労働相談ホットライン

国会で残業時間の上限を規制する法律をめぐる議論が行われています。
全労連は昨日、長時間過重労働の全国一斉労働相談を行いました。
普段は二人のボランティア相談員で9時半～16時半ですが、この日は３人で18時半までおこないました。

職場に家庭に一冊権利手帳を

新年度が始まり新入社員を向ける職場がたくさんあります。この機会に職場の働くルールを確認しましょう。愛労連はこの春「権利手帳」を三万部配布します。4月1日には伏見駅でフレッシャーズ宣伝を行い千部を受け取ってもらいました。その日には大学の先生から「100部欲しい」と連絡もありました。

労働基準法は最低限の基準

今日も労働相談が来ていますが「うちには有給休暇はない」という会社も珍しくありません。しかし、労基法は労働者を一人でも雇えば守らなければなりません。

主要な労働条件は書面で

労働者を雇うときには賃金や休日・労働時間、退職に関することなど主要な労働条件を書面で渡さなければなりません。これはパートでも派遣でも必要です。

就業規則は誰でも見られるように

給与の規則やその他の細かな規定は就業規則にまとめて、労基署に届けなければなりません。パートも含めて10人以上雇っている場合には必ず必要です。

労働基準監督署は「労働者の保護」のため

それでも会社が労基法を守ってくれない場合には、会社のある地域を所管する労働基準監督署に「申告」します。

労基署は「労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌する」(労基法97条)ところです。なかには使用者と労働者の間で「中立」と勘違いされている方もいますが、そうではありません。労働者を保護し、事業者を監督するのが労基署です。

ブラックコンサルに「不適切」通達

悪徳社労士と同じように、ローパフォーマーなどと言って社員の追い出しを指南していた悪徳コンサルタントについて厚労省が「不適切」との通達を出した。朝日3/15には通信教育大手のベネッセコーポレーションの名前が出ている。
他の大手派遣会社が追い出しを指南する一方で就職紹介で国の補助金を受け取っていたが、これこそ税金の無駄遣い。、

悪徳社労士を告発

「社員をうつ病に羅漢させる方法」などをブログに載せた愛知県の社労士が新聞やテレビで取り上げられ社会問題になっています。「不正な指導をする社会保険労務士を追及する会」



愛労連にもメールや情報が届き、先日25日に過労死家族の会の内野さんらと愛知労働局、愛知県社労士会に要請に行きました。

「筆が滑ったではない」

Ｋ氏はマスコミの取材に「筆が滑った」などと応えていますが、12月2日の投稿には「解雇ビジネスのすすめ」「金になる」「私は14年間この仕事を続けています」と確信犯であることを労働局に伝えました。内野さんは「労働者をうつ病にさせることは傷害だ」と訴え、労働局も「合法的パワハラという言葉が全く間違い」と問題を重大に受け止め調査に入っていることを明らかにしました。

「Ｋ氏ひとりの問題ではない」

社労士会にはこのようなコンサルタントを金儲けの「業」として行うことは社労士全体の信用失墜となることを訴え、当事者の処分にとどまらず、社労士会としての取り組みを求めました。対応した専務理事も重大な問題として会としての対応を検討していると応えました。すでに監査の委員会を開催しており、午後には臨時理事会が開催されました。
厚労省に懲戒請求が出され、全国社労士会の会長声明も発表されています。愛知会としても処分を決めたものと思われます。

過労死防止シンポジウム

23日勤労感謝の日、名古屋で厚労省主催の過労死防止シンポが開催され、愛労連、健康センター、家族の会、争議団などから多数参加しました。
又同日は健康センターで過労死電話相談も行われました。
主催者の厚労省を代表して愛知労働局のあいさつのあと粥川医師の基調講演。

体験報告は息子さんが名古屋市バス運転手自死の山田さん、トヨタ系の下請けの労災裁判を闘っている三輪さん(→中日11/24）の原告が実情を訴えました。

パネルディスカッションでは連合愛知の労働相談センターの他、パワハラ防止に取り組む豊川市当局、トヨタ過労死裁判の内野 弘子さんと公務災害で鳥居裁判を勝たせた杉林さん、健康センターの鈴木事務局長が発言。

増え続ける過労死のなか昨年過労死防止基本法が制定され、今年はその具体化のための大綱が閣議決定されました。このシンポはこれらを実効あるものにするたいへん意義あるものとなりました。

過労死を増やす「新しい労働時間制度」

安倍政権は働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」を導入するとしていますが、ここには｢労働時間の短縮」という言葉はありません。今日も家族の長時間労働を心配する相談がありました。

「現在、主人は朝７：００に家を出て、午前０：００～２：００ぐらいに帰宅。休日も出勤するときもあり。月末は労働時間の調整のため、早く家に帰り仕事をしている」

　9月30日、名古屋地裁岡崎支部は安城市の建設関連会社で働いていた男性の過労死を認め会社に損害賠償を命ずる判決を下しました。この裁判を支援する愛知健康センターや過労死家族の会が先日も愛労連にきて、「過労死防止対策推進法」の具体化に協力を要請されました。

安倍首相は国会で「希望しない人には適用しない」と答弁しましたが、希望して過労死した労働者はいません。「新しい労働時間制度」は過労死防止に逆行するものです。