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2009年10月28日 (水)

「解雇を撤回させました!」

土日祝限定である家電量販店に派遣されていた学生さんから先日解雇の相談がありました。

「一番大切なことはあなた自身が権利を学んで、職場の仲間にも知ってもらうことだと思います。権利手帳がありますのでご覧ください。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2009/09/post-b4e6.html」とアドバイスしたところ本日うれしいメールが届きました。

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「本日無事にクビ宣告取り消しになりました。メールをいただいてすごく心強くなりました。お世話になりました。これを気に添付いただきました資料を職場内でも共有させていただこうと思います。相談することが無いことが1番ですが、また何かあれば宜しくお願いいたします。」

女子学生の勇気ある行動に拍手です!

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2009年10月24日 (土)

ソフトバンク過労死裁判勝利和解

Nec_0184 ソフトバンク(当時東海デジタルホン)で過労死した小出さんの裁判勝利和解報告集会がありました。

小出さんは携帯電話が急速拡大し、携帯電話会社が合併・再編へと大きくシェア争いをしていた2002年12月にうつ病が悪化するなか、未経験の物流事業へ強制配転させられました。たった5日の勤務で自殺しました。

家族は「これは絶対会社に殺されたんだ」と裁判に訴えましたが、07年1月、名古屋地裁はとてもまじめな小出さんが苦しさをあまり表に出さなかったこともあり、「うつ病は寛解していた」「配転に問題があったかもしれないが会社はうつ病に気がつかなかった」として訴えを却下しました。

いったんは落ち込んだ小出さんですが、家族と支援する会の励ましで控訴を決意。支援の輪が広がるなかで当時の同僚も証言にたってくれ、また当時の主治医も裁判で証言する中で今度は逆転が濃厚になってきました。裁判官の強いすすめもあり、ほとんど勝利という内容で和解ができました。Nec_0187

今日の報告集会には支援する会、過労死家族の会、国民救援会など100名以上が駆けつけお祝いしました。昨日から名古屋入りしていた「足利事件」の菅谷さんらも出席し、お祝いと報告をしました。

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2009年10月23日 (金)

うつ病に追い込む働かせ方は〝犯罪〟

0544 とてもひどい働かされ方で「うつ病」になったという相談が相次いでいます。昨日は2件ありました。

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父が8日に失踪6日後に発見。その日に病院につれていき鬱病だと診断され診断されました。失踪中は会社は無断欠勤だったし、父は管理職だったため、次の日会社にいったところ解雇だといわれました。

失踪した理由は過剰労働(7時から24時まで週6勤務)、休暇もろくにとれない労働環境(人員不足)、・・・

結果、鬱になり無断欠勤をし、解雇になりました。正直、納得いきません。

不眠状態が続き、病院で抑うつ症と診断されました。一ヶ月の休養を要するとのことで、診断書を会社に提出、今週一週間で引継ぎを済ませ、来週から休養に入ることになりました。内勤職の○長職なのですが、毎日4時間、月80時間の残業と、土日は自宅に持ち帰り仕事をしていました。

ほかにも残業が100時間近い人や、休日出勤をしている人が多く、ここ5年の間に、2人の自殺者もでています。

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厚労省は「最近、仕事のストレス(業務による心理的負荷)が原因で精神障害になった、あるい は自殺したとして労災請求されるケースが増えています。」として「精神障害等の労災認定について」というパンフレットまで発行しています。

会社には労働者が健康に働けるように「安全衛生配慮義務」が課せられており、うつ病に追い込むような働かせ方は法律違反であり、自殺にまで追い込むような場合は犯罪になります。

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2009年10月 2日 (金)

中国からの相談

中国南京市に出向中の日本人からの相談です。Money

数年前から南京市での駐在員として出向してきました。ところが昨年9月銀行から「引き落としができない」と通知があり、会社に確認したところ給料が振り込まれていませんでした。中国からは銀行の残高が確認できず、電話でも教えてもらえなかったため、全く気がついていませんでした。

会社に連絡しても「払う」というだけで、そのうち連絡もつかなくなったため、今年になってから労基署に訴えたところ会社は昨年4月で廃業していることがわかりました。昨年末ころには会社のあったビルが売却されていました。相談者にはそのことも知らされていません。ハローワークには昨年7月に「資格喪失届け」が出されていますが、本人に渡す報告書も離職票も渡していません。廃業して1年以上たっているため国による立て替え払いも申請できません。計画的でそうとう悪質な経営者です。

「ケイタイも解約され、帰国する費用もない」と言っています。社長の個人責任を問う裁判を起こすよう話しています。

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