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2011年8月29日 (月)

夫の長時間残業が心配

8月に入ってトヨタの生産が増えてきたからでしょうか、ご主人の長時間残業についての相談が続きました。0538

●勤務時間は8時半~17時半までですが、毎日23時半(終電時間まで)働き、土日休みでも毎週土曜日も勤務しています。それでも残業代は月に60時間までそれ以上付けると上司から呼び出されるそうです

 

夫は原則土日休み、休日出勤をした場合は平日に代休を取得。8時30分から17時30分が定時ですが定時で帰宅した事は皆無に等しく、毎日20時頃までは残業していますが残業代はまったく出ません。有給休暇も身内が亡くなった時以外使っていません。・・・現時点で深夜11時を超えてますが残業をしておりまだ帰宅してません。

厚労省の過労死基準では6ヶ月の残業が平均45時間を業務の影響があると見られ、2ヶ月平均で80時間、一ヶ月で100時間を越えると過労死リスクが高いと言われています。30代で亡くなった方も少なくありません。若い人ほど長時間がんばれるのかもしれません。

奥さんが心配してもご主人もどうしていいか困っていると思います。そこでまず、どれくらいの疲労か実感してもらいましょう。厚生労働省が「疲労度チェックリスト」をつくっています。

これと過労死基準をみてもらいましょう。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0630-1.html

 

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2011年8月26日 (金)

看護労働の改善を

Chu1108261中日新聞(8/26)が看護師の厳しい実態を紹介しています。7月からこれで3回目です。これは日本医労連が調査をおこない、記者会見で実態を訴えてきたものです。

「愛知県の看護師のCさん(31)は、3交代制の夜勤で、多い時には月に11回こなした。12時間に及ぶ日勤でも残業があり、深夜勤までの間に1時間半ほどしか仮眠できなかった。退院患者の記録を書くなど、いくつかの業務では残業手当すらもらえなかった」といいます。

名古屋市立病院など公立病院の多くでも看護師の退職が相次いで、病棟の閉鎖が続いています。看護師の過重な労働の改善がされないと看護師不足は解決しません。またこのことが、診療所や個人病院などの看護師の低賃金の原因にもなっています。

医労連は看護協会とも協力して、看護師の労働条件改善にむけた運動を広げています。

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2011年8月25日 (木)

トヨタが土曜出勤決定。さらに「違法」残業延長自由化

Toyotacalendarトヨタは今年度後半の土曜日を月3~4回出勤にする「トヨタカレンダー」の変更を決めた(←)。20日のうちうち10日は震災で休業した分の振替出勤だという。さらに今度は残業が一年間360時間を越える場合に従来労組との事前協議をすることになっているものを「実質的に『事後』に変更」するという。

残業時間延長柔軟化を協議」(中日8/25)

労働基準法では一年間の残業時間は360時間以下と定められているが、トヨタは「特別条項」を使って年間540時間を越える残業も労使協定で認めている。Chu110825

しかし、この「特別条項」について「特別の事情」は「臨時的なものに限る」ことが明確にされた。(平成16年4月1日から)。「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、「恒常的な長時間労働を招く恐れがあるもの等については、「臨時的なもの」とは認めらない。

トヨタは毎年600人を超す労働者が「特別条項」を適用、恒常化しており、決して「臨時的」ではない。長時間労働からメンタルな疾患が多発し過労死が起きている、その実態を公表していない。そのうえ、労使協議まで外されたら病気になる労働者が増えることは間違いない。

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2011年8月12日 (金)

医療労働者の「安全」が危ない

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看護師の長時間労働が社会問題になっています。そのため大きな病院では看護師の退職が相次ぎ、自治体病院では閉鎖された病棟も少なくありません。

なかには「違法に近い実態」もあると言われています。

日本医労連の中野副委員長は「看護師や医師は、患者の安全に携わる職業にもかかわらず、特別な規制がない」と言っています。(中日8/12)

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2011年8月10日 (水)

県がリーフレット「労働のルール」

Aichiken愛知県は昨年12月に働く人向けに「意外と知らない!?労働のルール」というリーフレットを発行し、県内のハローワーク、事業所、学校などに配布している。

県はこれまでも「やさしい労働法」、「非正規労働者雇用ハンドブック」「集団的労使関係ハンドブック」など役にたつ冊子を発行してきましたが、いずれも事業者への配布が中心で数も限定され、労働者に直接配布するものはありませんでした。

リーフには労働相談でよくある労働契約、有給休暇、解雇ルールの他に労働組合についても「労働者が労働組合を結成し交渉する権利は、憲法や労働組合法で保障されています」と明記しています。すべての職場、労働者に配布することが望まれるものになっています。

県によればこのリーフは2.5万部作成され、各大学の就職担当などにも送っているそうです。下記からもダウンロードできます。http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/A3-hataraku-rules-2015-saitinshusei.pdf

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2011年8月 3日 (水)

「フィリピンへ行け」はないだろう

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東日本大震災で150人の期間社員全員を雇いどめにしようとしているソニーに対して、青年達が労働組合(電機連合・ソニー労組)に加入してたたかっています。

ソニーは派遣会社に就職あっせんを委託しましたが、期間社員に渡された求人情報を見ると19件の求人はすべて非正規雇用で、住所が県内となっているのは1件のみ(赤旗8/3)

しかも宮城県内1件も「その他の条件」欄に「3日程度研修後フィリピン工場へ」と書いてあるという。

時給1250円でフィリピン工場とはたまげた!

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