労働相談ホットライン
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新年度が始まり新入社員を向ける職場がたくさんあります。この機会に職場の働くルールを確認しましょう。愛労連はこの春「権利手帳」を三万部配布します。4月1日には伏見駅でフレッシャーズ宣伝を行い千部を受け取ってもらいました。その日には大学の先生から「100部欲しい」と連絡もありました。
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悪徳社労士と同じように、ローパフォーマーなどと言って社員の追い出しを指南していた悪徳コンサルタントについて厚労省が「不適切」との通達を出した。朝日3/15には通信教育大手のベネッセコーポレーションの名前が出ている。
他の大手派遣会社が追い出しを指南する一方で就職紹介で国の補助金を受け取っていたが、これこそ税金の無駄遣い。、
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「社員をうつ病に羅漢させる方法」などをブログに載せた愛知県の社労士が新聞やテレビで取り上げられ社会問題になっています。「不正な指導をする社会保険労務士を追及する会」
愛労連にもメールや情報が届き、先日25日に過労死家族の会の内野さんらと愛知労働局、愛知県社労士会に要請に行きました。
「筆が滑ったではない」
K氏はマスコミの取材に「筆が滑った」などと応えていますが、12月2日の投稿には「解雇ビジネスのすすめ」「金になる」「私は14年間この仕事を続けています」と確信犯であることを労働局に伝えました。内野さんは「労働者をうつ病にさせることは傷害だ」と訴え、労働局も「合法的パワハラという言葉が全く間違い」と問題を重大に受け止め調査に入っていることを明らかにしました。
社労士会にはこのようなコンサルタントを金儲けの「業」として行うことは社労士全体の信用失墜となることを訴え、当事者の処分にとどまらず、社労士会としての取り組みを求めました。対応した専務理事も重大な問題として会としての対応を検討していると応えました。すでに監査の委員会を開催しており、午後には臨時理事会が開催されました。
厚労省に懲戒請求が出され、全国社労士会の会長声明も発表されています。愛知会としても処分を決めたものと思われます。
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安倍政権は働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」を導入するとしていますが、ここには「労働時間の短縮」という言葉はありません。今日も家族の長時間労働を心配する相談がありました。
「現在、主人は朝7:00に家を出て、午前0:00~2:00ぐらいに帰宅。休日も出勤するときもあり。月末は労働時間の調整のため、早く家に帰り仕事をしている」
9月30日、名古屋地裁岡崎支部は安城市の建設関連会社で働いていた男性の過労死を認め会社に損害賠償を命ずる判決を下しました。この裁判を支援する愛知健康センターや過労死家族の会が先日も愛労連にきて、「過労死防止対策推進法」の具体化に協力を要請されました。
安倍首相は国会で「希望しない人には適用しない」と答弁しましたが、希望して過労死した労働者はいません。「新しい労働時間制度」は過労死防止に逆行するものです。
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