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2013年9月30日 (月)

労基署への申告を理由に処分

 不利益扱いの禁止(労基法104条)130927

 名古屋市内で組合員が労基署に申告する際に証拠となるコピーを提出。このことが労基署から会社に知られたため「厳重処分」を受けるという事件がありました。しかし労働者が労基法違反を申告したことを理由に不利益な扱いをすることは労基法104条2項で厳しく禁じられています。

監督署は「労働者保護」の立場で

また労基法97条には労働基準監督署を「労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するもの」と定めています。愛労連は監督署に対して「労働者保護」の立場を堅持して奮闘されるよう要請しています。

 

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2013年9月 4日 (水)

ブラックな相談が増加

0132厚労省が9月1日にブラック企業の労働相談を行い、話題になったせいか労働相談110にもブラックな相談が増えています。

若者を使い捨てにするブラック企業からの相談が増えています。この一週間には・・・・

「主人(37才)の勤めている会社。勤続12年間一度も有休をもらえません。多忙な月は一ヶ月に一度も休めません。数日前にクビや後頭部に激痛があり動けなくなってしまいました。」(建築業)

「遅番は21時まで。翌日の早番は朝5時からですが2時におきて3時から仕事をしないと間に合わない状況でした。仕事が遅いと言われたら仕方のないことですが」(飲食業)

「できれば評価すると言われ、できたら利益がでなければ評価できないと言う。自動的に過度な労働をする結果になり残業代は未払い。平均100時間超」(webデザイナー)

労基署に駆け込むだけでは不払い残業の請求はできても職場の改善に結びつくかは難しいものがあります。労働相談110では相談を続けながら、いっしょに対応策を考えることにしています。

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