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2009年9月25日 (金)

権利手帳の活用を

__1 メールでの相談が毎月50件ほど来ています。できるだけ相談内容に合わせて回答をしていますが、十分な説明ができているか、言葉足らずになっているかなとも思います。

また、法律や権利があってもそれを守る取り組みがなければ実際には使えません。とくに小さな職場では就業規則もなく、労働者も経営者自身も法律をしらないことがあります。そんなとき、ぜひ権利手帳を活用ください。「kenribook.pdf」をダウンロード

(1)知らない権利は使えない

法律で権利が決まっていても、自動的に守られる訳ではありません。「パートやバイトに有給休暇があるなんて知らなかった」という経営者も少なくありません。逆に法律違反と知ってしまうと経営者も後ろめたくなるものです。>経営者の机に権利手帳を

(2)みんなが知らなければ使えない

学んだ権利を行使しようとしても、職場の人たちが「そんなことできるはずない」と思っている間は使いにくいもの。みんなが知ってしまうと、自然に「法律はまもらなきゃ」という雰囲気ができてきます。>みんなの机に権利手帳を

(3)使わない権利は無いと同じ

サービス残業が当たり前になっていませんか。法律を知ったら、「どうしたら残業をなくすことができるか」「有給休暇をとるためには何したらいいか」仲間で話しあってみましょう。どんな立派な権利も使わなければ、やがて誰も使えなくなってしまいます。まずあなたが権利を使いましょう。

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2009年9月15日 (火)

結婚するなら辞めてもらいます

「こんにちは。どうすれば良いのか分からなくなったのでご相談致します。0100 

 私は名古屋が本社の会社で、ある支店に勤めています。来月結婚することになり、会社に報告したところ、『結婚するなら辞めてもらいます。』と言われました。

 私には、まだ子供もできていませんし、ただ名字が変わるだけのことで辞めろというのは納得がいきません。うちの会社は育児休暇もあるにもかかわらず、前例がなく、みなさん、泣く泣く辞めていかれます。でも私は、育児休暇もとりたいし、この会社を辞めたくありません。辞めてしまえば、旦那の給料だけでは生活していけません。」

人生で最大のお祝いに「結婚するならやめろ」などトンデモない会社です。絶対に許されません。育休の制度があっても取れない、取りにくいという会社は少なくないのですが、結婚退職をどうどうというなんて、会社の品格が疑われます。

今は共働きでなければ子育てもできません。もちろん、保育など厳しいことはありますが、いったん辞めてしまうと復職はもっと困難です。絶対にやめないと頑張りましょう。

これだけ明白な男女差別は雇用均等室から指導してもらうしかありません。

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2009年9月10日 (木)

パワハラは人権侵害

今年になってから解雇と同時にパワハラ・退職勧奨の相談が多くなっています。

「退社した会社ですが、残業をつけてもらえませんでした。先輩からのいじめもあり体調を崩し退社せざるおえない状況でした。タイムカードは存在しておらず、労働時間は上司に改ざんされていました。このような場合、どうしたらいいですか?」0089

仕事でミスをしたときに、上司に事務所中に丸聞こえの大声で注意を受けました。「もういいよ」と言われたので自席に戻ったのですが、上司がその時したかった仕事が終わると、また先ほどのミスの話を始めました。私はもう次の自分の仕事に取り掛かっていたので、話を聞く体勢ではなく、聞き返したところ、まるで因縁をつけるガラの悪い人のように「あぁ?!」と大声を出し、また同じような注意を受けました。大変恐怖を感じました。

 その次の日は休日だったのですが、夜になると仕事のこと、怒鳴られたことを思い出して、動悸が激しくなったり、めまいがしたり、涙が止まらなかったりして、昨日仕事を休んでしまいました。今日も行けそうにありません。従業員を怯えさせるような言動はパワハラに該当しませんか?」・・・これは上司の意図に関わらず、人権委員会に申し立てができそうですし、うつ病が深刻になれば労災認定も受けられそうです。パワハラは人権侵害、傷害事件となることを知っておく必要があります。

ずっと前は先輩から「石の上にも3年」と言われたものですが、今では派遣や有期雇用が増え、「即戦力」「即退職」が平気になってきています。今では「あなたがやめても変わりはいくらでもいる」というのが決まり文句になっています。こんな時はすぐに相談ください。

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2009年9月 3日 (木)

8月のメール相談は57件

愛労連労働相談センターでは5人の相談員が交代で相談を受け付けています。受付時間は平日の9時半から午後4時半まで。相談員はボランティアで一日おきに来ていただいています。今年に入ってからは毎月200件をこす相談で、相談員が悲鳴をあげるほどになってきました。0132

電話相談の結果、解雇や不払い事件など実際に会社との交渉を行う方については事務局まできていただいています。毎日数件の相談者が面談に来ています。面談は時間の予約をお願いしています。メールでの相談は月50件程度あり、法律や制度などの質問に答えています。具体的に解決する場合は電話や面談をしてもらっています。

8月は57件のメール相談がありました。このうち9件が賃金の不払い、8件が残業代の不払いでした。昨年までは仕事の忙しさと人手不足で長時間残業とサービス残業が多くありましたが、今月の相談を見ると明らかに「不況型」です。

会社の経営が厳しく、2ヶ月以上遅配や不払いが続いていたり、働いたのにまったく払ってくれないという相談が少なくありません。残業代についても「払えないと言われた」という相談が多くなっています。銀行が借り換えをしてくれるというので、金をまとめて持っていったら、そっくり取られただけで新しい融資はしてもらえなかったために給料が払えないという「貸しはがし」もありました。

労働組合をつくりたいという相談もあります。こういう経済状況ですから、労働組合をつくって、きちんと会社との話し合いができる組合が必要になっています。中小下請企業の経営者を激励し、大企業の下請イジメをやめさせるのも労働運動の役割です。

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