のこうした対応にも原因があると思いました。

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