ブラックバイトシンポ 愛知県弁護士会
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セクハラに泣き寝入りしない
管理部長から「食事や旅行に誘われ、運転する車に強引に同乗され」「誘いを断ると『業務命令だ』『セクハラに付き合えばボーナス十万円アップ』などと言われた」女性たちが労働審判を申し立て。28日財団が「ハラスメントと受け取られる行為があったことを事実上認め」調停が成立した。
自治労連の労組分会を結成
この事件では相談を受けた副館長が部長に注意したら財団はセクハラを否定、逆に「ねつ造」した内容を外部に伝えたなどと副館長を降格。職員たちはネットで2万筆もの署名を集めたが財団は応じず。
職員らは自治体一般労働組合の分会を結成して改善要求書を提出した。
財団はセクハラを認めた以上これを防止するため副館長の注意は当然であり降格処分もさかのぼって取り消すことが当然である。
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安倍政権は働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」を導入するとしていますが、ここには「労働時間の短縮」という言葉はありません。今日も家族の長時間労働を心配する相談がありました。
「現在、主人は朝7:00に家を出て、午前0:00~2:00ぐらいに帰宅。休日も出勤するときもあり。月末は労働時間の調整のため、早く家に帰り仕事をしている」
9月30日、名古屋地裁岡崎支部は安城市の建設関連会社で働いていた男性の過労死を認め会社に損害賠償を命ずる判決を下しました。この裁判を支援する愛知健康センターや過労死家族の会が先日も愛労連にきて、「過労死防止対策推進法」の具体化に協力を要請されました。
安倍首相は国会で「希望しない人には適用しない」と答弁しましたが、希望して過労死した労働者はいません。「新しい労働時間制度」は過労死防止に逆行するものです。
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