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2010年7月26日 (月)

退職は2週間前に

先週は全労連大会、愛労連大会と続いたため、相談のメールがたまってしまいました。スミマセン。

Aさんから「会社をやめたい」

「もう次の会社は面接に受かっていて7月20日に辞めたいといった。7月末が締めなのでそこまでといったら制約違反といわれ8月末までひきつぎがくるまで私がいいとゆうまでといわれそれより早い場合は1か月分の給料はなしといわれた」

「このまま次がみつかって今月やめると1か月の給料はなしになってしまう。次の会社はなるべく早くきてほしいといわれている。私は早く辞めたいのですがどうしたらいいでしょうか?」

Aさんへ

 使用者には労基法・労働契約法で解雇の制限がありますが、労働者からの退職申し出についての規制はありません。

この場合は民法が適用され、労働者が退職を申し出て2週間経過すると会社の承諾がなくても、退職の効力が発生します。

「退職の申し出は1ヶ月以上前にしなければならない」などと就業規則に定めてあっても関係ありません。

退職したいと申し出た日から2週間たっていればなんの問題もありませんが、確実にするため退職届けに日付を入れてコピーをとって提出してください。賃金が払われなければ後で請求することができます。

重大な契約違反があった場合には即日退職もできます。

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2010年7月20日 (火)

倒産時の立て替え払いは半年

3月に賃金不払いで相談があった方から久しぶりにメールがきました。引き続き未払いがあり、会社と交渉したいという内容です。3月の時に、ためらわず労基署に申告するよう勧め、これはやったようですが、すでに不払いが半年になります。

このまま倒産すると申告した未払い賃金までふっとぶ可能性があります。会社は家賃や仕入れ代金などは払っているでしょうが、税金や社会保険料(悪くすると労働者から天引き分も)を払っていないと、国税が先にとっていってしまいます。この時でも、倒産すれば国による「立て替え払い」が受けられますが、これは半年しか遡りません。このままズルズル営業を続けていると半年以上たった分は立て替え払いも受けられなくなります。

賃金不払いは銀行の不渡りと同じです。2度あったら倒産と判断して交渉することが不可欠です。仮に継続する場合であっても労働債権の保全や優先確保の方法などを決めておくことが必要です。早めに相談下さい。

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2010年7月14日 (水)

日本福祉大で講義

 日本福祉大学よりゲスト講師の依頼があり、昨日授業に行ってき0204 ました。きっかけは「トヨタの足元で」に書いた外国人研修生問題ですが、その後の派遣切りなどもあわせて「格差社会と労働問題」というテーマにしました。80人ほどの学生の内、派遣村を知っている人が半分くらい、バイト経験があるのは7~8割でした。

最初に労働相談の具体的な事例を紹介して考えてもらいました。

①バイトでケーキを落としたら代金を全額給料から天引き

②労働契約と実際が全く違う。朝8時~夜12時まで、残業は減らされる。

③契約期間中に辞めると言ったら損害賠償を請求された。

その後、「ロスジェネ」と言われるこの10年間に、労働者の階層化が進み、最下層には外国人研修生まで使われるようになったこと。そこにトヨタショックで日本一の派遣切りが起きたことなど、貧困ビジネスの実態などを紹介。あいちの反貧困ネットの活動も紹介しました。

「権利手帳」も配布し、社会に出る前に最低限必要な知識を持って欲しいことなどお話しました。

ちょうど、同じ電車で岐阜青年ユニオンのA君も来ていました。彼は何度かゲスト講義を担当、「権利手帳」を使って講義を行っています。

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2010年7月 6日 (火)

日本郵政が公務災害不認定を取り消す

Chu100702_3 いったん郵政公社と人事院が「公務外」としたものを日本郵政が取り消して「公務災害」として認める『事件』がありました。(中日7/2)

これは静岡県の伊豆高原郵便局で局ぐるみで暴行や暴言をうけて重大な傷害・障害を負ったYさんが裁判に訴えていたものです。Yさんは当時「全郵政」労働組合員でしたが、労使一体の全郵政は支援してくれないためYさんは全労連加盟の「郵産労」に加入してたたかいを続けてきました。

「Yさんを支援する会」の通信によれば「Yさんは2002年頃から、イジメ、暴行、、退職強要など数々のパワハラを受け」、「04年に定期健康診断でうつ病の疑いがあるとされました」。その後他の障害も認定され、保健福祉手帳も交付されましたが、職場では局長代理に正座・足蹴にされるなど、職場ぐるみで暴行・暴言を繰り返されました。

06年4月には郵便局のバイク置き場で正座させられ、腹部を蹴られて全治3ヶ月の重傷を負い、PTSDも発症しました。ところが旧郵政会社は「公務外」の認定、人事院も申し立てを「棄却」したため、この取り消しを求めて裁判に訴えました。

新しい日本郵政株式会社は今年2月1日、Yさんを解雇。Yさんは日本郵政に対しても損害賠償請求訴訟を起こしました。

郵産労は名古屋や浜松、現地伊東市などで支援集会を開催し、地域でのチラシ配布などで支援。このような運動が全国に広がるなかで、6月14日、突如日本郵政から「公務災害として認定する」と連絡がありました。

郵産労にはお父さんからは「第一報を頂いたときは夢のようでした。息子も全身を震わせ、涙しておりました。」とお礼の言葉が届けられました。

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