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2010年2月20日 (土)

リストラ請負会社

NHKで「君たちに明日はない」というリストラ請負会社の番組があります。請負会社でなくても同じような面接をうけている相談も少なくありません。

そこでは労働者は必ずひとりぼっちです。会社の方はあらゆる情報を駆使して労働者を自主退職に追い込みますが、労働者は知識も情報もなくほとんど素手でのたたかいです。労働組合は労働者の権利を守るためにみんなで知恵を寄せ合い、交渉の作戦を練ります。

番組で請負会社は「私たちは交渉を委託されています」と言いながら「じゃあやめさせないで下さいって頼めるんですか」と聞くと「それはできません」と答えます。団体交渉ではこのような対応は許されません。代理人は全権を持ってこなければ対等な交渉とはいえません。

一人で悩まず、まずは相談ください。

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2010年2月18日 (木)

なくそう貧困 つながろう愛知集会

Aichi0228 なくそう貧困 つながろう愛知集会

2010年2月28日(日)午後1時~名古屋市中区役所ホール

シンポジウム 

講演 宇都宮健児(弁護士)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

主催愛知集会実行委員会 代表 内河惠一(弁護士)

集会終了後、パレードを行います。こちらにも是非ご参加下さい。

湯浅さんの活動を特集 21日深夜中京TV

カツドウカ 政府へ反貧困・湯浅誠の1年Next_image

http://www.ntv.co.jp/document/

「ネットカフェ難民」も「貧困ビジネス」もこの人が着目したことで社会問題になった。貧困問題の活動家、湯浅誠40歳。1年前「年越し派遣村村長」として一躍、名を馳せた。頭脳明晰、冷静沈着が代名詞の理詰めの人。その彼が去年10月政府に入った。肩書きは「内閣府参与」。年末年始に派遣村を作らなくてもよい体制を作る、という鳩山首相からのミッションを帯びて…。しかし、失業者・困窮者支援策の青図を描く彼の前に、行政の縦割りや国と自治体との確執など「役所の論理」が立ちはだかる。代々木に出来た「公設派遣村」でも相談体制やケアの不十分さが目についた時、彼はついにキレた。3年間、湯浅氏に追跡してきたカメラが「参与」としての日々の裏側に迫る。

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2010年2月12日 (金)

企業移籍の場合には労働条件も継続

0115  あるパートさんからの相談

 13年間、週5日9時~18時まで勤務。昇給はほとんどなく国の最低賃金が引き上げられると能力給が下げられる。

 仕事が取引先に業務委託されるため退職し、そちらの会社に移ってもらうと言われた。転籍かと聞くと、「全く関係ない会社だから転職だ」と言われた。職場は全く同じ、業務内容も全く同じで、勤続年数だけがゼロに。

時給の引き上げ交渉をしたいが、これは不当なお願いにあたるのか。

これは会社都合の移籍です。これには本人の同意が求められます。また会社の分割・合併などで事業そのものが別の企業に移る場合には労働契約継承法が適用されます。

またパートという名前でも13年間、フルタイムで正社員と同様な仕事をしていれば改正パートタイム労働法が適用され通常の労働者(正社員)との差別的取り扱いを禁止されています。

賃上げ交渉ができるのはもちろんです。

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2010年2月 4日 (木)

無料低額宿泊所110番

無料定額宿泊所FISが国税庁から脱税で告発されるなど生活保護を食い物にする貧困ビジネスが社会問題になっています。

被害者を救済するため「110番」が開催されます。

愛知派遣村実行委員会も共催です。0132

無料低額宿泊所110番

(むりょうていがくしゅくはくじょ)

電話 0120-099-290

(1日だけのむりょうのでんわ番号です)

平成22年2月10日(水曜日)

午前10:00~午後4:00まで

主催:東海生活保護利用支援ネットワーク(事務局長:弁護士 森弘典)

共催:愛知派遣村実行委員会

相談日外の連絡先(東海生活保護利用支援ネットワーク相談窓口)

052-911-9290(毎週火曜日・木曜日午後1:00~午後4:00)

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2010年2月 2日 (火)

一宮で派遣村相談会を開催

Photo_2 31日(日)、一宮スポーツ文化センターで「反貧困・駆け込み相談会 in 一宮」が開催されました。主催は愛知派遣村実行委員会で「一宮地区労連」が共催、愛知県弁護士会が後援です。

尾張地域での開催は今回が初めてです。当日は相談員・通訳・その他ボランティアなど170人が参加しました。相談者は37件で外国人も多く、三割が生活保護の申請をする予定です。

昨年のSONY一宮工場撤退から一年がたちました。昨年は公園や河原で寝ているという情報もありましたが、今年は派遣切りについては「落ち着いてきた」側面と解雇など不況のいっそうの深刻化の両面が感じられました。

愛知の相談会で地域労連が共催になったのは初めてで、地域宣伝や当日のボランティアにも地域労連から約30名が参加しました。

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2010年2月 1日 (月)

賃金の不払い相次ぐ

昨秋から賃金の遅配や不払いが多発しているようだ。相談では数ヶ月になるものが増えてきている。最近一週間では

「給与の未払いが、2か月以上継続して遅れており、累計で100万円を超えております。社長は、破産を考えているようで、お金がないので払えない、の一点張りです。」(2/1)

毎月20日〆の28日払いでしたが、今月からいきなり「10万は払うが、残りは来月の15日にしてくれ」と一方的に言われました。」(1/28)

「息子の給料が貰えないで困っています。」(1/28)

「昨年8月より契約賃金の支払いが滞りだして現在180万円の未払いが発生しております。」(1/25)

と、こんな状況です。仕入れ代金を払わなければ、誰も商品を持ってきてくれません。賃金は商品と違い生身の人間の生活がかかっています。賃金未払いは「不渡り手形」と同じで、すでに倒産していると同じです。これがわかっていても「労働者は我慢してくれる」と居直ったり、労働者も「ここがつぶれたら働きにいくところがない」ので我慢しています。

しかし、このような場合でも「未払い賃金は労働債権」であることははっきりさせて置くことが必要です。そのためには労基署に対し、不払い賃金の申告をしておくことが必要です。いざとなった時にはこの申告書のコピーが役に立ちます。

「hubarai.doc」をダウンロード

提出先は事業所のある地域を管轄する労基署です。

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