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2011年10月24日 (月)

メンタルヘルス対策が全事業者義務化へ

Wage18 この相談でもパワハラなどでうつ病に追い込まれる方が少なくありません。24日、「厚生労働省は事業者に対し、すべての従業員にストレスに関する検査を受けさせるなどのメンタルヘルス対策を義務づけることを決め、今の臨時国会に法律の改正案を提出することになりました。」(NHKニュース10/24)

厚労省の調査でも「過剰なノルマや上司の嫌がらせといった仕事上のストレスが原因でうつ病などになり労災を申請する人は年々増加し、昨年度は過去最多となる1181人と、10年前のおよそ6倍に上っています。労災と認定された人も、昨年度はこれまでで最も多い308人となっています。」(NHK 同)

今秋の臨時国会に提出し、実施は来秋からと見込まれています。パワハラについてはいままで法的な規制がありません。実効があるものになるよう注視したいと思います。

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2011年10月21日 (金)

賃金不払いは雇用危機の〝赤信号〟

Hata111020賃金不払いの相談が多くなっています。厚労省の発表では10年度の不払い残業指導は前年にくらべ13.5%も増えています。(赤旗10/20)

愛労連の労働相談ではこれに加え、月給そのものが払われないとか一部払われないというものが多くいように感じます。

賃金は一ヶ月を超えない期間に、支払日を定めて、全額を払わなければなりません。賃金不払いは労基法違反であると同時に、労働者にとっては雇用危機の〝赤信号〟でもあります。

払われていないのは賃金ばかりとは限りません。給与から天引きされた税金や年金などの社会保険料なども未納となっている場合もあります。倒産した時には労働者が払った分まで銀行が回収してしまった後ということもあります。会社が倒産した場合には国による「立て替え払い制度」がありますが、不払いが半年以上続いていた場合には全ては払われません。

「会社も苦しいから」「他にいくところがないから」とあきらめていては家族の生活を守ることはできません。賃金不払いなど赤信号の気配を見つけたら直ちに全労働者が集まって、会社の再建方向について使用者と話し合うことが重要です。不払い賃金については労基署に申告しておくことでいざという時の労働債権先取り権を確保しておきましょう。(←お役立ち資料から)

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2011年10月 5日 (水)

出向時の労働条件は

「出向先での残業の取り扱いが違う」という相談があります。内容は別としても労働契約の変更になる訳ですから、出向させる際には労働条件も含めて労働者の合意を得る必要があります。

①出向には出向元との労働契約を打ち切って出向先との労働契約のみにする「移籍出向」と出向元との労働契約を残したまま出向先にも指揮命令関係が生まれる「在籍出向」があります。

Photo②移籍出向の場合は労働条件もすべて移籍先の就業規則や労使協定が適用されます。一方、在籍出向の場合は両方との労働契約が発生しますので、労働条件の項目によってどちらの就業規則を適用するか決めておくことが必要です。労働時間など直接日常の指揮命令に関するものは出向先のものが適用されるのが一般的です。

③さらに問題になるのは出向元と出向先の労働条件が違う場合です。これについても「買い取り」など差を補填するルールを決めておく必要があります。

出向にあたっては出向元、出向先、労働者の三者による契約を結ぶことになります。

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