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2013年6月26日 (水)

SONY解雇で住民税減免申請

130626_1 「税金を減免してください」

ソニー工場閉鎖による失業者ら、相談会に32

6月22()23()に「市民税・県民税減免相談会」を開催

ソニー美濃加茂工場閉鎖撤回を求め、労働者の雇用と生活・地域経済を守る岐阜県民の会」(笹田参三会長、以下「県民の会」と略)は、6月22日(土)と23日(日)に、美濃加茂市生涯学習センターにて、「市民税・県民税減免相談会」を開催し、ソニー工場閉鎖による失業者ら32名の相談対応をしました。相談員として、弁護士や労働組合役員、行政専門家など、12名(二日間延べ)が対応しました。ポルトガル語、タガログ語、英語の通訳も配置しました。

税金の負担はとっても重い相談者32名の生活は大ピンチ

「県民の会」では、こうしたタイミングをとらえて、減免申請期限の直前に相談会を開催しました。

相談者は、圧倒的多数がブラジル人やフィリピン人などの外国人でした。ソニー美濃加茂工場に入っていた請負会社に雇い止めされ、雇用保険を受給して、なんとか生活してきた労働者にとって、年額6万円から10万円ほどの市民税・県民税は、とっても重い負担でした。「雇い止め後、仕事無く、歩行困難な母の介護もあり、生活たいへん」、「就職には、日本語能力が問われる。仕事無い、生活苦しい」、「フィリピンに子どものため送金必要、お金が無い」など、深刻な実態が浮き彫りになりました。

相談会会場では、ボランティア組織であるフードバンクぎふ(赤星守雄代表)による無料の食料品配布も行われました。この食料品配布には、可茂地域のアジア友の会や新婦人美濃加茂支部のみなさんにもご協力をしていただきました。

18名が、市民税・県民税の減免申請へ

相談会の実施によって、18名が市民税・県民税の減免申請をすることになりました。6月24日(月)には、15名が美濃加茂市に、1名が可児市に申請をしました。

他の市町村の方で減免申請期限が7月1日となる方は後日申請予定です。美濃加茂市での申請の際には、税務課の担当者からは、「2012年途中に失業の場合は、会社は年末調整をしていないので、確定申告をすると市民税・県民税の額が安くなる場合があること」についてのアドバイスがありました。

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2013年6月18日 (火)

試用期間中の解雇

Chu1306144月の入社から二ヶ月が過ぎ、「こんなはずではなかった」と思っている方も増えているでしょうか。

いっぽう、労働相談では試用期間が終わって解雇という相談もきています。なかにはこんなひどい会社も!

「512日から69日まで21日試用期間として働きましたが、期待外れだったと言われ、曖昧に解雇されました。仕事の時間も13時間位でハードな毎日でした。解雇予告手当、もしくは慰謝料を請求するには、どのような手続きが必要でしょうか。」

中日新聞6/14にもあるように「試用期間」と言っても、すでに労働契約は成立しており、2週間たてば通常の解雇と同じように合理的理由が必要ですし、一ヶ月分の「解雇予告手当」も適用されます。「合理的理由」の部分で若干判断の幅が広がる程度です。

またその他の労働法はすべて適用されます。「試用」であっても残業代は払わなければなりません。

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2013年6月12日 (水)

年間4527時間働けますか?

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先日も「仕事の時間も13時間位でハードな毎日」という労働相談がありました。こんなに頑張って残業しても2年たつと「時効」になる場合があります。相談はお早めに。記録をとっておくことも大切です。愛労連新聞6月号から。

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