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2014年4月25日 (金)

派遣料金に開示義務

Chu140425

「労働者に対して賃金とは別に派遣料金を明示していない」など労働者派遣法では派遣料金開示義務がほとんど守られていないとして、中部行政評価局が愛知労働局に改善を求めた。「派遣先社員との待遇格差を縮める配慮」義務もあるが「正社員の給与水準を聞かれたことがある派遣会社はゼロ」だという(中日4/25)


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2014年4月 9日 (水)

アイシン機工が不当な横やり

Aisinアイシン機工の労働者が国の労災不認定を取り消すよう求めていた裁判。3月18日に名古屋地裁で労災を認定する判決が下されました。組合から「控訴するな」の取り組みが行われ、国も控訴を断念しました。

非常識の暴挙

ところが控訴期限のギリギリになってきて、裁判の被告でもないアイシン機工が裁判への「補助参加」を裁判所に申しいれ、「控訴」を申し立てました。地裁の裁判進行中には何も言わず、原告も被告も控訴せず、判決を確定しようというときにこのような行動は、裁判の引き延ばし以外の何者でもありません。

企業として労災防止を

アイシン機工が取り組むべきは裁判の引き延ばしではありません。被災労働者への一日も早い謝罪と補償、そして労災の再発防止措置です。

抗議Fax文は下記から
「aisin2.pdf」をダウンロード

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