派遣寮を出なければ

08年から09年の「派遣切り」では解雇と同時に寮を追い出されるという相談が殺到しました。当時は「日雇い派遣」が多く、「今日で解雇、すぐに追い出し」という事件も相次ぎました。
その後日雇い派遣は禁止されましたが、「日々紹介」は続いており、愛知県内の派遣労働者も11万人と多い状況が続いています。
氷河期世代の困難
1998年の第一期氷河期世代以降若者の二人に一人が非正規雇用で、働いても貧困な賃金のうえ、2003年の製造業派遣の解禁で使い捨ての派遣労働が大量に使われるようになりました。リーマンショックではこの派遣労働者が大量に派遣切りされました。

今もこの氷河期世代がまともな仕事につけなかったり、パワハラで精神疾患になる若者が続いています。名古屋市の生活困窮者相談では当時30代の氷河期世代である40代が最も多くなっています。

「生活困窮者自立支援制度」

今日も派遣社員から「派遣先を退職後、派遣元の寮を退去する時はやはり、一週間以内なのですか？」という相談がありました。
最近は退職即日退去という派遣会社は少ないようですが、借家契約と違って一定期間で寮の退去は迫られます。離職して 住居を失う場合には2015年から始まった「生活困窮者自立支援制度」も紹介させてもらっています。各市町村にも窓口があります。
名古屋市では

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000061562.html

ブラックバイトシンポ 愛知県弁護士会

愛知県弁護士会からブラックバイトのシンポジウムご案内がありました。

「さらに加速する若者の貧困
～奨学金被害・ブラックバイト・若年自殺をなくそう～」

11月22日(土)13:30～
愛知県弁護士会館５Ｆホール
講演　大内裕和（中京大教授）
　　　　川村遼平（POSSE事務局長）
パネルディスカッション

参加費無料
問い合わせ先：愛知県弁護士会第２課人権・法制係（TEL052-203-4410)

緊急出版「ブラック企業と奨学金問題」
（発行：ゆいぽおと　発売:KTC中央出版　定価：1200円＋税）
川村遼平・大内裕和・木村達也
2014年6月29日に名古屋市内で開催された同名のシンポジウムをまとめたものです。

ブラックバイト相談

愛知の法律家の取り組みです。
反貧困ネットワークあいちも後援します。

残業代がでない、テストがあるのにシフトを変えてくれない、体調が悪くても休ませてくれない、社員と同じ仕事をさせられる・・・・
高校生、大学生のアルバイトにも労働者としての権利があります。

お気軽に相談下さい。
５月２４日（土）13:00～22:00

ＴＥＬ
０５２－４５１－３８２０
０５２－４５１－３８２２
０５２－４５１－３８２３

岐阜県が後援「美濃加茂なんでも相談会」

SONY美濃加茂サイトの閉鎖で1800人の派遣・請負労働者が解雇されますが、その半分はブラジル人を中心とする外国人です。

岐阜労連、愛労連、反貧困ネットワーク岐阜などが中心となり17日に「なんでも相談会」を準備しています。

この相談会ははじめて岐阜県・美濃加茂市・可児市・国際交流センターから後援を得ることができ、マスコミでも案内をしてくれることになりました。

ポルトガル語、タガログ語での案内も配布します。

どの程度の参加があるかはわかりませんが、すでに１００名近くのブラジル人が労働組合に加入していますので相当の参加があると思われます。そのためポルトガル語、タガログ語のボランティア通訳を募集しています。協力いただけそうな方がいましたら、ぜひ協力をお願いします。

愛知からの旅費は愛労連で負担させていただきます。

美濃加茂なんでも相談会

日時　　２月１７日（日）・午前１０時から１５時まで受付　

場所　　美濃加茂市生涯学習センター

（ＪＲ美濃太田駅徒歩10分）

〈総合受付〉　２階　２０２会議室（定員４２人）

〈相談室〉　　４階　４０１技術学習室（定員２７人）・４０２研修室（定員６０

人）・４０３技術学習室（定員２０人）・４０４研修室（定員５４人）

主催　　美濃加茂なんでも相談会実行委員会

（呼びかけ団体　みのかも法律事務所、岐阜県労働組合総連合、愛知県労働組合総連

合）

後援：岐阜県、美濃加茂市、可児市、岐阜県国際交流センター

協力：反貧困ネットワークぎふ、反貧困ネットワークあいち

反貧困生活なんでも相談会ｉｎ春日井

生活が苦しい，雇い止め，住居がないなど困っているみなさんへ
相談無料　「反貧困なんでも相談会」

～雇用，生活保護，借金，医療・健康，よろず相談会
　昨今，雇用状況は改善されず、解雇等で仕事を失ったりして日々の生活 に困った り、仕事や年金による収入があっても生活のやりくりができなくなる方々も増えてい ます。生活に関する困りごとに関して、それぞれの分野の専門家が相談に乗るワンストッ プ相談会を開催します。生活に困っている方は、ぜひこの機会にご相談ください。相 談は無料です。外国人の方の相談にも対応いたします（通訳あり）。

　日時　　20...12年5月27日（日）　
　　　　10：30～14：00（受付）
　会場　　春日井総合福祉センター　　
　　　　　１階　　第１集会室，第２集会室
　 （愛知県春日井市浅山町一丁目２番６１号 ）
☆ＪＲ中央線「春日井駅」下車　徒歩15分
☆ＪＲ春日井駅より名鉄バス「ことぶき町」バス停下車１０分
☆ＪＲ勝川駅より名鉄バス「総合福祉センター前」バス停下車
☆状況によって駐車できない場合もありますので、公共交通機関のご利用をお願いい たします。
内容：雇用・労働相談，医療相談，生活保護相談，借金相談，年金相談
その他生活全般の相談。 相談員は弁護士，司法書士，医師・看護師，ケースワーカー，その他の専門家、市民 ボランティアなどです。

主催　反貧困生活なんでも相談会ｉｎ春日井実行委員会
反貧困ネットワークあいち
連絡先　稲葉司法書士事務所　Ｔｅｌ 0568-42-0887　　担当　稲葉健一(春日井相談 会事務局長)
後援　愛知県弁護士会

反貧困でつながろう国境を越えた仲間たち

「反貧困でつながろう　国境を越えた仲間たち　外国人実習生支援ガイド」を出版しました。（著　榑松佐一　かもがわ出版　９００円＋税）

愛知県は東京に続き外国人労働者が多く、外国人からの労働相談も大変多くなっています。「派遣切り」では多くの外国人が職と住まいを失い、派遣村相談会にも多くの外国人が相談にきました。

愛知県での外国人労働者支援をルポしました。あわせて、愛労連が取り組む実習生支援をガイドブックにまとめました。

湯浅誠さんからの推薦の言葉です。

「世界に冠たる自動車メーカーと、国連に「奴隷労働になりかねない」と指摘される外国人研修・技能実習制度が並存する愛知県－－それは、グローバル化した日本の縮図、ひいては世界のグローバリゼーションの縮図だろう。その地で誕生する「反貧困ネットワークあいち」の船出を飾る一冊。」（湯浅誠、反貧困ネットワーク事務局長）

改正貸金業法の脱法行為

６月１８日から改正貸金業法が施行されることを見越してこんな新手の商売が出ています。

「ショッピング枠がまだあるじゃないか　カードでマネー」

数日前からこの看板が藤が丘駅周辺にたくさん貼られました。

「クレジットカードのショッピング機能を現金化」

「ご来店より１０分で現金お渡し」

「愛知県公安委員会許可。当店はサラ金ではありません。」

とあります。

たぶんチケットか何かをクレジットカードで販売し、直ちに買い戻すのだと思われます。

通常９０％位が金券の買い戻し相場ですので、１０％の利益になります。

カードでキャッシングができなくなる専業主婦などをターゲットにした脱法商法ではないでしょうか。

また金山橋では「カード現金化。次回より利息５％」なんて看板も見つけました。

弁護士会がデモ

今日、名古屋の伏見～栄を弁護士のデモが行われた。先頭には日本弁護士会の宇都宮会長、愛知県弁護士会の斉藤会長が並んだ。

「司法修習生給費制維持のための市民集会」

主催は愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会

「司法試験を合格した後、弁護士、検察官、裁判官になるためには、司法修習生として１年間の司法修習を受けなければなりません。司法修習生には、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されています。これまでは、司法修習生に対して、給与が支払われてきました（給費制）。
　しかし、今年の１１月から給費制が廃止され、貸与制へと切り替わります。司法修習生の過半数は、法科大学院時代に通うために借金をかかえており、貸与制になれば、さらに借金が増えることになります。法律家になりたくても経済的理由からあきらめる、法律家になったけれども、儲かる仕事しかしない、ということになってしまわないでしょうか・」（県弁護士会HP）と訴えた。

宇都宮会長自身も貧しい家庭の出身。磯ベン時代は仕事も少なく、二度も首になりそうになったそうだ。

繁華街をデモする弁護士の訴えに道行く人もびっくり。注目された。愛知県弁護士会の斉藤会長は初めての経験に「忘れられないことになりそう」と言っていました。

なくそう貧困 つながろう愛知集会

なくそう貧困　つながろう愛知集会

2010年2月28日(日)午後１時～名古屋市中区役所ホール

シンポジウム　

講演 宇都宮健児(弁護士)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

主催愛知集会実行委員会　代表 内河惠一(弁護士)

集会終了後、パレードを行います。こちらにも是非ご参加下さい。

湯浅さんの活動を特集　21日深夜中京ＴＶ

カツドウカ　政府へ反貧困・湯浅誠の１年

http://www.ntv.co.jp/document/

「ネットカフェ難民」も「貧困ビジネス」もこの人が着目したことで社会問題になった。貧困問題の活動家、湯浅誠40歳。１年前「年越し派遣村村長」として一躍、名を馳せた。頭脳明晰、冷静沈着が代名詞の理詰めの人。その彼が去年10月政府に入った。肩書きは「内閣府参与」。年末年始に派遣村を作らなくてもよい体制を作る、という鳩山首相からのミッションを帯びて…。しかし、失業者・困窮者支援策の青図を描く彼の前に、行政の縦割りや国と自治体との確執など「役所の論理」が立ちはだかる。代々木に出来た「公設派遣村」でも相談体制やケアの不十分さが目についた時、彼はついにキレた。３年間、湯浅氏に追跡してきたカメラが「参与」としての日々の裏側に迫る。

無料低額宿泊所110番

無料定額宿泊所ＦＩＳが国税庁から脱税で告発されるなど生活保護を食い物にする貧困ビジネスが社会問題になっています。

被害者を救済するため「１１０番」が開催されます。

愛知派遣村実行委員会も共催です。

無料低額宿泊所１１０番

(むりょうていがくしゅくはくじょ)

電話　０１２０－０９９－２９０

(１日だけのむりょうのでんわ番号です)

平成２２年２月１０日(水曜日)

午前１０：００～午後４：００まで

主催：東海生活保護利用支援ネットワーク（事務局長：弁護士　森弘典）

共催：愛知派遣村実行委員会

相談日外の連絡先(東海生活保護利用支援ネットワーク相談窓口)

０５２－９１１－９２９０(毎週火曜日・木曜日午後１：００～午後４：００)