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2016年8月24日 (水)

辞めたい相談

このところ「辞めたい」という相談がたくさんかかってきます。
そんななかコンビニで働く留学生から「シフトがしょっちゅう変わって、その時にならないとわからないので生活できない」「辞めるといったら就業規則で一ヶ月前でないと辞められない。勝手にやめたら給料払わないと言われた」という相談。

シフト表をみると十数人のバイトで24時間を回している。一人を除いてすべて外国人。しかも中国、ベトナムにイスラム系の名前もある。
これを調整しながら作っている店長もそうとうたいへんそうだ。

店長自身がブラックな働き方をせせられていることも少なくない

話をきくと、契約書は交わしてないので、いつでも辞められる。
期間の定めがなければ2週間前に通告すれば問題ない。
契約期間があっても重大な労働法違反があれば、いつでも契約解除できる。
また、辞めるというと「損害賠償を請求する」とい相談もあります。その場合にも本人の過失割合を超える請求はできません。
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コメント

>契約書は交わしてないので、いつでも辞められる。
 そういうもんなんですか。だったら、契約書を交わしていなけらば経営者は労働者をいつでも解雇できるんですか?そういう理屈って、子供みたいでおかしいように思います。
 本当に「契約書は交わしてないので、いつでも辞められる」の法的根拠はあるんですか?多分労働組合の浅知恵ですよね。

投稿: そーなんだ | 2016年9月 2日 (金) 23時26分

言葉足らずでしたね。雇用期間は最初の契約時に明らかにしておかなければなりません。最初から契約期間を決めてなければいつでも辞められますこの主要な労働条件は口頭ではだめで書面で通知しなければなりません。
これは労働者のほうからです。
解雇できるとは書いてありません

投稿: 愛ローレン | 2016年9月 3日 (土) 13時13分

>最初から契約期間を決めてなければいつでも辞められます
 どうしていい加減なことを平気で書くんでしょうか?
 調べたら、最初に契約期間を定めていない場合には、契約期間がある雇用なのか、契約期間を定めていない契約なのかの争いになるそうですから、契約期間を定めていない契約の場合のいつでも辞められる場合とは判断できないものだそうですよ。それにいつでも辞められるとは言っても、民法上、辞めると言ってから2週間は勤務する義務があって、2週間の勤務をしない場合に会社に損害が発生した場合には、賠償請求の可能性があるっていうじゃないですか。
 こちらの組合には労働関係法のまともな専門家がいないんですね。

投稿: そーなんだ | 2016年9月 4日 (日) 19時21分

>契約書は交わしてないので、
 それどころか、契約書を交わしていないと、試用期間であれば勤めてから暦で14日以内なら労働者は即日解雇できるそうです。
 契約書を交わしていないと、経営者が「試用期間だ」と言えば労働基準監督署側が試用期間でなかったことを十分に証明できなければ、試用期間でないと労働基準監督署側では断定できず、結果、試用期間を認めざるを得ないそうです。もちろん裁判で試用期間が認定される場合もあるそうですが、それには労働者側からの裁判の提起が必要だそうです。
 なので、事実上、契約書がないと勤めて14日以内は労働者を即日解雇できるそうです。

投稿: それどころか | 2016年9月 4日 (日) 23時15分

 これは、労働基準法第21条に書いてあります。
 ほかにも、2か月以内の契約期間の人も即日解雇できるそうです。


(解雇の予告)
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
○3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

第21条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

投稿: それどころか | 2016年9月 4日 (日) 23時19分

 さらに、完全月給制の場合は、民法第627条第2項で「期間によって報酬を定めて場合は、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは当期の前半にしなければならない。」とされています。
この規定は、完全月給制の場合に適用されるもので、月の前半に退職を申し入れなければ、その月には退職できず、月の後半に申入れると翌月の末日に退職が成立ことになるということです。

 年俸制などで契約している場合は、民法第627条第3項で「6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項(第2項)の解約の申入れは3ヶ月前にしなければならない。」とされています。
 年俸で労働契約を締結している者が退職する場合は、退職予定月の3ヶ月前までに退職の申入れをしなければならないということになります。

 これらの期間を守らずに労働者が退職し、会社に損害が発生した場合には、当然、会社側は民法に基づいて労働者に損害賠償を請求できる可能性があります。

投稿: 追加解説 | 2016年9月 5日 (月) 23時01分

誤:退職が成立ことになるということです。
正:退職が成立することになるということです。

投稿: 訂正 | 2016年9月 5日 (月) 23時03分

 私も愛労連で退職の相談した時、誤った説明を受け、苦労したことがあります。
 きちんとした説明をしてほしかったです。

投稿: | 2016年9月 6日 (火) 07時18分

愛労連には難しい法律関係の説明を求めるのは酷ですよ。
相談員の知識水準は高くありませんから。

投稿: | 2016年9月 8日 (木) 00時19分

愛労連、頼りにならないなぁ。

投稿: ななし | 2016年9月13日 (火) 20時53分

愛労連を辞めたいんですが、何日前に申し出たらいいんでしょうか?
即日でも辞めさせてもらえるんでしょうか?
組合費の上納は即日に止めてもいいのでしょうか?

投稿: | 2016年11月 5日 (土) 12時16分

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