2017年10月17日 (火)

みんなで応援しましょう

Chu171017_2 全国で不正が問題となっている「就労継続支援A型事業所」問題。そのひとつ名古屋市北区に本社のある株式会社「自立支援機構」で8月に北区と清須市の事業所で約60人が解雇されました。
突然の解雇でどうしたらいいか、不払い賃金はどうなるか、雇用保険手続がよくわからないなどの相談が福保労に寄せられました。この他にも困っている方がいるのではと、福保労ときょうされんが協力して相談会を開催することにしました。
10月23日(月)10時半~
福保労東海地本会議室(労働会館東館4F)
労働局・ハローワークも全力支援
事業所を管轄する名古屋中職安では、大きな事件だけに全力で支援を行っています。「対象者には全員雇用保険資格喪失届を発行したはずです」と就職のあっせんにも努力頂いています。
福保労は会社の弁護士が作ったと思われる給与明細のおかしな所などをまとめて労基署に不払い賃金を申告。労基署も逃げた社長を呼び出し調査を行いました。

計画倒産の疑い
愛知県は全国的に最も多い県のひとつで100カ所以上が作られています。ハローワークにはA型事業所からの求人がとても多かったそうです。集めるだけ集めて、補助金を受け取り、翌月7月25日の賃金支払日まで働かせて社長がトンズラ。7月に補助金が出ても給料を払わずに事業所を閉鎖したままで1ヶ月後の解雇を通告。その間にもまた補助金を受け取っています。
あまりに段取りが良すぎます。補助金サギにならないように行政による徹底調査を求めています。

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2017年9月27日 (水)

始業前の体操は残業時間?

<メールアドレスは正確に>
愛労連の労働相談110にはEmail:110@airoren.gr.jpと全労連の労働相談メールフォームで愛知県と記入したものが届きます。
その際にメールアドレスの間違いが原因と思われますが、返信しても届かないものが時々あります。あわてて記入される方もいるのではと思いますが、よく確認ください。

本日きた相談です。Nhk170920
タイムカードが一日30分単位で例えば17:16、17:24となった場合でもその日の勤務時間は17:00まで働いたことになります。まだ5分とかなら分かるのですが30分単位なのでなんだか腑に落ちず、でも誰も気にしていないようですし言う勇気もありません。
月に12日ほど働いて、毎日24分とかではないので気にしてはいけないのでしょうか。
最低毎朝35分前には出勤して掃除やラジオ体操をしなければならないそうですが、その間給料は発生していません。出勤前だと残業にはならないのでしょうか?
これにぴったりの話が20日のNHK朝イチで紹介されていました。「まさか!給料が正しく払われていない?!」
①毎日の残業時間は1分単位で記録します。30分未満を「丸め」ることができるのは一ヶ月の合計だけです。
②「始業前のラジオ体操や朝礼は、強制参加ならば労働時間です。」

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2017年6月 2日 (金)

会社の理不尽な要求を跳ね返す

勤め先の上司から、会社の進める自動車保険への切り替えを迫られた女性からの相談。
会社にはいって半年以上たった今頃「変えなければ、交通費を支給しない」と言われました。でも、彼女は家族割を利用しているので、切り替えると負担が大きくなります。

求人には交通費支給と書いてあり、とくに条件は書いてありませんでした。
雇用契約書には「別に定める」と書いてありました。
女性は会社に、就業規則や交通費の規定を見せるよう求めました。
上司はそんなことを言われたことがなかったようで、本社に問い合わせ。結局この店だけは「保留」ということになったようです。
アドバイスだけで、会社と交渉した勇気ある行動に会社も無理強いできませんでした
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2017年3月 8日 (水)

労働相談ホットライン

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国会で残業時間の上限を規制する法律をめぐる議論が行われています。
全労連は昨日、長時間過重労働の全国一斉労働相談を行いました。
普段は二人のボランティア相談員で9時半~16時半ですが、この日は3人で18時半までおこないました。

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2016年10月13日 (木)

第一交通をまともな会社にする会

<全国から支援をお願いします>Daiiti
「第一交通産業」をまともな会社にする会
何度も労基署から指導をうけ、この春には一時ハローワークの募集を停止されたブラックなタクシー企業
名古屋では老舗の鯱タクシーを乗っ取りました

有給休暇を取りたい
労基法を守ってください
労働組合にさまざまな嫌がらせ。

会社の駐車場に停めてあった労組役員の車の前輪ねじが緩められ事故に
別の役員は8カ所もパンクさせられることも
正当な要求交渉にも難癖をつけ、逆にスラップ訴訟も起こしてくる。

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2016年8月24日 (水)

辞めたい相談

このところ「辞めたい」という相談がたくさんかかってきます。
そんななかコンビニで働く留学生から「シフトがしょっちゅう変わって、その時にならないとわからないので生活できない」「辞めるといったら就業規則で一ヶ月前でないと辞められない。勝手にやめたら給料払わないと言われた」という相談。

シフト表をみると十数人のバイトで24時間を回している。一人を除いてすべて外国人。しかも中国、ベトナムにイスラム系の名前もある。
これを調整しながら作っている店長もそうとうたいへんそうだ。

店長自身がブラックな働き方をせせられていることも少なくない

話をきくと、契約書は交わしてないので、いつでも辞められる。
期間の定めがなければ2週間前に通告すれば問題ない。
契約期間があっても重大な労働法違反があれば、いつでも契約解除できる。
また、辞めるというと「損害賠償を請求する」とい相談もあります。その場合にも本人の過失割合を超える請求はできません。
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2016年4月13日 (水)

職場に家庭に一冊権利手帳を

Img_1171新年度が始まり新入社員を向ける職場がたくさんあります。この機会に職場の働くルールを確認しましょう。愛労連はこの春「権利手帳」を三万部配布します。4月1日には伏見駅でフレッシャーズ宣伝を行い千部を受け取ってもらいました。その日には大学の先生から「100部欲しい」と連絡もありました。

労働基準法は最低限の基準
今日も労働相談が来ていますが「うちには有給休暇はない」という会社も珍しくありません。しかし、労基法は労働者を一人でも雇えば守らなければなりません。
主要な労働条件は書面で
労働者を雇うときには賃金や休日・労働時間、退職に関することなど主要な労働条件を書面で渡さなければなりません。これはパートでも派遣でも必要です。
就業規則は誰でも見られるように
給与の規則やその他の細かな規定は就業規則にまとめて、労基署に届けなければなりません。パートも含めて10人以上雇っている場合には必ず必要です。
労働基準監督署は「労働者の保護」のため
それでも会社が労基法を守ってくれない場合には、会社のある地域を所管する労働基準監督署に「申告」します。
労基署は「労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌する」(労基法97条)ところです。なかには使用者と労働者の間で「中立」と勘違いされている方もいますが、そうではありません。労働者を保護し、事業者を監督するのが労基署です。

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2016年3月 2日 (水)

権利手帳をお守りに



1人で労働組合に入っている方です。
会社を辞めるため残った有休休暇を取りたいと言ったら半分くらいしか認めてくれなかったそうです。
最後くらい全部消化したいと言ったら「全員が有休を取ったら会社が潰れる」と言われたそうです。
その後、上司と人事部長が面接することに。
本人は「有休のお守りを持って面接を受けた」そうです。会社は休みを認めました。
そのお守りと言うのがこの権利手帳だったそうです。
労働組合のない職場では、権利手帳が労働者のお守りになるそうです。
ぜひお使いください

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2015年12月27日 (日)

悪徳社労士を告発

946434_936037169807473_234991534168「社員をうつ病に羅漢させる方法」などをブログに載せた愛知県の社労士が新聞やテレビで取り上げられ社会問題になっています。「不正な指導をする社会保険労務士を追及する会10660286_1176564585704153_491069966



愛労連にもメールや情報が届き、先日25日に過労死家族の会の内野さんらと愛知労働局、愛知県社労士会に要請に行きました。

「筆が滑ったではない」

K氏はマスコミの取材に「筆が滑った」などと応えていますが、12月2日の投稿には「解雇ビジネスのすすめ」「金になる」「私は14年間この仕事を続けています」と確信犯であることを労働局に伝えました。内野さんは「労働者をうつ病にさせることは傷害だ」と訴え、労働局も「合法的パワハラという言葉が全く間違い」と問題を重大に受け止め調査に入っていることを明らかにしました。

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「K氏ひとりの問題ではない」

社労士会にはこのようなコンサルタントを金儲けの「業」として行うことは社労士全体の信用失墜となることを訴え、当事者の処分にとどまらず、社労士会としての取り組みを求めました。対応した専務理事も重大な問題として会としての対応を検討していると応えました。すでに監査の委員会を開催しており、午後には臨時理事会が開催されました。
厚労省に懲戒請求が出され、全国社労士会の会長声明も発表されています。愛知会としても処分を決めたものと思われます。

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2015年11月10日 (火)

15歳の高校生からも

「辞めさせてくれない」「試験でも休ませてくれない」ブラックバイトの問題が社会問題になっています。厚労省の調査でも「学生の6割トラブル経験」(毎日11/10)とたいへん多くなっています。
Mai151110今日は労働相談に15歳の高校生から「バイトを辞めさせてもらえない」 と電話が入りました。
先の県議会でも日本共産党しもおく議員の質問に対して愛知県当局は「ブラックバイトで苦しむ学生を減らすためにも高校生に働くルールを知らせていくことが大切」として、今後も出前講座を増やしていきたいとこたえました。
学生さんは相談無料
また「ブラックバイト対策弁護団あいち」でも電話相談を受けています。
☎052-211-2236
Email bb.help.aichi@gmail.com
事務局 名古屋第一法律事務所

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