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2010年6月30日 (水)

まだ多い有休日数の問い合わせ

有給休暇の日数についての質問が、いまだにあります。

製造業で働く女性(20代)からの相談です。「有給休暇の日数も教えてもらえず、有給消化ができない状態です。 どうしたらよいのでしょうか」

>主要な労働条件は書面での交付が必要です。

またパートさんからは「勤続9年、週に3日と4日勤務しています。有給はもらえますか?」

>パートにも労基法が適用され、週の勤務日数に応じた有給休暇が発生します。

しかし、こういう職場で実際に有休を取得しようとすると思わぬ抵抗があるものです。知らない方はこの人だけではないからです。誰も法律を知らなかったり、知っていても誰も権利を行使しなければ使えなくなってしまいます。

そういう職場には権利手帳を配布することが大きなプレッシャーになります。下記からダウンロードしてくださいhttp://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2010/03/post-91df.html

県内の労基署・ハローワークにも置いてもらっていますので、「労基署からもらってきた」といえば堂々と話せます。

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2010年6月26日 (土)

退職願いにサインしないで

退職を強要されたり、明らかな解雇なのに「一身上の理由」と書かれた「退職願にサインしてしまった」という相談が何件か続きました。「退職手続きを進めるために必要である」とか「解雇だと次の就職に不利になる」と言われることもあります。0130_2

しかし、会社都合の退職と自己都合では雇用保険の給付日数や給付開始までの日数に大きな差があります。勤続20年以上、45~60才では会社都合が330日分の給付に対して自己都合では150日になってしまいます。給付の開始も1週間後が3ヶ月後になってしまいます。

http://www.koyouhoken.com/kp_r_situgyou4.htm

会社が離職票に「自己都合」と書いた場合には下のほうにある本人確認欄に同意しない、会社都合であると記入しハローワークに提出します。事情を説明し、会社に確認をとってもらいます。会社が訂正すれば会社都合になります。認めない場合で退職願いに本人サインがあるとハローワークでは会社の言い分を否定できなくなります。認めれば給付開始は1週間後にしてくれることがありますが、給付日数は減らされてしまいます。

家族のためにも断固「会社都合」にしてもらいましょう。

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2010年6月17日 (木)

反貧困でつながろう国境を越えた仲間たち

Hyousi3_2 「反貧困でつながろう 国境を越えた仲間たち 外国人実習生支援ガイド」を出版しました。(著 榑松佐一 かもがわ出版 900円+税)

愛知県は東京に続き外国人労働者が多く、外国人からの労働相談も大変多くなっています。「派遣切り」では多くの外国人が職と住まいを失い、派遣村相談会にも多くの外国人が相談にきました。

愛知県での外国人労働者支援をルポしました。あわせて、愛労連が取り組む実習生支援をガイドブックにまとめました。

湯浅誠さんからの推薦の言葉です。

「世界に冠たる自動車メーカーと、国連に「奴隷労働になりかねない」と指摘される外国人研修・技能実習制度が並存する愛知県--それは、グローバル化した日本の縮図、ひいては世界のグローバリゼーションの縮図だろう。その地で誕生する「反貧困ネットワークあいち」の船出を飾る一冊。」(湯浅誠、反貧困ネットワーク事務局長)

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2010年6月16日 (水)

改正貸金業法の脱法行為

6月18日から改正貸金業法が施行されることを見越してこんな新手の商売が出ています。

Card_money 「ショッピング枠がまだあるじゃないか カードでマネー」

数日前からこの看板が藤が丘駅周辺にたくさん貼られました。

「クレジットカードのショッピング機能を現金化」

「ご来店より10分で現金お渡し」

「愛知県公安委員会許可。当店はサラ金ではありません。」

とあります。

たぶんチケットか何かをクレジットカードで販売し、直ちに買い戻すのだと思われます。

通常90%位が金券の買い戻し相場ですので、10%の利益になります。Card_money2

カードでキャッシングができなくなる専業主婦などをターゲットにした脱法商法ではないでしょうか。

また金山橋では「カード現金化。次回より利息5%」なんて看板も見つけました。

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2010年6月 6日 (日)

労基法以下の契約は無効

Kenri1thumb せっかく仕事についたのに、あまりにひどいので辞めたいという相談が多くなっています。

雇用契約書を欲しいと言ったら、「ウチではそういうことはしていない」。「辞めたい」と言ったらひどいことを言われた。

試用期間は日給7千円で、みなし残業代も含まれる。他にも不正がたくさんある。「会社の不正を労基署に言ったら契約書に書いてある情報漏洩で損害賠償を請求する」と言われた・・・。

あまりにひどいレベルの相談があります。少しくちごたえや質問をすると、さらに追い込まれていきます。よくわからないので、ますますレベルが下がっていきます。

ぜひ覚えていただきたいのは「労働基準法は最低基準であり」「この基準を下回る契約は当事者が合意したとしても無効であり、この水準までは引き上げられる」ということです。

今年から愛労連の権利手帳が県下の労基署・ハローワークに置かれることになりました。これが「最低基準」ですのでぜひ活用ください。岡崎市役所にもおいてもらえることになっています。

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