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2011年4月11日 (月)

賃金未払いの注意点

3月は年度末でもあり、労働相談が多くなりました。なかでも昨年末くらいか0114 らの未払い賃金を引きずっている相談が多かったように思います。小さな事業所では経営状況も見えますし、今日の雇用状況をみてガマンされている方も少なくないと思います。しかし、知らなかったではすまない大きな注意点があります。

倒産時から6ヶ月前まで

会社が倒産した場合には国による立替払い(賃確法)が使えます。しかしこれは6ヶ月分ではありません。未払いを待っているうちに6ヶ月を過ぎた分は対象になりません。また、分割や遅れてもらう場合には古いものから埋めていくことが大切です。

税金・社会保険料の二重取りも

給料から天引きされているのに、会社が納めていないことがあります。ひどいときには2年間未納のことがありました。倒産した場合、賃金など労働債権には優先権がありますが、国はわずかばかりの会社の資産から「未納の税金の方が優先だ」と持って行ってしまいます。労働者はすでに払ったにも関わらず、労働者のための債権からまた取っていきます。社会保険料未納を放置してきた国にも責任があります。これは断固主張する必要があります。

賃金未払いはためらわず申告を

お世話になった会社でも、賃金を払ってくれない場合はきちんと手続きをしましょう。左の「お役立ち資料」を使って「申告」しましょう。

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