2013年6月26日 (水)

SONY解雇で住民税減免申請

130626_1 「税金を減免してください」

ソニー工場閉鎖による失業者ら、相談会に32

6月22()23()に「市民税・県民税減免相談会」を開催

ソニー美濃加茂工場閉鎖撤回を求め、労働者の雇用と生活・地域経済を守る岐阜県民の会」(笹田参三会長、以下「県民の会」と略)は、6月22日(土)と23日(日)に、美濃加茂市生涯学習センターにて、「市民税・県民税減免相談会」を開催し、ソニー工場閉鎖による失業者ら32名の相談対応をしました。相談員として、弁護士や労働組合役員、行政専門家など、12名(二日間延べ)が対応しました。ポルトガル語、タガログ語、英語の通訳も配置しました。

税金の負担はとっても重い相談者32名の生活は大ピンチ

「県民の会」では、こうしたタイミングをとらえて、減免申請期限の直前に相談会を開催しました。

相談者は、圧倒的多数がブラジル人やフィリピン人などの外国人でした。ソニー美濃加茂工場に入っていた請負会社に雇い止めされ、雇用保険を受給して、なんとか生活してきた労働者にとって、年額6万円から10万円ほどの市民税・県民税は、とっても重い負担でした。「雇い止め後、仕事無く、歩行困難な母の介護もあり、生活たいへん」、「就職には、日本語能力が問われる。仕事無い、生活苦しい」、「フィリピンに子どものため送金必要、お金が無い」など、深刻な実態が浮き彫りになりました。

相談会会場では、ボランティア組織であるフードバンクぎふ(赤星守雄代表)による無料の食料品配布も行われました。この食料品配布には、可茂地域のアジア友の会や新婦人美濃加茂支部のみなさんにもご協力をしていただきました。

18名が、市民税・県民税の減免申請へ

相談会の実施によって、18名が市民税・県民税の減免申請をすることになりました。6月24日(月)には、15名が美濃加茂市に、1名が可児市に申請をしました。

他の市町村の方で減免申請期限が7月1日となる方は後日申請予定です。美濃加茂市での申請の際には、税務課の担当者からは、「2012年途中に失業の場合は、会社は年末調整をしていないので、確定申告をすると市民税・県民税の額が安くなる場合があること」についてのアドバイスがありました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)