派遣寮を出なければ

08年から09年の「派遣切り」では解雇と同時に寮を追い出されるという相談が殺到しました。当時は「日雇い派遣」が多く、「今日で解雇、すぐに追い出し」という事件も相次ぎました。
その後日雇い派遣は禁止されましたが、「日々紹介」は続いており、愛知県内の派遣労働者も11万人と多い状況が続いています。
氷河期世代の困難
1998年の第一期氷河期世代以降若者の二人に一人が非正規雇用で、働いても貧困な賃金のうえ、2003年の製造業派遣の解禁で使い捨ての派遣労働が大量に使われるようになりました。リーマンショックではこの派遣労働者が大量に派遣切りされました。

今もこの氷河期世代がまともな仕事につけなかったり、パワハラで精神疾患になる若者が続いています。名古屋市の生活困窮者相談では当時30代の氷河期世代である40代が最も多くなっています。

「生活困窮者自立支援制度」

今日も派遣社員から「派遣先を退職後、派遣元の寮を退去する時はやはり、一週間以内なのですか？」という相談がありました。
最近は退職即日退去という派遣会社は少ないようですが、借家契約と違って一定期間で寮の退去は迫られます。離職して 住居を失う場合には2015年から始まった「生活困窮者自立支援制度」も紹介させてもらっています。各市町村にも窓口があります。
名古屋市では

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000061562.html

厚労省がブラック企業相談を受けつけ

先の参院選でも若者を使い捨てにする〝ブラック企業〟をとりあげた候補者が当選しましたが、厚労省もついに調査に乗り出しました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

一斉電話相談　９月１日(日)9:00～17:00
フリーダイヤル　０１２０－７９４－７１３

それ以前でもメールで受けつけます。
労働基準関係情報メール窓口
　　   http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
　

ア　労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。
【重点確認事項】
＊　時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
＊　賃金不払残業（サービス残業）がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
＊　長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

イ　ア以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。
ウ　アの監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
（２）　過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させます。
○　脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底。
（３）　重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表します。

ＳＯＮＹ解雇で住民税減免申請

「税金を減免してください」

ソニー工場閉鎖による失業者ら、相談会に32名

６月22日(土)～23日(日)に「市民税・県民税減免相談会」を開催

「ソニー美濃加茂工場閉鎖撤回を求め、労働者の雇用と生活・地域経済を守る岐阜県民の会」（笹田参三会長、以下「県民の会」と略）は、６月22日（土）と23日（日）に、美濃加茂市生涯学習センターにて、「市民税・県民税減免相談会」を開催し、ソニー工場閉鎖による失業者ら32名の相談対応をしました。相談員として、弁護士や労働組合役員、行政専門家など、12名（二日間延べ）が対応しました。ポルトガル語、タガログ語、英語の通訳も配置しました。

税金の負担はとっても重い相談者３２名の生活は大ピンチ

「県民の会」では、こうしたタイミングをとらえて、減免申請期限の直前に相談会を開催しました。

相談者は、圧倒的多数がブラジル人やフィリピン人などの外国人でした。ソニー美濃加茂工場に入っていた請負会社に雇い止めされ、雇用保険を受給して、なんとか生活してきた労働者にとって、年額６万円から10万円ほどの市民税・県民税は、とっても重い負担でした。「雇い止め後、仕事無く、歩行困難な母の介護もあり、生活たいへん」、「就職には、日本語能力が問われる。仕事無い、生活苦しい」、「フィリピンに子どものため送金必要、お金が無い」など、深刻な実態が浮き彫りになりました。

相談会会場では、ボランティア組織であるフードバンクぎふ（赤星守雄代表）による無料の食料品配布も行われました。この食料品配布には、可茂地域のアジア友の会や新婦人美濃加茂支部のみなさんにもご協力をしていただきました。

１８名が、市民税・県民税の減免申請へ

相談会の実施によって、18名が市民税・県民税の減免申請をすることになりました。６月24日（月）には、15名が美濃加茂市に、１名が可児市に申請をしました。

他の市町村の方で減免申請期限が７月１日となる方は後日申請予定です。美濃加茂市での申請の際には、税務課の担当者からは、「2012年途中に失業の場合は、会社は年末調整をしていないので、確定申告をすると市民税・県民税の額が安くなる場合があること」についてのアドバイスがありました。

岐阜県が後援「美濃加茂なんでも相談会」

SONY美濃加茂サイトの閉鎖で1800人の派遣・請負労働者が解雇されますが、その半分はブラジル人を中心とする外国人です。

岐阜労連、愛労連、反貧困ネットワーク岐阜などが中心となり17日に「なんでも相談会」を準備しています。

この相談会ははじめて岐阜県・美濃加茂市・可児市・国際交流センターから後援を得ることができ、マスコミでも案内をしてくれることになりました。

ポルトガル語、タガログ語での案内も配布します。

どの程度の参加があるかはわかりませんが、すでに１００名近くのブラジル人が労働組合に加入していますので相当の参加があると思われます。そのためポルトガル語、タガログ語のボランティア通訳を募集しています。協力いただけそうな方がいましたら、ぜひ協力をお願いします。

愛知からの旅費は愛労連で負担させていただきます。

美濃加茂なんでも相談会

日時　　２月１７日（日）・午前１０時から１５時まで受付　

場所　　美濃加茂市生涯学習センター

（ＪＲ美濃太田駅徒歩10分）

〈総合受付〉　２階　２０２会議室（定員４２人）

〈相談室〉　　４階　４０１技術学習室（定員２７人）・４０２研修室（定員６０

人）・４０３技術学習室（定員２０人）・４０４研修室（定員５４人）

主催　　美濃加茂なんでも相談会実行委員会

（呼びかけ団体　みのかも法律事務所、岐阜県労働組合総連合、愛知県労働組合総連

合）

後援：岐阜県、美濃加茂市、可児市、岐阜県国際交流センター

協力：反貧困ネットワークぎふ、反貧困ネットワークあいち

三菱電機派遣切り裁判、株主総会で

２年半にわたって闘われている三菱電機派遣切り裁判が７月４日に結審を迎える。今日、６月２９日には東京本社で行われる株主総会にむけて、「勝たせる会」が宣伝行動を行っている。

一行は昨夜名古屋を出発し、今朝８時から東京駅丸の内側で宣伝を行い、三菱電機の違法派遣の実態を株主に訴える。この行動には愛労連、全国一般愛知地本のほか、全労連、全国一般中央本部も参加した。

裁判では３名の原告青年が証人尋問にたち三菱電機が「請負時代にやりたい放題の違法や資材調達と同じレベルで派遣社員を雇用してきた」ことを明らかにしました。三菱電機では「社員と請負社員は混在し、三菱電機からの指示で働いていたことが明らか」になっています。

一人娘を抱えて生活するＴさんは解雇を告げられたとき「もうこれで、普通の生活はできないと思い自殺も考えた」と涙ながらに証言しました。違法な偽装請負・派遣を続け、事態が発覚すると派遣切りをした三菱電機に雇用責任を取らせることが必要です。

県の募集はまたハケン

「やりがいがいっぱい・・・」

のはずで、県の緊急雇用創出事業に応募しようと思ったら、応募先が派遣会社というブラックジョークのような募集が中日新聞に載っていた。

これは国の緊急雇用創出事業の一つとして愛知県が失業者に一時的な雇用の機会を与えるもの。６０日間の短期雇用で、老人ホームなどの介護施設や老人保健施設に派遣される。

名古屋市内と知多半島、三河地方の施設希望者は派遣会社のテンプスタッフ・ピープルが受託したようだ。愛知県はこうした事業の委託先を入札で決めているが、こういうところに派遣会社が入り込みやすく、またしても派遣会社のいい商売になっている。

派遣切りされた労働者が応募したらまた派遣。愛知県はどのようなつもりでやっているのだろうか。

３．５畳、６７０００円、居住権なし

派遣村の活動をしていると「貯金もないなんて。生活態度を改めよ！」という声を聞くこともあります。そんな方にぜひ読んで欲しい当事者の報告です。

「私は豊橋派遣村から参りました菅原健(仮)と申します。現在５０才です。

　昨年（平成２０年）の１０月中旬に期間従業員として務めていた某自動車会社を当初は期間延長の打診も有り延長する予定だったのですが、急変して期間延長更新をしないとの事で退社する事となり、退社規則により退社後３日以内に寮を出なくてはならないという事で寮を追われ、その後は手持ち所持金でビジネスホテル等に宿泊しながらハローワークや就職情報誌などで就職活動をしていて、早期に仕事も決まるだろうと思っていましたが、それは甘い考えでした。なかなか仕事も決まらずに、そうこうしている内に所持金も無くなり宿泊施設等には泊まる事が出来なくなり路上生活をしいられるようになりました。・・・」（続きは下部へ）

貧困ビジネスの実態

さらに生活保護を受けた人を狙うのが貧困ビジネスです。

○○市の紹介する派遣会社○○工業の寮は3.5畳で風呂、トイレ、台所共用

で家賃・管理費が37,000円。水光熱費、食事、布団代などは別です。

これだけ取るのに賃貸契約書には「一時的な救済措置のため入居者は居住権を主張しない」とされています。「部外者の立ち入りを一切禁じ」「発覚した場合は、即刻退去」、強制退去後私物を「○○工業の判断で処分」されても「生存確認のため」と称して部屋に入られても「一切の異議を申し立てない」などサインさせられています。

「これでは就職のためのケイタイももてない」と労働者は退寮を希望していますが、○○市は渋っています。

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失業保険が切れる！

愛知県弁護士会主催の「雇用と生活無料法律相談会」が開催され、愛労連も派遣村実行委員会のメンバーとして労働相談に参加しました。

予想されたとおり、もうすぐ失業保険が切れるという方がたくさん相談にきました。ハローワークの貸し付け金返済期限がきても仕事が見つからず困っているという相談もありました。

先日のＮＨＫにでていたＫさんも「まだ仕事が見つからない」と生活保護の相談にきていました。彼は「ハローワークのお金が返してないのに、生活保護を申請したら国の制度の二重請求になるのではないか」と心配していました。

就職できたら返済免除が受けられるのに、就職活動をしても仕事が見つからなかった場合には全額返済しなければならない。刈谷のハローワークでは３００人以上が貸し付け金を利用し、就職できたのは１割にも届いていないようです。制度が実態に合っていません。

またこの日、住居の無い人が生活保護をうける際に行政が契約している派遣寮で住居費の他に３万円の管理費、布団代１０００円、電気代：実費、冷蔵庫使用料３０００円などを取られている問題も検討されました。これに１日２食の食事と合わせると５万円。これだけ取られるとケイタイや交通費など就職活動に使うお金が残りません。

労働者達はこの派遣寮を出たいと言っていますが行政は「○○工業に迷惑がかかる」と取り合ってくれません。

「さっさと帰れ」

岡崎・知立・豊橋で派遣村を開催してきましたが、中でも申告なのが日系の外国人でした。豊橋会場ではおよそ半分が日系のペルー、ブラジル人でした。これまで低賃金で人手不足の中小企業を支え、税金も払ってきました。

これを使い捨てのようにして「さっさと帰れ」と追い返すのが帰国支援金です。３月の岡崎派遣村相談会で保護されたブラジル人から岡崎市役所で「帰国支援金を申請しないなら保護を打ち切る」と言われたという情報が入りました。

関係者が何人か調べた結果、そういう対応をしていることが明らかになりました。人権問題として問題にしていこうとしていた矢先、昨夜のＮＨＫ番組でも確認されました。

「本日12日、ＮＨＫテレビにて岡崎市役所は生活保護を打ち切って、帰国支援金を受け取って帰国するよう指導していることを認める。※PM8：35頃。」

帰国支援金については「都合のいいときだけ使って使い捨て」批判があり、政府は「日系人就労準備研修事業」として、日本語研修を始めたばかりです。岡崎会場もすぐに希望者いっぱいで締め切りました。岡崎市の対応は外国人には不服申し立てのできないことを承知で、外国人を足蹴にして追い返すものです。絶対に許せません。

岡崎市の保護担当の中には警察出身者もいると言われており、強圧的な態度をとられる方がそうではないかと言われています。

今後日本語研修は知立、刈谷、西尾、碧南、名古屋（南区と鶴舞）、小牧、犬山などで開催されます。日本語研修をいっぱいにして岡崎市のような不当な対応を撤回させましょう。

派遣切りやめさせ直雇用実現

派遣切りされた労働者８人が労働組合に加入して労働局に指導を求めて申告。この申告を力に会社と団体交渉を行い、５月末の団交で直接雇用を勝ち取りました。

この会社は自動車部品の東海ゴム(株)とその子会社ＴＲＩメテックス。一人の青年は「派遣切り等なんでも相談」のチラシをみて北部青年ユニオンに加入。東海ゴムの青年は違法な二重派遣だったため、直接雇用になりました。

またＴＲＩメテックスには青年ユニオン１名とＪＭＩＵの６人が交渉。合同の団交をおこないました。会社は３年１０月から最大18年も派遣を受入ながら、契約期間中の中途解約や雇い止めを行っていました。社長は労働局の是正指導を受入直雇用にしました。組合員は今後も正社員化を要求してたたかいます。

同じくマツダの違法な派遣を告発していた広島県労連でも昨日、労働局が指導をおこないました。マツダではクーリング期間をおいて再派遣を行っていましたが労働局は「３年間の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れていた」と判断しました。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060401000981.html