日弁連全国一斉「雇用と生活無料法律相談会」

日本弁護士連合会が7月15日、全国一斉に無料法律相談会を行います。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・公的貸し付け・多重債務など生活問題に弁護士が無料で相談に応じます。愛知県弁護士会のご案内（←）。ポルトガル版案内は「715pol.pdf」をダウンロード

愛知県弁護士会

平成２１年　7月15日（水）

午前１０時～午後８時

電話相談：0120-092-794

7月15日は10時～17時まで面談相談も行います。（要予約）開催場所：愛知県弁護士会

　予約受付期間：７月７日～７月１４日／予約受付時間：午前10時～午後４時（平日）

予約番号：052-203-4410　※申込状況により締め切る場合がございます。

実は元部長もサンライズ

聞いたこともない守山区のサンライズという会社に解雇されたフィリピン人のＦさん。名北労基署からはＦさんの元部長であるメイリクコーポレーションの「Ｙさんに連絡するように言われた」とのことでした。労基署がどうして、サンライズでなくメイリクに連絡させたのかわからなかったのですが、・・・

今日、名北労基署に電話したところ、Ｙさんはメイリクではなくサンライズの社員だということでした。ＦさんはＹさんがメイリクの名刺を持っていたし、岩倉の(株)Ｍではメイリクの社員から仕事を指示されていました。給与の振り込みはサンライズになっていましたが、Ｆさんはなんのことかわからずずっとメイリクから派遣されていると思っていました。

関係者によれば、メイリク－サンライズの事件は他にもあるようです。受給調整課の説明ではサンライズから労働条件の明示を行い、就業場所を(株)Ｍ内メイリク事業所とする必要があります。また派遣契約についても書面で渡す必要があるとのことです。

Ｆさんはアパートを追い出され、子どもと一緒に友人宅に転がり込んでいます。生活保護の申請も行っています。雇用保険のこともわかっていません。労基署の厳しい指導を求めたいと思います。

知らないうちに他社の社員

６月22日にきたフィリピン人のＦさんから電話がありました。彼女の上司である派遣会社(株)メイリクコーポレーションのＹ元部長がきて未払いの６月分の賃金と(株)サンライズという会社の解雇通知書にサインを求められたそうです。あわせて６月分賃金からは自動車の税金と保険料が引かれていました。

解雇通知書は６月26日の日付で「貴殿を平成21年7月31日付けで解雇いたします。解雇理由は貴殿からの連絡が約一ヶ月途絶え、継続して業務をお任せできないと判断したため」とされ、英語訳がついています。これにサインすれば７月の賃金を払うと言われサインしたそうです。

知らない派遣会社が雇用主？

Ｆさんは北名古屋市にあるメイリクコーポレーションという派遣会社から岩倉の(株)Ｍに派遣され、通訳と外国人労働者の入国手続き事務などの仕事をしてきました。ところが給与明細と通帳の振り込み元は(株)サンライズとなっていました。Ｆさんの仕事場は(株)Ｍで、ここにはメイリクの職員が数名います。彼女はメイリクの職員としてＭで働いて来ましたが、(株)サンライズのことは聞いたこともありません。今回6月22日に名古屋西監督署に賃金不払いで申告して、初めてサンライズが守山区にある派遣会社であり、自分の雇用主がサンライズであることを知らされました。(名北監督署に移管のため)

ブラジル人の派遣切りを漏らして解雇

Ｆさんは今年４月、Ｍでブラジル人派遣労働者が翌月切られることを知り、気の毒に思い、このことをブラジル人に教えました。そのためＭがブラジル人に１０日分の予告手当を払わなければならなくなりました。メイリクはこれを理由に５月の給料から予告手当分を引きました。さらに６月の給料も払ってもらえないために子どもと二人アパートを追い出されてしまいました。

労働条件の通知も雇用契約もなし

解雇の理由は「貴殿からの連絡が途絶えた」となっていますが、彼女はサンライズの派遣労働者として雇用されていることも、連絡先も知りません。彼女が知っているのはメイリクとＭだけです。解雇通知を持ってきたのもやはりメイリクのＹ氏です。雇われた覚えのない会社に「連絡しなかった」からという理由で解雇されたのではたまりません。

Ｆさんはメイリクを管轄する名西監督署に賃金の不払いと労働契約を交わしていない会社から給与が振り込まれていることを理由に申告を行いました。その後名西署からサンライズを管轄する名北署に移管されました。翌週、Ｆさんは名北署の担当からはメイリクのＹ氏に電話するよう連絡を受けました。メイリクなら名西署の管轄ですが、どうしてサンライズではないのかもわかりません。

外国人であることに加え、派遣の派遣（または請負）ということも、事態をわかりにくくしています。本人は全く理解できていません。まず、労働者を雇用する際に明示しなければならない労働条件を通知させること。また派遣契約について書面でＦさんに通知するよう求めたいと思います。

住民基本台帳に載らない外国人は

26日、参院法務委員会で入管法改正に関わる、住民台帳法改定について参考人質疑がありました。参考人として豊田市の鈴木市長が呼ばれ、難民認定やその他の理由で在留資格を失ったり、保留された外国人とその家族への住民サービスについて質問されました。

岡崎市など西三河の各市で日系外国人が「帰国支援金の申請をしなければ生活保護を打ち切る」とされたことについて、鈴木市長は「生活保護を取り上げる姿勢は理解できない」と答えました。

また「改正」で住民基本台帳に載らない外国人が「その地に住んでいるにも関わらず、医療や介護、年金や生活保護、就学などのサービスが受けられなくなる」と懸念を示しました。

今回の「改正」では外国人の住民登録台帳がが在留登録台帳に変えられます。これまで住民としての実績があれば自治体が措置していたものを入管に収容することになり、大きな問題があります。

これは恐喝

ある学習塾の講師です（Ｋ個別指導塾）。募集案内と全然違うので、給与明細を出して欲しいというと「そんなものはない！」と怒鳴られる。その上「アルバイトに格下げする」とも言われ・・・途中で泣き出し。

相談員のアドバイスで会社に「やめたい」と言ったところ、怒号のような電話が。夜にも何度もかかってきて、相談者はほとんど病気になりそうでした。

「tuwa1.amr」をダウンロード 「tuwa2.amr」をダウンロード

聞いてもらえばわかるように、本人がやめたいと言っているのに、会社は「そんなこと知らん」「何言ってるのかっ！わかってるのかっ！」など。

サラ金の取り立てさながらの恫喝です。これで病気になったら明らかに傷害事件です。相談者が今日愛労連にきました。やっと元気になり、なんと言われてもやめることを決意できました。

これから反撃です。

イジメ・パワハラは犯罪

「フリーペーパーで見つけた学習塾の講師にいったが、書いてあることと全然違うのでやめたいがやめさせてくれない」

「やめると言えばいい」と言っても「やめさせてくれない」というばかりです。話を聞くと、かなり強圧的な経営者で、本人は精神的に追い詰められていました。それでも怖くてやめられず、休むこともできず出て行くのです。

一方で、やめさせるためのパワハラも毎日のようにあります。会社が勝手に決めた目標にいっていないと責め立てます。これもうつ病になっているようでした。

労働者をうつ病にまで追い込む、しかも誰の目にもわかるようなあからさまなパワハラがとても多くなっています。厚生労働省は今年４月、労災認定を行う際につかう「評価表」に職場でのひどいいじめ（いわゆる「パワハラ」）にようる心理的負荷」を追加しています。

労働者の健康、しかも人生まで変えてしまうようなパワハラは労災は当然であり、「傷害」とすらいえる犯罪です。

現代のタコ部屋

　派遣村から回ってきた相談です。

　派遣元が多額の給与天引きをするので４月から派遣先と直接アルバイト契約をし、給料が５月１５日にる予定であった。本人はその給料をためて現在居住している派遣会社の寮から転居予定だった。

　　しかし、給料日に明細を見ると、派遣先が元派遣元企業の要求に応じて、派遣元の寮費という名目で「９万１０００円」を天引きしており、受領できたのは約８万円のみ（前月までの寮費は５万６０００円だった）。

　派遣元に「根拠を示せ」というと「水道光熱費」と回答し、「明細を出せ」というと「事務がいないから無理」と回答。派遣先にも苦情を申し入れても取り合わない。

　さらに、派遣元の最後の給料である３月分給与は明細上の支給額は「－３万７１９４円」と計上されていたところ、派遣元は上記９万１０００円を搾取した上にこのマイナス３万数千円は前借りだから返せと夜中に取り立てにきた。取立がしつこく、１万円だけ支払ってしまった。

　昨日の豊橋派遣村でＪＭＩＵと話したら「ああ、岡崎のＮね。しっとるよ」と、地域では有名な悪質業者。

　この派遣会社は、地方からでてきた労働者に、出てくるための旅費や給料日までの生活費として金を貸し、毎月の給料から天引き。最初の給料日はマイナス２０万円だったという。借金には利息がつき、さらにいろんなものを引かれるため、夜勤までやって働いても残額は減らない。まさしく現代版タコ部屋である。

　相談者は泣き寝入りをせず、告発の準備をすることにしました。

失業して国保料が払えない

非常勤講師からの相談

昨年末で派遣を切られ、４月から非常勤講師の仕事をしているが、病気で欠勤。勤め先からは診断書を出すように言われたが、、、

前の派遣会社から医療保険打ち切りの通知がきたのは一ヶ月半後。その後、健康保険の手続きをせずそのままにしておいたので保険証がない。そこで区役所にいったところ３ヶ月分の保険料をまとめて払うよう請求されましたが、とても払える金額ではありません。

社会保険料は本人が半額負担ですが、国保料は全額です。また保険料は前年度の所得で計算されるため、退職後はとてもたいへんです。といって払わないでいるとまとめてはらうのはとてもたいへんです

そのため失業やリストラなどで大幅な減収見込みとなった場合には保険料の減免制度があります。名古屋市では「平成20年中の所得が1,000万円以下の世帯で、今年の見込所得が264万円以下、かつ平成20年中の所得の8/10以下に減少した世帯」に「申請月以降の世帯の所得割額の3割から7割」が減免されます。

この場合「申請月以降」ですから、クビになったらすぐに申請することが必要です。「お金もないし、病気になってからでいいや」と思っていると後でたいへんです。

まず減免を申請しておいて、お金のことはそれからでも良いのです。

名古屋北部青年ユニオン

派遣切りにあった青年達が元気にたたかっています。三菱電機の不法な偽装請負・違法派遣を裁判に訴えています。ニュース第二号では偽装請負で派遣会社を何度も変わりながら、６年にわたって正社員並の仕事をさせられてきたＭさん記事、シングルマザーで５年以上働いてきた女性の記事など紹介されています。三菱電機の派遣切り裁判は５月２８日に口頭弁論が始まります。Ｍさんたちのリアルな実態暴露が注目されます。

４月２８日には第６弾目となる労働局への申告。ここには９社９名が参加しました。ここで新たに４名が受理されました。

５月１日のメーデーにも元気な青年達が参加し、マスコミの取材を受けていました。

※青年ユニオンのブログを左に新設しました。

愛労連ではこのほかにもＪＭＩＵが３件の申告。ローカルユニオンでは派遣会社「日総工産」の社員・契約社員がでたらめな労務実態を告発しています。

帰国支援金説明会

派遣切りなどで失業した日系外国人むけの「帰国支援金」説明会が開催されています。この制度は失業して生活費に不足し、中には住むところも帰国するお金もないという日系外国人が多数でているために急きょ対策としてできたものです。１７日には名古屋市内でも開催されました。

日系外国人は３世まで期限なく日本に住んで就労できるビザが与えられますが、この制度を使って帰国すると次からは本人も子どもこの資格を失います。「都合の良いときだけ安く使って、いらなくなったら追い返す制度だ」との批判があり、厚労省は帰国せず働く人のために日本語研修など「就労準備研修」（３ヶ月間、無料）の制度も行うことにしました。

しかし、「就労準備研修」の方は今だに具体化されず、説明会では大半が「帰国支援金」の説明です。そのため緊急に呼びかけて「就労準備研修」制度ができること、帰国支援金が出る前の間や就労準備研修を受けている間に生活保護が受けられることを知らせようとパンフレットを配ることにしました。

２日前の派遣村実行委員会で訴え、二日間の間にポルトガル語の呼びかけ文が作られ、生活保護のパンフレットもメールで送られてきました。それを当日印刷して会場に持ち込み。全労働の役員が当局に話して、参加者に配布することができました。

緊急なお願いにも関わらず、実行委員会のメンバーが多数配布にきてくれ、またその場で生活保護の説明を求める相談にも応じてもらえました。なかには「帰りの電車代がない」という方もいたそうです。参加した方は「日系人に生活保護のことを知らせることが必要だ」と言っていました。今後、知立や豊橋で外国人にむけた「一日相談会」が計画されています。そこでもこの資料を配付する予定です。

愛知派遣村実行委員会が「反貧困・駆け込み相談会」

全国で「派遣村」が行われていますが、派遣切りのメッカ、トヨタのある愛知県西三河で今月２１－２２日の両日に「反貧困・駆け込み相談会」を開催します。主催は愛知派遣村実行委員会。

派遣切り、雇い止め、住居がないなど困っているみなさんへ

雇用、住宅、生活保護、多重債務、医療・健康、よろず相談会

反貧困・駆け込み相談会

日時　３月２１日(土)10時～17時、３月２２日(日)10時～16時

会場　名鉄東岡崎・岡ビル３Ｆ(東岡崎駅徒歩０分)

相談内容　

雇用・労働相談、住宅相談、医療相談、生活保護相談、多重債務相談、その他生活全般の相談。相談員は弁護士、司法書士、医師・看護師、精神保健福祉士、労働組合役員、市民ボランティアなどの専門家です。

※会場で宿泊はできません。

主催　愛知派遣村実行委員会　　　後援　愛知県弁護士会

印刷して活用ください「kakekomi1.pdf」をダウンロード   「kakekomi2.pdf」をダウンロード 　

2月の相談は230件！

昨年1780件と前年比150％に増えた労働相談は、さらに派遣切りで激増を続けている。2月は28日しかなかったが相談件数は230件をこえている見込み。年率にすると2760件となる〝瞬間風速〟〝暴風〟になっている。相談の内容は解雇・雇い止めが多いため、労働相談員は連日のように面談・団体交渉に明け暮れている。

昨秋からのトヨタの期間工・派遣切りがマスコミの注目をあびたが、年明けからはこれに電機の派遣切りが〝参入〟してきている。相談でもＳＯＮＹやパナソニック、東芝などの名前がよく聞かれるようになってきた。

悪質な会社も少なくない。駅に宅配受け取りもできるコインロッカーを設置するＰ(本社東京)は名古屋営業所の○さんを解雇。○さんは労働審判、地裁提訴で勝訴、3月には判決が確定した。判決は社員の地位を認め賃金・一時金、慰謝料、訴訟費用の支払いを命じた。しかし会社は名古屋営業所を閉鎖、○さんには全く支払う態度を示していない。

こんな不正のやり得を見逃すことはできない。全労連にも協力をお願いした。

青年ユニオンが労働局に申告

派遣切りが相次ぐなか、愛知の青年が「派遣切りは不当であり企業に直接雇用を申し出るよう指導せよ」と労働局に申告を行いました。

これは先の国会で舛添厚労相が日本共産党志位委員長の質問に

「同一業務の職場に３年以上派遣社員を受け入れている場合には直接雇用の申し入れ義務がある」

と答弁したことを受けておこなったものです。

これまでは個人が３年間継続して同じ仕事に派遣されていた場合と解釈されていました。答弁では「個人」ではなく企業として同一業務に３年間派遣を受け入れていた場合が該当することになるとわかりました。この観点での申告はこの申告が全国で初めてです。

栄で「労働・生活」相談

２２日の街頭「労働・生活」相談会には各団体からベテランの相談員が並び、「なんでも相談」会になりました。

労働相談センターからは４人の相談員、市職労からは生活保護・市民税の担当者、税金問題では愛商連の太田会長、生健会から生活保護、新婦人から就学援助の相談担当者が参加しました。

栄メルサ前でテーブルを並べ、２０人が相談案内のチラシ入りティッシュ、約1200個を配布しました。相談会場にはマスコミが押し寄せたため落ち着いて相談できませんでしたが、それでも３人の方が労働相談にこられました。

また年配の男性は「息子の仕事先が心配なので」といって権利手帳やパンフレットを持ってゆきました。

相談の模様は各ＴＶで放送され、２３日には派遣社員の方から「ＴＶで見た」という相談がありました。

派遣会社に労働組合

愛知県の派遣事業所は03年に1664カ所だったものが08年末には6700カ所に激増してきました。一方昨夏からの派遣切りで派遣労働者の新規募集は「壊滅状態」。リクルートの「town　ｗｏｒｋ」西三河版では以前6割もしめていた派遣の募集が今では１ページ足らず。

そんななか、派遣大手の日総工産(本社横浜市)では正社員にも大量の希望退職を募集。希望退職とはいうものの募集期間や条件にも問題があり、不安がひろがっています。今月に入って何件か相談がはいっていました。

１７日には労働相談にきた社員たちが労働組合を結成しました。愛労連ローカルユニオン日総工産関連労働組合を結成しました。先日会社に団体交渉を申し入れました。(2/20中日新聞)

相談の模様は昨日の東海ＴＶでも紹介されました。

賃金不払いの相談はすぐ！

パワハラ、セクハラ、解雇・・・、今日も相談者がひっきりなしです。

昨年秋から解雇の相談が急増していますが、中には賃金未払いが続いているという相談もあります。いま急速な景気悪化で仕事が激減し、倒産も増えています。

今日の電話は住宅不動産会社でした。すでに２ヶ月間給料が未払いになっている。１月には浜松市本社の富士ハウスが倒産しており、住宅関係は心配される。

労働者は「会社も厳しいから」と言っているが、２ヶ月の未払いはかなり危ないといえます。破産した後では未払い賃金や退職金確保がずっと厳しくなる。一日も早く手をうつ必要があります。

派遣切り 街頭生活・労働相談

製造業への派遣期間が３年に延長されて、３月１日で３年になります。「直接雇用の申し入れ義務」を避けるために２月末で「雇い止め」・「派遣切り」が大量に発生する恐れがあります。このため愛労連は２２日(日)に愛商連・新婦人・社保協と共同で派遣切り「生活・労働」相談を行うことにしました。

街頭「生活・労働」相談

２月２２日(日)12時～14時

丸栄スカイル前

労働相談
（解雇・雇い止め、労災・雇用保険等）
生活相談（生活保護、就学援助など）
税金（失業・リストラ時の還付、住民税減免制度など）
医療保険制度

派遣会社正社員も解雇

「派遣切り」が横行するなか、今度は派遣会社の正社員が労働相談にきました。５人が相談にきましたが、若い人の方が多い感じでした。

愛知県の派遣事業所は製造業派遣が解禁された04年から激増を続け、03年の1664カ所から08年末には6744カ所へと爆発的に増えてきました。一カ所10人としても6.7万人、100人としたら67万人になります。以前の統計で2800カ所で17万人でしたから30万人は下らないと思われます。

派遣会社が寡頭競争になり時給の引き下げや悪質な業者が問題となってきました。先日相談にきた方は派遣寮が１日3300円、月約10万円でした。さらに「こんな会社やめる」といって休んだら１日１万円の〝罰金〟でした。（会社は補助費のカットと言っています）

そんな状況にきていたところに「派遣切り」。以前６割も占めていたフリーペーパーの派遣ページが、今は半ページしかありません。そしてついに派遣会社の正社員までが解雇になってきています。

今日の朝日新聞には「派遣会社にも寒波」という記事がでています。

一人では交渉できないけど

金曜日には若い女性が７人あつまって相談にきました。

労働相談は一人でくる方が多いのですが、最近は仲間をつれてくることが多くなっています。電話で相談をうけた時にも「他の人も同じようなことがあったら連れてきて」と声をかけるようにしています。

個人では会社は相手にしてくれません。労働組合に入れば、一人でも組合役員と一緒に団体交渉ができることは知られてきました。しかし職場で実際に力を発揮するためには仲間が必要です。その点で、この半年くらいは「労働組合に入ろう」という呼びかけが簡単にできるようになっているようです。

会社も無視できませんし、また職員の意見をまとめてくれればそれはそれで会社としては話し合いやすいこともあるようです。

昨秋の愛労連の組合加入は１２００人をこえ、０７年秋の５８０人を倍以上上回りました。労働組合をつくって働きやすい職場をつくろうという呼びかけがひろがっています。

住むところがない！という前に

年明けから派遣切りの相談が増えていますが、このところ「今日住むところがないので」という電話が多くなっています。しかも一ヶ月前に予告を受けていて、解雇も数日前、そのうえ寮を退去されてからの相談です。

「今日、住むところがない」と言われるとできることも限られてしまいます。受けた側も「どうしてもう少し前に電話してこないのか」とぼやいています。

１２月９日に一ヶ月後の解雇を通告。１月９日に解雇。１３日までに寮を退去。その日になってから電話。

また、先週かかってきた電話では「今、派遣寮の前で青年が困っている。今日３時までに寮をでることになって布団などをすべて外に出したところ。でも今日泊まるところも金もない。どうしたらよいか。」

名古屋では住むところのない人の生活保護申請は中村区役所一カ所だけ。電話がかかってきたのは午後４時半。すぐに申請に行くように話しましたが、どうなったかわかりません。荷物を残すと不動産屋がすべて処分してしまい、さらに処分費用までとられてしまいます。

「もう少し前に相談することはできないのでしょうかねえ」と相談員。

派遣切りがあいつぐ

中村区役所の生活保護窓口には派遣切りで住居を失った労働者がたくさんきています。

３０～４０代の３人は保護で入れるアパートを探していました。話を聞くと豊橋でパナソニックで働いていたそうです。名古屋市の臨時職員募集に希望者が少ないことをきくと「２ヶ月で切られちゃう。もう切られるのはいや。俺たち派遣切りだから、もうああいう思いしたくない」と言っていました。

愛労連にも派遣労働者からの相談が続いています。

「４月までの契約だけど昨日一ヶ月後までの解雇予告通知書を渡された。これにサインしないと雇用保険がすぐにもらえないか？」「４月の契約期限まで働くと自己都合退職になるのでは」という相談。

また福岡から来たという方の給与明細をみたら手取り１．６万円。１６万の基本給から６万円の前借り、さらに施設使用料（寮費）９．９万が引かれていました。「広告と違う」と言ったら仕事を与えられず１２月の給料はマイナス。

愛知には沖縄県からの出稼ぎが多く、沖縄県名古屋事務所はしまんちゅ（沖縄出身者）の相談受付を始めました。昨日も２名の方の相談がありましたので県事務所を紹介しました。

相次ぐ派遣切り

　岩倉市にある八剣いこいの広場に野宿している青年がいるという通報があり、年金者組合の人が青年たちに会い話を聞きました。

　青年たちはともに２７歳で、一人は秋田、もう一人は沖縄出身で、東海理化大口工場で働いていたが、首を切られた。住む所がないので、野宿しているということでした。

　共産党の議員と岩倉市に相談して市の住宅（火災で焼け出された人が一時的に住むことができる住宅）を確保し、ストーブなどは年金者組合の人達が出し合って、当面の生活はできるようになったそうです。２０日ごろに給料が振り込まれるとのことである。

　青年たちの話によると、契約途中の首切りのように思われ、会社と話がしたいが個人では無理だということで、本日地域労連の役員が連れ添って二人が愛労連にきました。

　土日はベトナム人１４人が会社から解雇通告をうけ相談にきました。昨日の派遣労働者は今日離職票をもらうことになっており、地元の議員が今日失業保険と生活保護の手続きに連れて行くことになりました。

昨年の相談は1793件

愛労連労働相談センターへの労働相談（新規受付）は昨年1793件となった。これは一昨年（899件）の２倍、昨年（1382件）の1.5倍である。また外国人研修生の相談はこれと別に60件あった。さらに加盟単産や地域労連でも相談活動を行っており、全体で2000件をこすことは間違いない。

以前は労働条件や職場の問題での相談が多かったが08年秋からは解雇・雇い止め事件が急増。パワハラ、セクハラも解雇につながるものが多い。２／３が解雇事件で１２月は８割が解雇。そのため交渉も多くなり、今日も会議室で団交が行われました。

派遣切り・住居追い出しも後を絶ちません。本日受けた電話では１２／６に雇い止め通告。１／９で解雇。本日１／１３に寮を退去で相談。

弁護士にも相談したようですが、予告も行われており「こういう相談は共産党に頼むしかない」と言われて東郷町の共産党K議員のところに行ったようです。ほとんど１１日の朝日新聞と同じです。

議員から相談があり、すぐに派遣会社から離職票をとり今日中にも雇用保険の申請と生活保護の申請を行うことに。本人には「時間がかかる」と言っていた離職票も夕方４時には持ってこさせるようにしたと議員は言ってました。頑張ってみるといっていました。

労働相談1800件に

愛労連の労働相談は昨日の団体交渉で今年の活動を締めくくりましたが、１２月はついに２００件、年間１８００件に達しました。06年899件、07年1382件ですから、今年の異常さはたいへんなものです。

年末にかけては解雇・雇い止めの相談が大きな割合となり、深刻なものばかりでした。トヨタなど自動車関連だけでなく、工作機械、建設、運送など不況が全面的になっています。

「派遣切り」が大きな社会問題となっており、「寮を追い出され明日から住むところがない」という相談もありますが、愛労連への相談者は正社員や家族からの相談が少なくありません。住むところがない方は急いで別のところに行っているようです。愛労連は明日、炊き出し会場にお米を２００キロ届けることにしています。

今日は相談は受け付けていませんが、留守録にも入っていません。相談員は休みですがたまった相談の片付けに来ています。

相談センターもいっぱい

今朝から相談者が次々ときています。午前中３件の相談者が来局。午後も職場復帰に向けた団体交渉１件と来局の予約が入っています。明日の土曜日は休みですが、交渉が入っており、相談員はてんてこまいです。

大企業の派遣切りは連鎖しており、まだ経営体力が十分あるところまでもが目先の利益で解雇を行っているように見えます。とくに来年３月で２年１１月の派遣期間いっぱいとなるところが社会問題になるまえに「ここで切ってしまえ」と切っているのではないかと思われます。

広島ではマツダの違法派遣切りが国会で問題になり、労働組合に加入した５名の解雇が撤回されました。（赤旗12/19）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-19/2008121901_02_0.html

解雇が２／３

１１月までの相談件数が１６００件となりました。月１５０件ペースで１昨年の２倍以上です。しかも１０月くらいから解雇の相談が多くなり、１１月は２／３が解雇・雇い止めの相談です。

トヨタの期間工からは「これまで１年契約だった、今回３ヶ月にされた」、また他の派遣社員は「契約書もなく１２月から新しい契約期間に入っているが、今頃になって２月までの契約に変えたいと言ってきた」などの相談です。

トヨタのめちゃくちゃな減産で中小下請けではそのまま人員削減をせざるを得なくなっています。「人も部品もジャストインタイム」で労働者と下請け企業が使い捨てにされています。

しかし労働者はやられてばかりではありません。電話で聞いたことをメモにして会社に出したら、不正を指摘された会社が来年までの契約に戻してきたり、組合に加入して団体交渉で跳ね返した人もいます。愛労連の会議室では団体交渉が毎週行われています。

法律も大切ですが、まず労働者が不利益だと思うこと、要求をぶつけることが第一歩です。最初からあきらめないこと、泣き寝入りしないことです。

派遣・非正規ホットライン（１２月１２日）

全労連は１２日、全国一斉に派遣・非正規問題のホットラインを行います。

全国どこからでもフリーダイヤル　０１２０－３７８－０６０　で、電話をかけた都道府県の労働相談にかかります。携帯電話からでもＯＫです。

愛労連労働相談センターは夕方７時まで受付です。

９月以後、解雇の相談が多くなっており、労働相談センターには毎日、相談者が面談、交渉にきています。ここで要求書を作成して、会社にＦＡＸで通告、その後電話での話し合い、愛労連の会議室を団体交渉に使うこともしばしばです。

昨日厚生労働省が３種類のパンフレットを発行しました。「有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために」では「反復雇用」の場合、裁判の例を紹介しています。

数ヶ月の契約を２～３回以上繰り返した場合には単なる契約満了ではなく「解雇」に該当する場合があるとしています。この場合、解雇には倒産しそうなどの正当な理由や、人選の合理性がないと違法解雇になるとされています。これは使えます。

「非正規だからしかたがない」と泣き寝入りせず、一度このパンフをご覧ください。

「h1209-1f.pdf」をダウンロード

５人の解雇撤回

トヨタの減産で愛知県では派遣の求人が激減。求人誌のフリーペーパーは求人広告がなくなってどれも半分以下の厚さに。求人広告協会のデータでも08年4月から広告数はマイナスに転じている。

愛労連には西三河にある広告折り込み会社から「解雇通告された」「名古屋の支店が廃止になる」などの相談が。トヨタ減産の影響は急速に広がっている。

労働相談センターでは直ちに組合加入をしてもらい、会社に対しこの５名に対する解雇予告は指名解雇であり違法なものであることを指摘。昨日、会社はこの通告を撤回した。一週間でとりあえずは解決。しかし本質的な解決には組合活動を通じて安定的な労使関係をつくって行くことが必要です。これからが労働組合の本当の役割です。

雇用保険に入れてくれない

今月末で派遣契約打ち切りを通告されました。相談内容は有給休暇の取得と雇用保険についてです。派遣期間は４年４ヶ月ですから、３年を超えており、しっかり「解雇」です。

有休休暇は７日取得でまだ１８日くらい残っていますが、会社は取らせてくれないといいます。買い取りもしてくれません。こういう場合は有休届けを文書でだして休むことが必要です。有休は労働者の方から申請しなければ、退職した後で取れなかったといっても取れません。危なそうな派遣会社には郵便局にいって内容証明でだして置くことが安全です。後から給料を請求する際に有効です。

派遣先が困って時期変更権だといっても解雇予定がせまっているので変更はできません。休ませないために有休を買い取ることは禁止されていますが、消化できなかった有休を買い取ることは違法ではないとされています。

雇用保険の方は会社が入れてくれないといいます。この場合は事業所を管轄するハローワークにいって加入を申し込むことができます。本人の保険料は6/1000ですから、保険料を払っても給付が受けられれば十分もとが取れます。会社の方へはハローワークから請求してもらえば良いのです。まもなく解雇されれば離職票の発行や給付の手続きも必要になるので、まずハローワークにいって相談することが安心です。

この方は日系ブラジル人でした。労働組合を作りたいということでしたのでＪＭＩＵを紹介しました。

ブラジル人派遣社員がまとめて解雇

１０月、１１月になって派遣社員のまとめた解雇が続いています。ＪＭＩＵには日系ブラジル人からの相談がどっときています。

Ｓ社。１１月初めにＭＡＸ１６０人中２２名の削減と言われていたのが下旬には６０名以上

Ｎ社。１１月１０日、トヨタ系の関係で仕事が減ったと６７名の整理。

Ｂ社。１０～８％の賃下げ提案であったのがこれでは対応不能。現在２０名ほど削減見通し

Ｃ社。１１月中旬。１００人の中から当面１５人を解雇

Ｔ社。１１月２１日にある職場２０名中１２名を解雇通告

この他にも岐阜の大手自動車関係、電気関係での派遣切りもうわさされている。

派遣会社の話では「昨日と今日で全く違った話になる」という。このままでは年末にはおびただしい数の解雇になりかねない。愛労連では期間工・派遣切りの雇用対策本部の設置をいそぎ、１２月中にも実態交流と決起の集会を準備する。

指名解雇は違法

今朝は解雇の相談が続きました。

朝一番で「娘が会社で解雇された」と電話。すぐに本人から電話してもらうと折り込みチラシの会社が業績不振を理由に４名を解雇。彼女は勤続１８年でした。

本人は「どうしたらよいかわからない」といいます。事務所に来た方も同じく、「どうしたらよいかわからない」。解雇というのはほとんどの人が初めてですので当然ですが、時間とのたたかいですので、まずすぐに相談することが大切です。

すかさず反撃することが第一。「やめたくありません」「私にも生活がありますから困ります」「やめません」何でも良いけど「やめない」という意志を示すことが大切です。「やめない」意志を示したことを記録しておきます。

「指名解雇は違法」です。解雇には正当な理由が必要ですが、その他にも解雇回避の行動、希望退職の募集などの手続きも必要です。一方的な「指名解雇」は違法であることを会社にいうことが必要です。今回の相談はまさしくこれに当たります。「法律違反」を指摘されると会社はびびるものです。

その他にも聞いていくと違法行為が見つかることも少なくありません。給与明細や経営資料などできるだけ多くの情報、仲間をつれて相談にくることで会社との交渉力が全然違ってきます。

絶対に「すぐにやめる」と言わないことです。

日系ブラジル人の相談

愛労連の金属関係単産であるＪＭＩＵには日系ブラジル人からの組合加入が相次いでいます。先月は岐阜県で５０人の加入。今月に入っても８人、９人と加入してきています。

この原因は自動車減産に伴う「派遣切り」です。日系ブラジル人の大半は派遣社員です。この間の人手不足を中小下請けではこれら外国人労働者で補ってきました。そこへトヨタや三菱が大幅な減産を発表したため部品会社では３割から５割もの減産に追い込まれました。そのため真っ先にきられたのが外国人労働者です。

トヨタは２兆円も儲けながら、人材や部品などのストックやリスクをすべてこうした下請けに押しつけてきました。派遣切りは「解雇」にもならず退職金も払わずにすむため派遣先企業にとっては簡単に使い捨てにできるしくみです。

２００３年、製造業への派遣解禁をさせたのが当時日本経団連会長の奥田トヨタ会長と小泉首相でした。郵政選挙の時にはトヨタスタジアムに関連企業から１万人を集めて小泉首相を歓迎しました。小泉・奥田最強ペアと呼ばれた結末がこの派遣ギリです。

愛知のＪＭＩＵには７月からだけで１５０名ものブラジル人が労働組合に加入しています。県内には８万人もいる外国人労働者の多くがいま助けをもとめています。愛労連も今月トヨタをはじめ県、自治体への緊急要請を行います。

派遣切り跳ね返す

○○自動車関連で働く派遣労働者から「来年８月までの契約があるのに、年内で打ち切りの話があった」と相談。しかも派遣先の上司から。このメーカーは新聞にも減産がでていました。

３人の仲間がいるというので一緒に「契約期間内の打ち切りは違法」というよう勧めました。「労働相談センターに相談したと言えばよい」とアドバイス。

数日後、本人から電話。「会社が来年までの契約を守ると言った」とのこと。会社も問題になってはと素早い判断をしたもようです。

違法であっても本人が問題にしなければそのままです。まず相談を。「労働相談センターに相談した」というのも効き目がありそうです。

監督署への申告は

労働相談を聞いていると「労基署に電話したが全然だめだった」という話が良く聞かれます。よくあるのは、恨み辛みも含めて電話でいろんな話をされる方。そのあげく「労基署ではやってくれないと言われた」

まず、労基署は電話での申告は受け付けません。電話でできるのは相談だけです。電話だけでなんでもやってもらえると思っている方がいますが、まずこれはダメです。

どれだけ不当なことがあっても、労基署が指導するのは労基法違反や労働安全衛生法違反などの違反だけです。いろいろ話される方は、そこで相談員から追い返されてしまいます。まず、労基法違反に絞って話すことが必要です。一つでも違反の事実を「申告」（相談ではない！）すれば、監督官につないでもらえます。

監督官に対しても余分なことは言わないほうが、よく話を聞いてくれます。必要な証拠がそろっていれば、対応はスムーズです。愛労連の労働相談では、どこに違反があるか、必要な証拠などを話し合って、それから労基署や会社に行くようにしています。

面談のあと、事務所で自分で申告書を書いてもっていく方もいます。「自分ではうまく言えないので」と電話で聞いたことをきちんとメモして、そのまま会社に持っていったら派遣の打ち切りを撤回してくれたというお礼の電話もありました。

要点の整理。これがポイントです。

労働相談マニュアル

愛労連労働相談センターは「誰にでもできる労働相談活動　労働相談実践マニュアル　ＶＯＬ３」を発行しました。

これは激増する労働相談にできるだけ多くの組合や関係者の参加をお願いするために、実際に相談のあった事例とその解決に役立つ相談先などを紹介しています。今年施行された労働契約法や改正パート労働法にも対応しています。

権利手帳とあわせて見ていただくと、役にたててほしいと思います。

必要な方は連絡ください。今後ＰＤＦ版も準備します。

九州から家族全員できたのに

トヨタの生産引き下げがあちこちに影響してきています。

刈谷の下請企業では「トヨタは３割減産って言ってるが、あれは報道向け。うちには５割は見ておけって言われてる」という話も出ています。

セントレア（中部国際空港）を見込んでつくったタクシーの営業所を突然閉鎖するという話もでています。営業所をつくるために九州で大量に募集があり、家族をつれてきた労働者もいます。営業所を閉鎖するだけなら異動という方法で解雇を回避する責任が会社にあります。しかし、乱暴な会社はクビを切ってしまうことも珍しくありません。

解雇されてから裁判を闘うのはとてもたいへんです。日頃から会社の経営状況をみて、交渉をしていればおよそのことはわかります。そのためにはまともな労働組合が必要です。労働組合では経営数値の見方も学習します。もうすぐボーナス時期。「うちの会社おかしいな」と思ったらまず組合をつくって交渉をしましょう。

派遣労働者使い捨て

昨日のＮＨＫでトヨタ関連の部品工場ではたらく派遣労働者が使い捨てにされている実態が放映されました。先日の再放送ですが、寮を出され、ネットカフェに泊まっても金がなくなるとそこにも泊まれない実態がリアルに示されました。名古屋法律のＴ弁護士が「派遣は当初、コスト削減のためと言われてきたが、今では簡単に契約打ち切りできるためのものになっている」と指摘。弁護士会や労働組合への相談も必要だが、政府の雇用政策に根本的な転換が必要であることをしてきしました。

「自由な働き方」と宣伝された労働者派遣は大企業が「自由にクビをきれる」「労働者使い捨て」を合法化するためのものでした。政府や御用組合は「日雇い派遣を禁止したら失業者がでる」と言っていますが、派遣法にこそ大量の失業者を簡単にうむしくみがあります。

高校生も相談を

定時制高校の先生からのメールです。

「謹啓

一つ教えて戴きたいのですが。

アルバイトの生徒の、「有給の取り方」や「バイト代を減額された時」や、「突然の解雇通知」に対する対応を具体的に教えて下さい。よろしくお願い致します。」

「閉店１８日前の解雇連絡で、違法だし。でも、生徒は２年以上働いた店で、店長に気兼ねして、強く言えない雰囲気でした。」

高校生でも労基法は適用されますので、労働相談のアドレスを伝えました。110@airoren.gr.jp　ケイタイからのメールでもＯＫです。

愛知県弁護士会から先日の「リーフレット配布のお願い」が来ていますので、学校においてもらえるようにしたいと思います。

定時制ではすぐに役にたつと思います。

名ばかり行政に批判集中

厚労省が９月９日に出した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」通達に批判が集中している。（毎日９／３０）

厚労省は今年４月、権限や待遇もないのに管理職とみなされ、残業代が支給されないなど問題になっている「名ばかり管理職」の問題で、企業に対して適切な監督指導を行うよう求める通達を出した。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

今回の通達は、管理監督者かどうか「総合的に判断することとなるが、今般、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素について、店舗における実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、下記のとおり整理した」として「時間額換算した場合に最低賃金に満たない」などと「管理監督者性を否定する要素に係るもの」だけを列挙したという。

その結果、逆に「これさえ満たせば管理職」と残業代不払いの口実にされている。日弁連は「原則と例外を逆転させた重大な誤り」と批判している。４月１日の通達にわざわざ、このような事例をつけた厚労省の意図は見え見えで「名ばかり行政」のそしりは免れない。

まずは相談を

今日も相談センターには面談者が続いています。９月までで相談件数が1200件をこえ、昨年の４割増となっています。

反貧困の運動で生活保護や難病の相談を受けている市民団体の方からお話をきく機会がありましたが、それぞれの相談が生活問題、労働問題と密接に結びついているといいます。

保護の申請にいくと「働きなさい」と言われる。派遣の仕事にいくといじめられて精神的なダメージを受ける。病院に担ぎ込まれても保険証がない・・・

難病を隠して仕事についても、体がついていかずクビになってしまう。

いまそれぞれの相談がネットワークをつくってきています。どうしていいかわからない時には、まず相談してみましょう。

法律に関する相談は法テラス（０５０－３３８３－５４６０）（無料）

生活保護の相談は東海生活保護利用支援ネットワーク　Tel 052-911-9290（火、木の13:00～16:00）（無料）

多重債務の相談は栄法律相談センター０５２－２５２－００４４（予約受付）※初回無料

労働相談は全労連の各県労働相談センター　０１２０－３７８－０６０（無料）

突然の閉店、解雇で

ペットフードのお店が突然閉店され、全員解雇を告げられた事件。労基署の協力も得て解決にむかっています。

このお店は関東の営業社員も含めて２０名足らず。退職金規程もありません。有給休暇もとったことがありません。この分の買い取りを要求。不払い残業もたくさんありました。

有休の買い取りは法的に強制力を持ちませんが、退職時に余った有休を買い取ることは「違法ではありません」。今回はいきなりの解雇で消化する機会もありませんでしたので、買い取りを求めました。

賃金の立て替え払い制度の算定にも不払い残業代を含めることができました。労基署にも詳しい説明をおこない、よく理解してもらえました。そのまま放り出されたら１円ももらえないところでした。

いきなり倒産、解雇されたときには、あわてると思います。また自分が働いてきた会社に強い要求をすることにためらう方もいます。相談者の中には、何ヶ月も給料が遅配であったり、もらっていない人もいます。しかし法律で認められた権利です。家族のためにも必要なことは堂々と要求しましょう。まずは電話してみましょう。

全国どこからでもフリーダイヤル０１２０－３７８－０６０

会社を辞めたい

お盆・夏休みあけのせいでしょうか。今日は「退職したい」という相談が多くありました。労基法では２週間前に通告すれば事足りるのですが、そう簡単に円満退職はさせてもらえません。

８月１１日に３１日付けの退職願いを出したが、会社は「規則で１ヶ月前でなければダメ」と離職票をだしてもらえない。相談者はそんな就業規則は見せてもらったことがない。

年休をとりたいと言ったらその分時給を下げると言われた。嫌気がさしてもうやめたいけどどうしたらよいか。就業規則は店長が持っている。

権利として退職するのは簡単ですが、手続きのことなど言われるとたじろいでしまいます。またどちらも就業規則をみたことがありません。

「離職票」については使用者の義務ですので退職後１０日以内に発行しなければなりません。

また就業規則は使用者の意志を示したもので、使用者はこれを守らなければなりませんが、労基法を下回る内容については無効です。就業規則に「退職届は一ヶ月前」と書いてあってもこれは使用者が「一ヶ月前に出してほしい」と言っているにすぎません。法的には２週間前で十分です。

また就業規則は周知義務があります。仮に規則があっても見ることができない、一度も見せたことがない場合には効力に疑問があります。こういうことは言ってみる必要があります。

病院関係の相談

今日は病院関係の相談が相次ぎました。

事務所には６人の女性が相談にきました。○○クリニックに働く女性達です。小さなクリニックでは就業規則などなく、労働条件や雇用問題が院長の一言で決まる場合も少なくありません。

電話をしてきた30代の女性は子どもさんが小さく何回か休んだことがあり、昨日も家族の事情で休んだところ「明日出勤してきたら解雇」と言われました。今日、夜勤に出勤する前に電話をしてきました。

休む前には上司に連絡してあり、当日は朝事務長に電話しましたが、つかまらず夕方になってやっと連絡がつきました。事前連絡には問題がありません。どうも家族の問題でやめさせようとしている感じがしました。

勤めはじめて今日で６ヶ月目になります。明日から有休休暇や雇用保険の権利が発生します。とにかく今日は返事をしないこと。解雇は不当であり、強行するなら組合と話をすると言って引き延ばすよう勧めました。

明日夜勤が明けたら結果を聞くことにしています。

もう一件も解雇です。それにしても、看護師不足が言われる今日、どうしてこんなに解雇があるのでしょうか。それだけ看護師の働く状況が厳しいということだと思います。

日雇い派遣の禁止を

派遣法改正を検討していた厚生労働省の研究会が「日雇い派遣を原則禁止する」方向に転じたと報道されています。ＮＨＫ　http://www.nhk.or.jp/news/t10013177171000.html

経済界の反発が強まっているとも言われていますが、今日これだけ社会問題になっているのですから、全く無責任のそしりを免れません。

ワーキングプアのひろがりが社会的にも大きな負担となることは必至で、いま儲ければよいという大企業の主張は許されません。大企業ほど非正規労働を増やしています。中小企業は募集してもこない、原材料高、下請け単価が下げられ給料が払えないことが問題なのです。

中小は仕事を教えること、会社を続けてくれる人材が必要になっており、大企業のように使い捨てはできません。法改正では派遣先が責任をもって雇用をするように改正が必要です。

派遣会社の手口

ＪＭＩＵでには２００人ものブラジル人が相談にきています。いま３つの職場に支部・分会をつくっています。

日系ブラジル人の多くは派遣労働者で、給料も低いうえ社会保険にもいれてもらえません。病気やケガなどで働けなくなると生活はいきなり困窮します。生活保護をうける外国人が倍増しているというニュースもありました。

ところで社会保険は義務ですから入れてないのは本当は不正です。最近派遣会社はこんな手口でごまかそうとしています。契約時に

「私は有給休暇はいらないので時給をあげてください」

「自らの意志で健康保険に入りません」

こんな書類にサインさせます。もちろんこれは違法行為です。しかし、こうして少しでも違法行為がばれないようにしているのです。

ＪＭＩＵではひとり一人の相談に答えるだけでなく、ブラジル人同士が仲間をつくってみんなでたたかっていけるよう支援をしています。

私たち泣き寝入りしない

今朝は5人の元気な女性が来局しました。

病院の電話交換業務に長期間派遣されてきましたが、今年突然契約の変更を通告されました。これまでは１年契約だったものを３ヶ月、６ヶ月契約。休憩時間の無給化で実質賃下げなど。話をきくとどうも派遣会社全体で人を動かしているしわ寄せを受けているようです。

どちらにしても一方的な通告に納得がいかないし、３年以上派遣されていることから病院も直接雇用の申し入れ義務があります。会社と話し合って解決してくことが必要です。

５人はそろって医労連に加入。労働組合として話し合いを求めていくことになりました。

権利手帳

「それは労働災害だからいわなきゃ」

「電話じゃだめ、ちゃんと言ってはなさなきゃ」

「給料が２ヶ月後なんてだめ。一ヶ月以内にはらわなきゃ」

今日も朝から労働相談の電話がかかりっぱなしです。それにしても労働者の権利が守られていないこと。本人も全く労基法を知りません。知っていても使いようがわかりません。

有休休暇や労災について知られていないことも少なくありません。

今はボーナスシーズンです。ボーナスについての相談も多いのですが、知られていないのは労基法にはボーナスについての規定がないこと。少なくなったからと言っても、就業規則や労働協約で決めてなければ、直ちに法律違反にはなりません。退職金も同様です。

しかしこんな場合は交渉の余地があります。

「運送関係の職場で、みんなにはボーナスがあったのにローリーを運転するＡさんだけはボーナスがない。理由はローリーの部門は儲かっていないからだそうです」

もちろん法律で規定はないのですが、従業員の中での差別的な扱いとなれば問題があります。労働組合に入って団体交渉で部門別の採算や雇用契約書にどう書いてあるのか説明させることはできます。

学校では教えてくれない労働者の権利をもっと多くの人に知ってほしいと思います。愛労連では「社会人のための権利手帳」を配っています。

パワハラ

派遣会社の電話セールスマンです。

採用されて一ヶ月半、まだ試用期間と言われています。一日１００本もの電話をかけ、必死で頑張ってきたのに、上司から「今の状況では君はいらない」「電話代がもったいない」と言われ清掃をさせられました。

本人は「非常に屈辱的」「退職勧奨」と感じています。

この会社は「ワンマンな体質で、必要のない人間は切るという考え方」で「同期も次々と辞めている」そうです。上司は「自分の車を買い換えるためにも今年一人切るようなことを言っている」とも。

まさにパワハラ（職権などの権力差を背景にし、本来の業務の範疇を超えて継続的に、人格と尊厳を傷つける言動）の典型です。「業務命令が使用者の裁量を超えた」と見なされる場合には「違法行為」と見なされます。電話セールスがそんな簡単な商売では承知のうえ。人を傷つける言動は許されません。

このような会社には、団体交渉でビシッということが必要です。

綿常交渉和解

一方的な解雇通告・全員解雇で争っていたローカルユニオン綿常支部が、昨日の団体交渉で和解・調印しました。

名古屋の繊維街、長者町といわれるこの地域は老舗の繊維問屋がひしめいていましたが、繊維産業の衰退で撤退が続いています。綿常は広小路で三菱地所が旧東海銀行跡地などを買いあさっている、すぐ北に本社、そのほかにも土地・建物をもっていますが、会社があっては土地は売れません。会社としては、今のうちに売却を考えました。

名古屋市は広小路再開発に力をいれてきましたが、用途変更や特区で繁華街に高層ビルを建てることばかり。しかし、これもうまくいっているのは一部だけ。トヨタビルを建てた名古屋駅前以外は、逆にオフィスの空き室も増えています。

そんな中での企業閉鎖・全員解雇でしたが、社員もパートさんも団結して会社と交渉。初めて労働組合の役員を担った執行部のみなさんは何度も会議をひらき、メーデーにも参加したり、会社の前でチラシを巻いたりして会社との交渉を続けてきました。

最後にはパートさんの有給休暇未消化分まで要求をのませてきました。また、会社は破産したわけではないので、再開する際には優先して雇用することも約束させました。

トヨタ系で「和を乱す」と言われ

  今年２月に入社し４ヶ月。「３ヶ月間が見習い期間」と言われたが未だに正社員にしてくれない。

人事部長からは「和を乱す」「チームワークにかける」「あなたの働く場所はない」と言われたそうです。

「グループとして一度も仕事をしたことがないのに、そんなことを言われる覚えはない」と憤慨していました。

入社するときには「産業技術部門」と聞いており、「本当の職場の産業技術職に」と言ったらＧＷあけに「ラインしかない」言われたようです。

どうも、自分からやめていくようにし向けているのではないかと思われます。この会社、トヨタ系の大きな組合があるのですが、「役にたたん」と頼りにしていないようです。

有休１０日分を買い取り

５月９日に紹介した「有休詐欺」の件。

解決したと連絡がありました。会社は非を認め１０日分を買い取ってくれたそうです。このほかにも会社からの不法な要求も親会社がきて「それは無理だわな」といことで撤回されたそうです。

相談して知識をつけ、そして勇気をもって会社と交渉すればスジのとおらないことは跳ね返せます。

相談員がやって良かったと思う時です。

さて、失業率があがっているようですが、今月は破産や解雇が増えています。いま豊橋にある会社の倒産で急きょ組合をつくって交渉を始めています。神奈川や東京にも営業所があり、それぞれから組合に加入してきています。

労働債権の確保は一刻を争うため電話でやりとりが続いています。

退職、転職

退職、転職に関わるトラブル、相談も多い。４月の相談件数は１７４件となりてんやわんやだ。

入社時に残業は19時までと約束したのに、毎日20､21時まで。会社に言ったら「そんなことは約束できん」と言われた。雇用契約書はない。

会社とトラブルでやめた。やめたのは月末なのに給料の締め日が20日だからと言って、その後の分を払ってくれない。積み立て金もどうなったかわからない。ケイタイ代も立て替えている。

風俗店をやめたけど給料の２０％を厚生費としてひかれている。名刺代、制服代。

やめるときに誓約書。知り得た情報は漏らすな。顧客情報、価格情勢なども。「違反したらいかなる賠償を求められても異議を申し上げません」と書いてある。

北海道のハローワークで紹介されて愛知の派遣会社に採用された。寮費59000円もとるのにほとんど仕事を紹介してくれない。１日２～３時間のことも。

会社規則で退職の時は２ヶ月前に提出とあったので２月に意向を出したら、３月末にいきなり解雇となった。

いろんな相談をすべて解決できませんが、これだけは。

就職するときは契約書をもらうこと。やめるときは就業規則や退職金などよく調べてから。「こんな会社やめてやる」と思ったらやめる前に相談を。

有休詐欺

メールでの相談が増えています。

「今年３月末で退職することになり、有休が４日間残っていたので消化したいのだけど3月ギリギリまで引継業務があったので、4月1日～4日で有休をつかいたいと人事担当者に確認をとった所、有休は使っても良いけれど会社の処理上、退職届は３月末で作成してほしいと言われました。」

「それでも有休が適用されるのか再三確認をして、適用されると言われたので３月末付けの退職願いを提出しました。ところが給与明細が届いたら有休分が入っておらず、人事責任者に問い合わせをしたところ3月末で籍が抜けているので有休分は支払えないと言われた」

有休休暇は在籍中にとることが原則ですが、退職するときに未消化の有休は会社が買い取ることができます。上記の場合は会社の都合で時季を変更することができずに、買い取りを約束したものです。後で「払えない」というのは詐欺的手法で労働者をだます手口です。こんな会社は労基署に告発が必要です。

勝手に退職金変えて解雇

「広小路再開発」の陰で

一方的な会社廃業→全員解雇

「ＬＵ綿常支部」を結成し団交

名古屋市が再開発をすすめている広小路で、老舗の総合衣料商社「綿常」が２月25 日、90人の労働者に「4月20日をもって会社廃業・全員解雇」を通告しました。「広小路ルネッサンス」での土地の値上がりを見込んだ「計画廃業」とみられます。

会社は労働者の心配に何一つ応えようとしないため、愛労連に相談にきました。すぐに組合を結成することを決め、過半数の加盟でローカルユニオン「綿常支部」を結成しました。

17日には労働会館で第一回団体交渉。退職金の上積みなどの要求を提出しました。ところが今日送られてきた就業規則をみると、解雇通告後の３月、勝手に就業規則を変更していることがわかりました。従業員に知らせず、代表者の意見も聞かずに退職金を変更してしまう不法行為のやり放題です。

組合員は５月１日のメーデーにもみんなで参加してアピールすることにしています。

労災申請に会社の許可が必要か

「労基署に相談したら、会社が認めなきゃだめだ、と言われた」

こんな相談がありました。この説明は間違っています。仕事でケガをした場合には労災が適用されます。これは会社の承認がなくても本人が労基署に労災申請をすることができます。労基署の窓口にいる相談員は地元企業の労務担当者が再雇用されている場合が多く、会社よりの対応をされることが少なくありません。（※ブログ愛労連を参照）

労災が申請されれば、その後で労基署が会社に事情を聞きます。その際に会社が労災を隠したり、事実を否定すると労災の認定が難しくなることは事実ですが、それでもしっかりした証拠や証言がとれれば認められます。トヨタ内野過労死事件ではトヨタのウソを裁判で断罪しました。

厚生労働省の調査でも健康保険で治療したうち、本当は労災保険を適用すべきものが毎年６万件もあると言われています。このなかには労災隠しや会社が認めないために自分の保険で治療しているものも少なくないと思われます。

労災には医療費のほか休業補償、障害が残った場合の補償などがあります。解雇の規制などもあります。本人の負担はありません。認定されるかは別としてもまず「仕事でのけがはすべて労災」と思って申請しましょう。

名ばかり管理職

ＮＨＫスペシャルで報道された「名ばかり管理職」の問題について4/1厚労省が通達をだし ました。（中日４／６）通達文「nabakaritutatu.doc」をダウンロード

ＮＨＫの番組では（残業代の適用を除外される）管理監督者とは肩書でなく実態的に判断し、

（１）労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場

（２）労働時間への裁量

（３）相応の待遇－など要件を満たす者

の三つをすべて満たす者して、厳しく指導している例が紹介されていました。

これは３月の厚労委員会で舛添厚労相が、約束したものです。

今日は外食産業の店長の奥さんから相談がありました。

毎日朝７時から深夜１時、２時まで働いて残業代も出ないので文句を言ったところ、マネージャーに降格され、給料も２０％カットされたそうです。

マネージャーと言っても夜１１時くらいまでは仕事があります。それでも残業代はでません。

こうなると、名ばかりどころか、タダの不払い労働です。

新人研修では、まず雇用契約書を

３月の相談件数は１６７件。年間にすると２０００件にもなる相談件数です！

さて電車ではリクルートスーツの若者の姿がよく見かけられます。駅では地図を見ながら研修先を探す集団や、昼休みにみんなで行動する一団をみると「新人研修」だと一目でわかります。

口約束はダメ！

新人研修では就業規則の説明が行われます。小さな会社では「労働条件通知書」ですまされることもありますが、いずれにせよ「書面での交付」が必要です。「募集、採用の時に聞いたいた話と違う！」ということも無いわけではありません。今年３月から「労働契約法」が施行されていますので、「就業規則」で示したことは従来以上に強い意味を持つようになっています。

試用期間中は「解雇」扱いにならない

法律では２週間の「使用期間」に「採用取り消し」になった場合には「解雇予告手当」の支給義務がありません。解雇にならないからです。もちろん、不当な理由による採用取り消しはいけませんが、わざわざ取り消しされるような口実をつくる必要はありません。よく説明を聞いて、わからないことを聞くことはかまいませんが、そこで争うことはさけて、じっくり調べてから行動に移しましょう。

わからないことがあったら労働相談１１０へ

全労連の労働相談は全国どこからかけても、最寄りの県労連へつながります。フリーダイヤル０１２０－３７８－０６０。ケイタイからもかけられます。

また「権利手帳」ｄｌ「kennri2008.pdf」をダウンロード 一度目を通してみてください。

給料が遅れたら

３月には年度末のせいか、「給料の支払いが遅れている」という相談が何件かありました。

なかには、こういう状態が数ヶ月も続いているのに、労働者の方が会社を心配して黙っており、最後１ヶ月以上も未払になってから相談にくる方もいます。３月末は消費税の確定申告もあり、中小企業はたいへん厳しい状況なのはわかりますが、ここで気を緩めるととんでもないことに。

経営者は社員より、銀行・税務署をおそれます。給料は遅れても銀行はまってくれません。税金の取り立てはもっと厳しいものがあります。さらに倒産しそうだとなると、銀行が真っ先に資金の回収にきます。労働者の賃金は一般債権よりは優先ですが、税金や社会保険料は後からきてもさらに優先権があるので、これも回収していきます。

また賃金の優先権は「受けるべき最後の６ヵ月の賃金債権に限り、「先取特権を有する債権」とし、他の債権者に対して優先して支払いを受ける権利を保障」（民法）ですから不払い期間が長いと不利になるおそれがあります。

何より賃金の遅配は経営の赤信号ですから経営者と腹を割った話し合いが必要です。

地上げで全員解雇

　 先日、地価公示価格が公開されました。名古屋ではトヨタビル（ミッドランドスクウェア）のある名駅を中心に地価が上昇しました。財界の要求に応じて名古屋市は栄・広小路地区でも再開発をすすめています。

　旧東海銀行本店の跡地に高層ビルを建てる計画があります。この周辺では地上げ屋が土地を買い上げています。このは「長者町」と呼ばれる繊維問屋が並ぶ地域ですが、ひとつ二つと店が買い上げられています。

その一つ、従業員約８０人を全員解雇するということで相談がきました。会計士をつかって一方的に閉鎖を通告。会社は店を更地にして土地を高く売ろうとしていると思われます。

　クビを告げられた社員はハローワークにゆきますが、年齢もあってまともな仕事は見つかりません。右往左往して、労働相談にたどり着きました。組合をつくって交渉するしかないことを話しました。

権利手帳

18日、愛知県体育館で行われた名城大学の卒業式にあわせて組織拡大の宣伝を行いました。卒業生や家族に「ご卒業おめでとうございます」と権利手帳を配布。「会社に入るまえに一度お読みください」「困った時にはフリーダイヤルに相談ください」と呼びかけました。

新聞でこのことを知ったかたから早速電話があり、「うちの子どもにも見せたいので」といことで送りました。

同じところで化粧品のチラシ配布をしていたバイトの子やライブの宣伝をしていた若者にも権利手帳を渡しました。

権利手帳を希望される方は連絡ください。

またメールで希望の方にはｐｄｆファイルで送ります

派遣の相談も

  東京の派遣会社からトヨタに派遣されている技術者の派遣社員。

「派遣会社が管理する寮に入っていますが、『寮の点検』といって個々の部屋に勝手に入るのをやめてほしい」という相談です。点検の目的とか詳しいことは聞かされてないようですが、寮と言えども目的も示さずに、勝手に各室に無断で入るのはいけません。

社員だったらありえない話ではないでしょうか。派遣社員というだけでこんなことも言われるのかと思います。

厚労省が「日雇い派遣」の新しい指針を発表しました。しかし日雇い派遣にも労働諸法が適用されることを書いてあるだけで、派遣先への強制力はありません。誰がそれを守らせるのかが問題です。

全労連が日雇い派遣むけのリーフを作成しました。14日には全国一斉ホットラインを行いますが、ＴＶでも紹介予定です。

フリーダイヤルは全国共通で近くの県労連につながります。

０１２０－３７８－０６０

内職代金がもらえない

「内職をしていますが、もう２ヶ月も代金を払ってもらえません」

春日井市の女性からの相談でした。電話してもいっこうにラチがあかず、内容証明も送ったそうです。それでも払ってくれる気配はないとのこと。

内職代は「家内労賃」と呼ばれ、内職についての労働相談は労働局でも実施しています。今回は請求額がはっきりしており、金額をきくとそれほど多い金額ではなさそうでしたので、「少額訴訟」を奨めました。

「少額訴訟制度とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度です。各地の簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます （平均して１～２時間程度。ただし訴えを提起してから実際の審理が行われる日までは、平均して40日ほどかかります）。 通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。」（やさしい少額訴訟http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/luke.html）

仕事で損害補償分カット

派遣で自動車部品を運ぶ仕事。

リフトで製品を落下させ、損害補償分として賃金をカットされた。１２月は６万円しかもらえず。１月はゼロ。朝７時から夕方７時まで働いている。派遣先の会社はよくしてくれるし、すぐにやめると悪いので働いている。派遣会社は辞めさせたいようだが。

「すぐに労基署に！」と進めたが、なかなかそうはいかないようでした。派遣労働者の立場は弱い！！

２月の労働相談はすでに１００件を突破。メールを入れるとさらに１ ０件以上、その上外国人研修生の相談もきており、毎日がてんてこ舞いです。

倒れるまで働かないで！

●３０代のご主人のこと

「２交替制勤務で①6:00～21:00、②17:00～6:00と、とても長く、きついい勤務。もう４週間も週休がなく働きづめ、だが管理職だからと残業代もなし。労働組合はあるが何もしてくれない」

「とにかく休ませてあげたい」というのが妻の相談である。

●同じく奥さんからの相談

「主人は会社で設計の仕事をしているが、毎日帰りが11時，１２時。時間外は何時間やっても一律25%。ＭＡＣの件があり残業代を払わなければならないので、その分をボーナスから引く。組合もあるが役員をやると出世する労組のようでどうもならない。」

「健康が心配です」

他にも佐賀県から「派遣先の愛知の○○ゴム１日１９時間も働かされた。病気になって佐賀に帰っているが訴えたい」という電話も。同じような働き方があちこちにあります。トヨタの内野さんは、心配になった頃からカレンダーにメモを残していました。まず記録をとっておきましょう。それをつくる残業規制の圧力になります。

下請けはつらいよ

ある運送会社の社員からの相談

トラックを運転していたら、某大手自動車会社の輸送用トラックが追い越し、かぶせられた。狭い道路だったため左端の木に接触。相手は何もないのに会社に通報された。

ところが会社からは「相手は○○だからこちらから文句は言えない」と言われ、そのあげくに「おまえが謝りに行ってこい。謝らないならトラックから降ろす」と言われたという。

トラックを降りたら手当もなくなり、生活できない。謝罪は拒否できないのかと相談。

大もうけをしていても下請けには平気で毎年単価を引き下げてくる○○自動車。運送会社も毎年、厳しい値引きを要求されています。そのうえ「謝りに来い」とはとんでもない話です。

夫婦で派遣

愛知県には全国から「出稼ぎ派遣」が殺到しています。なかには「月40万も可能」などの「誇大広告」も後を絶ちません。「とんでもない残業で体がもたない」、「１日休んだら手当ががくっと減って手取りはとても20万円にもならない」ことはめずらしくありません。

出稼ぎですから「寮完備」という会社がたくさんあります。寮費、電気製品・ふとんなどのレンタル料金などで二重にピンハネされる場合もあります。さらに体をこわしたりしてやめることになると、もっとたいへんです。相談事例では・・・・

夫婦で派遣寮に入りました。通勤のため車を20万円で買わされ、毎月2万ずつ支払い。すでに払い終わったのに退職時に10万円請求された。さらに「前払い家賃を会社が払ったので、退職するなら全額払え」と言われました。

どうも取られてしまったようなので返還のために少額訴訟をすすめました。

青年が解雇跳ね返す

７月に紹介した東伸サービスの青年が、仮処分「勝訴」の報告をもってきました。（７／２７　こんな首切りダメ　）

２代目社長がめちゃくちゃなやり方で、退職をせまり、これに応じなかったものを解雇してきたものです。

青年たちは愛労連に相談しにきて、すぐに組合を結成。会社に通告すると同時に全国一般に加入して、仮処分の裁判を起こしました。

夕方、二人の青年が愛労連に勝訴の報告に来ました。全国一般は週明けに記者会見を行う予定です。

トヨタの広告番組

今朝のＮＨＫ「ふるさと発」（再放送）で「三河・出稼ぎ物語」というのをやっていました。

一人は沖縄からきた青年がトヨタ系の部品工場で、働き一年で100万円を貯めることができた。これで沖縄に帰って彼女と居酒屋を始めるというもの。もう一人は青森の元バス運転手が妻と３人の子どもを残して１年働いてきた。家族と一緒に暮らしたいけれど青森では仕事が無いため、もう一年残ることを紹介していました。沖縄では月15万円、三河にくれば30万円という広告を、そのまま紹介していました。

出稼ぎの寂しさは伝えるけどそれ以外はいいことばっかり。いまメディア各社が取り上げている、派遣の問題、超長時間残業の実態については全くふれていません。いま大募集をしているトヨタの求人広告のような番組でした。

偽装請負のＴＳＫで

「よくこんなに会社のなかまで取材させてくれるな」と思っていたら、派遣社員が働いていたのは、なんと一昨年偽装請負で摘発されたトヨタ車体精工（ＴＳＫ）の高浜工場でした。ＴＳＫはトヨタ車体100％出資の子会社です。偽装請負が摘発され、全員を直接雇用にするさいに、告発した青年を排除したことで、マスコミも大きく取り上げました。このブログで告発をしました。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2006/09/post_8218.html

正社員への登用もあるなど、いま求人で大募集しているトヨタの広告かと思われる内容でした。現在名古屋地裁では「こんなはずではなかった」と沖縄からきた派遣社員が裁判を起こしています。

働いて殺されてたまるか

昨日は福岡と韓国で大きな労災事故が発生しました。愛労連の相談にも重大な労災の相談が入っています。

●西三河のある企業で、「免許もないのにガス溶断作業をさせられた」「社長命令で危険な作業をさせられ転落、かかとの複雑骨折。」「天井クレーン磁石を落とされ瀕死の重体、腰と足にダメージが残ったが解雇」された。

●自衛隊のミサイル修理で出張。ホテルで連泊している間に脳内出血で救急車。命は取り留めたが言語、手足に障害。

これらは当然労災の扱いにすべきですし、解雇の制限があります。

「ケガと弁当は自分持ち」という経営者もいますが、これは労働安全衛生法違反です。事業主は労働者が安全に働くことができるようにしなければなりません。（安全配慮義務）

むかし、名古屋大学名誉教授の山田信也先生は「働いて殺されてたまるか」と、安全衛生法のことを教えてくれました。

ＮＯＶＡ管財人・Ｇ社に要求書

愛労連ローカルユニオンＮＯＶＡ関連支部は１２日、雇用継続に関する要求をＧ社に、転職する組合員の要求を破産管財人あてに提出しました。

雇用を継続するインストラクターには労基法に定める労働契約内容を書面で提示するようもとめています。

また転職する労働者に対して９～１０月の賃金、賞与、予告手当が払われておらず、離職票も発行されていません。管財人が過去３ヶ月の給料を計算して職安に提出する必要がありますが、当たり前の手続きが行われていません。これが計算されないと立て替え払いや休業給付もできません。労組は離職票の発行を要求しました。

解雇予告手当

１１月も労働相談が128件とたいへんな数でした。年末に近ずくと解雇の相談が多くなっています。

そんな中に「ＰＣ関係の職種はあわないと断った部署で１１ヶ月働いてきたが、今度は一人分の利益もでないと解雇を通告された。」という相談。労基署に相談したら「30日前に予告すれば違反ではないので何もできない」と言われれた。

労基署などの労働相談員は企業の労務経験者を嘱託採用していることが少なくありません。ですから必ずしも労働者の立場から相談にのってくれる人ばかりではありません。

労基法には（第20条）使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。と書いてありますが、「３０日前なら解雇してよい」とは書いてありません。

しかも第18条の２　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

このことは教えないのです。

さらに、豊田労基署ではトヨタ系の大豊工業の労務ＯＢを相談員に採用。そうとは知らず社員が労基署に相談にいったら会社に通報されました。このことが発覚してクビになりました。

労働法は「労働者保護」を目的に作られた法律です。労働者保護の立場でやってほしいものです。

ＮＯＶＡで労組を

ＮＯＶＡの新しい経営者がでてきて、説明会を行ったようですが・・・

雇用契約や労働条件のことなどはっきりしたことはさっぱりだったようです。やはり労働組合の知識がないと口約束だけにされてしまいそうです。また外国人講師については社会問題になっていますが日本人の職員についてはあまり話題になっていません。

そこでます愛労連に相談にきている事務職員メンバーでＮＯＶＡの労働組合を結成して、組合員について不払い賃金の請求や今後の雇用のことなどを交渉することにしました。

１１月２２日　PM１：３０～　労働会館会議室にて

現代版人身売買

女性からの相談の電話。

「７月にＡ社の面接をうけたところ、実際に所属したのは関連のＢ社にされました。ところが１０月にはさらに関連のＣ社へ変更。この間一度も書面での契約はありません」

きくと給料はそれぞれＢ社、Ｃ社になっているので正規の転籍になっているようですがボーナス、退職金があると聞いてたのに実際にはないという。月給も２０万ときいていたが基本給は１５万で手当が５万。それ以外はない。

ＨＰを調べるとＡ社は東京本社で全国的に事業を展開。名古屋にはオペレーター会社がある。Ｂ社はＡ社と同じ事務所にあるが従業員１２名。名古屋に支社があるとは思えない。Ｃ社の実態はさっぱりわからない。労働保険逃れの偽装雇用の疑いが濃厚だ。本人の同意もなく会社を変えるのは「人身売買」と変わらない。

「聞いていた」というだけの口約束なだけにどこまでできるかはわからないが、書面での契約なしに会社を変えているなど労基法違反があるので、組合に入って、このあたりから交渉にもっていけるのではないかと思います。

豊田労基署長（元）処分

昨年、豊田労基署で不払い残業代を相談した社員の情報がトヨタ系の大豊工業に漏れていた問題（下記愛労連の申し入れ）

http://www.airoren.gr.jp/ai-housin/2007nendo/2007-s_toyotaroukisyo.htm

で、関係者の処分が行われていた。見落としていたが今年4月27日の朝日夕刊、翌日の各紙朝刊に報道されていた。

それによれば、大豊工業出身の労働相談員が内部告発情報を自社に漏らしたことが確認され、この相談員は３月末の契約切れ直前に戒告処分を受けている。さらにこの相談員が大豊工業のゴルフ割引券をつかって署長などをゴルフにさそっていたことも判明し、署長・課長（いずれも元）らが処分されている。

愛労連は06年の7月に申し入れをした後、何度も問い合わせたが「調査中」の返事であった。たまたま別の記事で知って、朝日の記者に問い合わせたところ別紙の記事をおくってくれた。処分はされたが、問題は管轄管内の企業から労務担当を労基署の相談員とするところが問題だ。この点について労働局の見解は示されていない。

ＮＯＶＡ対策会議２

ＮＯＶＡを一部買い取る投資家・企業がでているようですが・・・・

説明会に参加した人たちの話では、待っていたら採用されるのか、自宅待機中の補償はあるのか曖昧な点が多かったようです。参加者のほうも法的知識が無く、しっかりした質問がされなかったようです。もちろん、そんな質問をしたら採用からはずされるおそれがありますが。

働く人が自分の権利を知らずに右往左往していては、不利になるばかり。きちんと権利を知って、団結して権利を主張しましょう。第2回ＮＯＶＡ対策会議を開催します。今回は通訳が必要な外国人講師のために英語の話せる弁護士にも協力をお願いしました。時間も分けて開催します。

11月16日（金）　

13:00～スタッフ対象

15:30～インストラクター対象

労働会館本館２Ｆ会議室（地図はhp)

トヨタシンポジウム２４

全国で外国人労働者が一番多いのが愛知県だ。その大半は派遣・請負労働者でさまざまな問題が起きている。昨年労災死亡事故を起こしたＴＩＭＳは今夏、労働組合をつくった外国人を解雇した。さらに外国人研修・実習生も２万人近くとなり、事件が多発している。

このようなトヨタの実相にせまるシンポジウムを開催する。

第24回トヨタシンポジウム
07年11月25日(日)　10時～
豊田産業文化センター
豊田市小坂本町１　
講演「新自由主義と日本の行方」
萩原伸次郎（横浜国立大学教授）

ＮＯＶＡ対策会議

この間毎日のようにＮＯＶＡの教職員が入れ替わり来局しておりましたが、本日午後から労働会館に、愛知の各校から集まって全体での話し合いが行われています。

すでに東京・大阪で講師の労働組合ができたようですが、この問題は全国的に展開する問題ですので、全国的な対応が求められています。昨日、全労連の会議があり、全労連や近畿の役員とも相談しました。愛知からも情報を発信していきます。

ＮＯＶＡからの相談相次ぐ

会社更生法の申請が行われたＮＯＶＡですが、先週末から毎日のように相談がきています。今日も二人の女性が事務所を訪れました。日系外国人の講師です。また東京では外国人講師の組合のことがＴＶで放映されていましたが、講師だけでなく事務職員も同じく賃金遅配が続いています。

自宅から通勤している方はまだしも、一人暮らしの青年は突然のことに困り果てています。愛知労働局も相談窓口をつくっています。

人数が増えてきたので、愛知でまとめた対応をする予定ですが、本社のある大阪との相談や全国的な対応も必要になってきますので、全労連での調整を要請する計画です。

ＮＯＢＡからも

国から処分をうけたＮＯＶＡの経営が厳しくなっているようです。

愛労連にも県内の各校から相談が入ってきています。すでに５人の方からです。

９月分の給料がまだ支払われていないそうです。受講者からの問い合わせにどう対処したらいいか会社からの指示がないなか、先生達は講義を行っているようです。やめて他に行くにも、未払いの給料や退職金などもどうしたらよいのかわからないという相談がきています。

各校の講師同士も知り合いが少なく、それぞれ右往左往しているようです。

愛労連労働相談センターで情報を集約しながら対応を検討していきます。知り合いに関係者がいたら紹介してあげてください。ＴＥＬ０５２（８７１）１４１１です。

メールは110@airoren.gr.jpへ

郵政が資格証明書発行

「１０月末まで保険証が発行されない。病院によっては全額払いも」と言われていた郵便局ですが、４日、日本郵政が資格証明書を発行。これで健康保険証がなくても従来通りの三割負担で病院にかかれるようになりました。病院からの問い合わせには日本郵政が対応する事も明示してあります。

愛労連にきた相談を郵産労東海の渥美書記長がすぐに本部に連絡、共産党の塩川議員を通じて要請していたものです。

当初非常勤職員（ゆうメイト）だけだと思っていたのが、正社員にもおよぶ事がわかりました。全くずさんとしかいいようがありません。

ゆうメイトから悲鳴

１０月１日から郵政民営化ですが本日の赤旗にゆうメイトの健康保険証が一ヶ月もつかえなくなるという記事がでていました。愛労連にも数日前に津島のＩ市議から問い合わせの電話がありました。郵政の職員に聞いたところ「保険証は持ってるよ」ということでしたので「まさかそんなことないでしょう」と応えておきました。ところが今日の新聞をみてびっくり。

Ｉ市議から、今朝また相談がありました。「知り合いのゆうメイトさんが歯医者に通っている。９月中旬に保険証を返したが、１０月になってもすぐには新しい保険証がもらえない。ゆうメイトの給料だけでくらしており、とても全額を払うなんてできない。困っている。」

歯医者の全額を立て替えるなんて考えただけでもぞっとします。と言って我慢もできません。郵政公社は「後で社会保険事務所に請求すれば７割が戻ってくる」と説明しているようですが。

「15万人もいるので書き換えに時間がかかる」とも言ってるようですが、15万人は昨日今日わかった話ではありません。社会保険庁と相談して証明書の発行などの手をうつ事も可能だったのではないでしょうか。非正規のことなど全く考えてもいなかったというのが真実でしょう。

郵産労（郵便局の少数派組合）のＡさんに頼み、郵産労の本部から共産党の国会議員に連絡して、政府に急きょ対策を講じるよう要請してもらうことにしました。

部長にあいさつしなかったら

大手家電量販店に１０年も働いていたアルバイトのＡさん。ある日突然店長に呼ばれ解雇を通告されました。

その理由は「二週間前に部長が店に来たときに挨拶しなかった」

「知らなかった」と応えると「口答えした」ことが気に入らなかったようで「職務に支障をきたす」と言われた。

彼はこの解雇に納得せず、相談にきましたので労働組合に加入して交渉することを勧めました。

たたかいはこれからです。

休業中の解雇

８月は解雇や退職の相談が多くありました。なかでも休業中の方からの相談は深刻です。

「５月に病気で入院した。６月２日に退院したが会社は６月１日付けで解雇してきた。生活が困り生活保護の申請をした」＞解雇を撤回させ、休業補償の手続きが必要です。

「仕事でケガをした。休業加療中だが治りが遅い。会社に迷惑をかけるので退職したほうが良いか」＞労災治療中の解雇は違反。労災保険を使えるので会社に迷惑などと考える必要はない。

「５月からうつ病で休業療養中。７月末に更新の手続きで診断書を提出したら就業規則により解雇と予告された。」＞健保の療養給付がある期間は雇用を継続させる。

「契約社員でいまうつ状態で休職。会社は９月の契約更新はしないと言っている。」＞契約社員でも１年以上働いており常用労働者と同じで簡単に解雇はできない。

「辞める」という前に相談することが大事です。「辞める」と言ってしまった後でもあきらめないで、できるだけ早く相談することが解決しやすくなります。

こんな首切りは絶対ダメ！

＜許さない　社員をゴミ扱い＞

６月１１日に株式会社東伸サービスは１名に懲戒解雇、３名の解雇、２名の退職勧奨という、近年では類をみない大量６名の首切りを強行。＜経過は６月２６日「二代目が会社をつぶす」＞

青年達は労働組合をつくってたたかいを始めました。しかし会社は団体交渉の場で過去の事例を持ち出し、首切り正当化、賠償請求を起こすと脅迫めいたことを言い出すしまつ。社内では組合つぶしの発言も・・・

 

いま青年達は「こんな首切りはダメ」とリーフ(左をクリック）をつくり、支援を訴えています。

全労連全国一般労働組合愛知地方本部「東伸サービス支部」

月３００時間も

とにかく労働時間が長い。

「一ヶ月の拘束時間が２９０時間以上になりますが、労働基準法違反になりませんか」こんなメールが入りました。労基法は週４０時間ですからざっと見積もっても１００時間以上の残業です。月８０時間以上の残業は「過労死ライン」とされていますから、死にたくなかったら労基署に駆け込むしかありません。労基署は確かな証拠や信ずるに値する情報があれば動いてくれます。ただし「相談」はダメ。必ず「申告」にしてください。名を名乗ることは必要ですが、希望すれば匿名にしてくれます。

またこんな相談もありました。

06年3月に一ヶ月で３２０時間。就業規則もなく社会保険・労働保険もなく、今年２月に他の仲間６人が辞める方向だと話したら、会社は「考え直す」と言っていた。しかし３月になったら「新しく６人が入ることになったのでいつ辞めてもよい」と総務が自主的に辞めるよう言ってきた。

こんなことで辞めていたらダメな会社がいつまでも続きます。「組合をつくって会社を変えよう」と応援しています。

トヨタ操業停止で

中越沖地震でピストンリングの部品工場が被災したため、トヨタが操業停止に追い込まれました。トヨタに続いてデンソー、アイシンなどのトヨタグループも操業を停止しました。部品を納入できないからです。影響はさらに広がりそうです。

以前もスプリング工場の水害や新日鐵の爆発事故で操業が停止したことがありました。ジャストインタイムで極限までコスト削減をした結果です。それでもこれを見直さないのはリスクをすべて他に転嫁できるからです。

一番被害を受けるのは日給や時給で働く期間工や派遣労働者、外国人実習生です。社員は休暇の調整がされるのでしょうが、期間工などは文字どおりタダ（無給）の休みにされかねません。契約範囲内であれば６０％以上の休業補償を会社に要求することができます。しかし下請けも４次、５次ともなると元々赤字企業が多く、要求するにも厳しいものがあります。

ジャストインタイムを強要しているトヨタこそ契約違反であり、下請け企業に休業補償をすべきです。

派遣を切られたら

最近、派遣契約の途中で仕事を打ち切られるという相談をよく耳にします。集計でも派遣の契約違反が増えていました。

契約違反による派遣の打ち切りの場合には最低でも契約期間の６０％以上の賃金支払いを求めることができます。中には最初から１ヶ月半しか仕事がないことを知っていて、それではひと（派遣社員）が来ないから３ヶ月で契約しておいて、「仕事がないから」とクビにした例もあります。このような悪質な場合には残り期間満額（１００％）の支払いとさらに慰謝料を求めるくらいのことが必要です。

なんにしても泣き寝入りはいけません。まずは相談を。

やっぱり派遣はつらい

７月に入って５日で相談件数が２６件に。ハイペースです。時期柄、ボーナスに関するものが何件かあります。「短期は損気」辞めるなら、クビになるなら「ボーナスもらってから」に尽きます。

そんな中でも、「やはり派遣はつらい」という相談を紹介します。

○06年2月から6ヶ月契約で06年8月に更新。その後はそのまま働いてきたが、今年の6月中旬に派遣先からいきなり「6月末で辞めてくれ」と言われサイン。しかし派遣元からは以後仕事の紹介がこない。

○派遣会社に正社員として採用。建築ＣＡＤ設計で特定派遣。しかし今年になって会社間の契約がすすまず自宅待機。東京か大阪にいくか、辞めるかと言われている。

○Ａ派遣会社から委託契約でＢ社に。仕事の指示はＢ社から。Ｂ社では「委託だから社会保険はない」と言われている。

派遣の場合、雇用関係が複雑になり、どの問題をだれを相手に交渉するのかがわかりにくいのが問題です。相談では、そこを解きほぐしていきます。三番目の例は偽装請負の可能性と思われます。

二代目が会社をつぶす

  ４月に経営者が二代目に引き継がれました。その際に新社長から社員全員に「身元保証人を二人だせ」と言われました。その書類には「故意か過失で会社に損害を与えた場合には補償する」とありました。このような誓約書は違法です。愛労連に相談した青年が提出を拒否すると、会社はいきなり解雇を通告しました。他にも解雇２名、懲戒解雇１名、依願退職２名で計６名が解雇になりました。

就業規則をみても、懲戒などまったく該当しません。解雇の理由も全く違法です。青年達はその日のうちに愛労連に集まり、他の仲間にもよびかけて労働組合を結成しました。

今週、解雇撤回を求めて団体交渉を行います。

オンナもつらいよ

女性からの相談も少なくありません。

いまはやりのエステですが・・・・

勤務時間は１０時半から夜8時半までですが、残業代なしで一律営業手当のみ。遅いときは夜１１時になるときも。

従業員は８０人もいるのに雇用保険には昨年３年目でやっと入ったが、他の保険は無し。交通費も全額でない。有給休暇もありません。

やめる覚悟ですので残業代全部要求するそうです。

＊＊＊＊＊＊

おなじく若い女性からの相談です。

上司から「二次会で媚びを売らないから年収で１０万くらい差が付く」と言われたそうです。

「こんな社内風土は変えなきゃ」と相談がありました。

このような明らかなセクハラ発言は集めておいて、各県にある雇用均等室に通報しましょう。匿名の扱いもしてくれます。

外国人研修生

５月１９日に名古屋のベトナム人研修生裁判報告集会がありました。そこで明らかになった実態は・・・・

　トヨタの下請け22社が協同組合（豊田技術交流事業協同組合）をつくり研修生を受け入れています。昨夏には研修生を１年が経過した後も時給３００円で働かせており、労基署から指導を受けています。逃亡防止のためにパスポートを取り上げ、強制貯金をさせていたことが社会問題になりましたが、それは今でも続いています。

今回の裁判ではこれだけでなく、仕事中にトイレに行ったら１分１５円の賃金カット、寮の部屋に勝手に入ってのセクハラ、平気で差別暴言を繰り返すことなどの人権侵害を訴えています。

それでも、文句を言って強制送還されれば、多額の保証金や紹介料で国の家族が路頭に迷うことになり、払えるまでは我慢を強いられるのが現状です。

我慢して１年間の研修を終えたところで、実習生になっても、やっと最低賃金が払われる程度です。まさに安上がりの労働者です。そしてこれが日本の労働者をさらなるワーキングプアに引きずりこんでいます。

儲けるのはこの仕組みを利用しているブローカーや政府の外郭団体です。元総評の幹部や官僚の天下り先になっています。

さらに問題はこれら時給３００円の研修生がトヨタの２兆円利益を支えているという事実です。ここまで下請け企業を追い込んでいるトヨタの存在をぬきにこの問題は解決しません。

ベトナム人研修生

先日、神奈川労連から愛知で働くベトナム人研修生のことで連絡がありました。

愛知では昨年トヨタ系の下請け部品メーカーでつくる協同組合がベトナム人研修生を最賃以下で働かせていたことが発覚し、労基署から指導を受けています。今回の相談でもまだ強制貯金やパスポートの取り上げが行われているようです。

昨年千葉でおこった殺人事件でも明らかになったように、研修とは全くのインチキで単純労働で、移動の自由もない奴隷労働がその実態です。それでも逃げ出せないのは、国でばく大な借金を背負わされ、「問題を起こしたら強制帰国」させるという誓約書をかかされているためです。

本日（10日）のＮＨＫニュースで厚生労働省が「研修生にも労働基準法などを適用して労働者として保護するよう制度の見直しが必要だとする提言をまとめることにな」ったと報道されました。制度そのものに重大な欠陥があることが、いよいよ放置できなくなったのだと思います。

うつ病は早期発見

５月病のシーズンになりました。仕事、環境の変化から精神的に調子をくずす方も多くなります。あまりの加重労働、ストレスで体が拒否しているのに、無理して仕事に行こうと思うあまり、心と体のバランスをくずして「うつ病」になる方も少なくありません。

労働相談でも「うつ病」になった方からの相談が少なくありません。うつ病になった方の場合は解決のための交渉がさらにストレスになる場合もありますので、対応は慎重にならざるを得ません。本当はうつ病を完治してからの方が安心なのですが、そこが判断の迷うところ。ドクターの判断を聞きながらということにしかなりません。

私の経験ではうつ病は「早期発見」が一番です。私があった方ではほとんどの方が一日数時間しか眠れていません。それが一日や二日ではなく、何日も続いているのです。それでも本人は「うつ病とは思っていない」「最近不眠気味だなあ」ということがしばしばです。

「歯が痛い」、「熱がある」、「けがをした」というと簡単に病院や薬局にいくのに、「精神的」なものだと「こころの持ちよう」と病気では無いように思いがちです。私も最初はそうでした。でも精神科の先生の次の言葉で変に納得してしまいました。「野球の選手のスランプは薬が効きません。しかしうつ病のひとに『抗うつ剤』を使うと効果があります。」

理由はなんであれ、不眠は「うつ病」のもと。人生を大きく左右しかねない「病気」です。早めの発見、治療をおすすめします。（愛）

入社シーズンですが

４月に入り入社シーズンですがトラブルが続出しています。

息子がＩＴ関係で大量に広告をだしている会社に就職したが連日10時、11時まで仕事。「死にたい」とかいうし髪の毛も抜けたりしてきたので心配。辞めさせたいが。

ハローワークで紹介された会社で正社員として採用されたのに、行ってみたら教材のセールスで「委託契約書」を渡された。実印と印鑑証明を持ってくるよう要求された。

４月から新入社員として働いています。広告には「土曜交代、日曜、祝日」と書いてあったのだが、実際にはほとんど出勤になってました。

正社員で入社し契約書を交わしたが、研修後「あんたはパートでやってほしい」と言われ、さらに解雇された。

それぞれ具体的な話をお聞きして、対策を相談しています。危ない契約書にはサインしないで「帰って相談してみます」と答えておきましょう。おかしいと思ったらまず電話かメールで相談を。

全国共通フリーダイヤル　

労働相談ホットライン

０１２０－３７８－０６０

やめさせてくれない

先月末は「会社をやめたいけど辞めさせてくれない」という相談が何件かありました。

「３月末でパートの契約期間が終わり、他の職場に採用が決まったのに、『辞めるなら次の人を見つけてこい』といって辞めさせてくれない」という相談。

ふだんだと３月末で「（期間満了のため）雇い止めでクビになるので何とかしてほしい」という相談が多いのですが、このところのパート不足で状況が変わってきているようです。

労基法では２週間前に退職届をだせば無条件にやめることができます。契約期間がある場合でも１年以上働いている場合には同じ基準で辞められます。

　この方の場合は契約期間満了ですので、労働者のほうから再契約の意志がないことを示せば無条件に辞められます。同じ雇用契約期間満了でも使用者の方にはいくつかの条件があります。

またなかには「採用にかかった費用を払え」とか「名刺をつくったのでその費用を請求する」と言われたという相談もありました。このような請求に応ずる必要は全くありません。

全国一斉労働相談

全労連の全国一斉労働相談が３月２３日（金）に行われます。基本的に１０時～１７時で、県毎に少しちがうところもあります。

フリーダイヤル０１２０－３７８－０６０で、おかけになった電話（ケイタイも）の発信地域の県労連にかかります。 こんなリーフレットが各地域で配布されます。

愛労連労働相談センターは毎日受け付けておりますので、この日も開設しております。センターには連日相談者が来局しています。今月もすでに７５件の相談がありました。

残業代一時間８５０円！

先日青年から「残業代が一時間８５０円しかついてないんですよ」という電話。聞けば月に９０時間も残業があり、それで割り算すると８５０円に。１．２５の割増率で逆算すると時給６８０円。愛知県の最低賃金６９４円以下になる。どう計算しても不払い残業だ。監督署に申告すれば間違いなくとれるはずだ。

上司にいったら「しかたがない」「自分で社長に言え」ととりあってもらえない。もう少し話をきくと、従業員は３０人くらい。会社は「会社が受け取っている給料がこれだけしかない」と言っている。でも派遣社員ではないというから、たぶん下請け代金の請負料のことだろう。

それでも法律違反は違反なので、社長には自覚してもらわなければ。問題は方法だ。青年は「９０時間の残業代含めてやっと生活できる賃金だし、この会社をやめたくはない」という。社長に法律を守ってもらえるように話すためには従業員みんなが法律を知ることが必要だ。大元の下請け代金をまともな金額にさせるためにはもっと大きな運動が必要だし、企業の力をつける必要がある。そのためには労働者の団結が欠かせない。

青年には組合に入って法律や団結の仕方を学ぼうと、組合への加入をすすめた。

組合つくったよ

２月も昨年の２倍、１１７件の相談がありました。事務所には連日相談者がきています。労働組合に加入して解決する方が増えています。昨年７月以後では８０人ほどが個人加入してきました。

相談から仲間をひろげてこの２月には３つの組合が結成されました。そのうち包装袋の印刷をしているＫグラビア。相談者が聞いたら労基法違反のオンパレード。家族で役員を占める会社で、ワンマン経営。社長は組合結成を聞いて激怒したそうですが、勉強した役員から労基法違反の事実を知らされると今度は青くなって右往左往しているようです。

自治体の給食をつくる給食センターでは若い女性が中心の組合を結成。労働条件が一方的に変更されそうになっていたのをくい止めました。

事業系ゴミを収集する会社のドライバーでつくった組合は30代から40代の組合員。夜半から午前中が仕事。その後に組合の会議や会社との交渉をおこなっています。

解雇予告手当

  年度末一ヶ月前が近づき解雇の相談が増えています。先日は「即日解雇されたが予告手当をはらってくれない」という相談がありました。

労基法２０条には「労働者を解雇使用とする場合は、少なくとも３０日以上前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません」となっています。しかし、経営者が素直に払ってくれる訳ではありません。相談者は「予告手当を払わないためには労基署の許可がいるのではないか」といいますが、だいたい会社は「労働者の責に帰すべき事由」とか言って届けるものです。労働者から不払いの「申告」があってはじめて、監督署が確認することになります。自動的に払ってくれるとは限りません。相談者の場合、会社が「懲戒」と言っているので払わないことが予測されます。

不満がある場合には会社に「解雇理由の証明書」の発行を請求し、当該の監督署に不払いの「申告」をします。雇用保険に入っている人を解雇する場合には「本人が求めない場合」を除いて離職証明書を１０日以内に発行することになっています。離職表が送られてきたら離職の理由欄を確認しましょう。本人確認の欄がありますので事実と違う場合にはきちんと書いて提出しましょう。

「解雇」とかかれると次の就職が不利になると思って「自己都合」とする方も少なくありませんが、これでは予告手当をもらえません。そればかりか雇用保険の給付が３ヵ月も遅れます。労働者は損するばかりです。会社都合の解雇は珍しくありません。きちんと直してもらいましょう。

罰金払ったほうが

あべさんの投票日（４日）前後は３日で２５件も相談があり、センターはたいへんな状態でした。その後も来局する方が続きました。うれしい悲鳴です。

そのうち７名が組合に加入して実際に会社と交渉することになりました。

さて先日はこんなとんでもない会社も

あまりにひどい会社なのでやめたいという相談。有給休暇も全然とってないようなので、その分を消化して退職する方法を教えてあげました。さっそく、「これから有給消化をしたのち退職する」という届けをだしたところ、会社は「わが社にはそのような先例はない。」という返事。そこまでなら珍しくはないがそれに続けて「罰金を払ってもあなたに払う金はない」と・・・・

有給休暇が全然とれないという相談は多くありますがここまで言うのは初めて 。「やめるヤツになんで有休なんかやらないといけないんだ」ということでしょうが、法的には無駄な抵抗です。こんなことを言ってると悪質な経営者とみられ罰金をはらった上に二倍の損害賠償を請求されることもあります。経営者は口に注意が必要です。すなおに休ませてあげなさい。

多数の激励に感謝

愛知県知事選が終わりました。

愛知革新県政の会の推薦候補、わが労働相談センターのあべ所長はわずか２ヶ月間のとりくみで遅れを取り戻す事はできませんでしたが、トヨタいいなり県政ではだめだという県民の声をしっかり受け止めてたたかうことができました。

この間にセンターへの労働相談は急増し１１月１００件、１２月１４９件、１月８０件、２月はまだ３日間ですが２５件の相談が入っています。てんてこまいです。つい先日は有機溶剤を吸い込んで病気になったのに全く補償がないなどの相談もあり、全くひどい状況が続いています。「どこが日本一元気な愛知だ」というあべさんのうったえどおりです。

またこの間にはＴＶの請負会社で解雇を撤回させたり、労働組合への加入も相次ぎ、今月は２つの組合を結成する予定です。

知事選の総括は今後行われますが、労働相談を通じて応援頂いたみなさんいは心から感謝いたします。

今月も相談増が続く

１２月に倍増した労働相談ですが、今月もすでに昨年１月の６２件に到達。例をあげると

誤配したら給料１万円引かれた。

請負代金を３ヶ月分払ってもらえない。

新店ラッシュで休ませてくれない。１４時出勤で朝７時に帰宅。労基署に訴えたい。

病気で有休申請したら「うちは大企業と違う」と取らせない。

２ヶ月働いたが給料払ってくれない。警察、監督署にいったが「裁判やるしか」と言われた。

たまたま会社の車を運転したときに事故。２０万円払えといわれた。

残業代が３０時間までになっている。それ以上の分を代休にしたいと申し出たら拒否された。

２月末に退職するので残っている有休を取りたいといったら１／１５でやめて欲しいと言われた。

などなど今月だけで６２件もあります。

どうしたらいいかわからないときには

労働相談１１０へ　Tel　０５２－８８１－１４１１　平日9:30～16:30

専門の相談員が親切に対応します。

ブラジル人を直接雇用

１２月２６日記事のブラジル人偽装請負問題について、今月１２日、発注元企業から直接雇用の回答がありました。

これはトヨタなどの自動車部品メーカー「中外」が人材派遣会社ＢＭＧから１００人のブラジル人を派遣させておきながら、直接指揮命令する「偽装請負」をおこなっていたもの。さらにＢＭＧは中外からの下請け単価が切り下げられるなか、ブラジル人を「個人請負」にする二重の偽装雇用。

「中外」は①直接雇用の契約を結ぶ。②今までの賃金を下げずに労災保険・社会保険への加入を行うとしています。会社は当初回答書で３ヶ月契約としていましたが、団体交渉の中で６ヶ月に変更するとしています。

「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　偽装雇用」の取り組みが企業を大きく動かしています。

この他にも労働相談センターでは本日、Ｔテレビ局の請負会社での解雇問題について交渉を行い、会社は判決に従って職場に戻すことを約束しました。（＾＾）ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ

偽装請負業者も悲鳴

トヨタの下請け企業で働くブラジル人労働者が労災保険や社会保険加入で争っている事件です。会社は一昨年、全員を個人請負にしてしまいました。会社は「世の中、こういうもんだ」「わが社だけ法律どおりやれと言われても無理」と居直っています。

会社の言い分はおよそ以下のようです。（会社側が労働委員会に提出した主張書面から）

組合の立論は十分理解できるところである。しかし組合の主張するようにやろうとすれば会社の経営はなりたたない。同様の業者はわが社と同様の業務形態をとらざるを得ない事態となっていることは明確。「ほとんど均一化している本邦の経済社会において、被申立人（会社）のみに別異の形態をとれと言われても、それは無理と言わざるを得ないのである（一物一価の法則）。

最後の「一物一価の法則」はこういう場面でつかうものかな？と思いますが、一方でトヨタのメチャクチャな下請け単価引き下げのもとで「どの業者もまともなことをやってたらつぶれちゃうよ」と言う悲鳴とも聞こえます。２兆円も儲かってたら、下請けが労災保険に入れるくらいのお金を回したらどうでしょうか。＞トヨタさん

破産・倒産の時は一刻も早く相談を

あべさんの効果か労働相談の数が激増しています。昨年一年間で５００件台だったものが今年１１月は１ヶ月で１００件。１２月は２０日までで１２０件を超えました。その２割がＨＰからのものです。

さて年の瀬になると破産・倒産の相談が増えてきます。破産・倒産がわかった時は一刻も早く相談することが必要です。賃金や退職金などは一般の債権よりは優先されますが、破産が受理されてからでは回収率はかなり下がってしまいます。そのため、破産管財人より先に確保してしまうことが必要です。先日も破産しそうな会社から３人の方が相談にきました。相談センターではただちに賃金や退職金の確保のため「差し押さえ」の手続きに入りました。

建設業の場合には末端のダンプや大工などの職人さんは「下請け」の形態をとっていますが、この場合も「労賃」と見なされれば優先的に確保することができます。労働相談センターにはあべ所長のほか専門知識をもった担当者がいて労働者の利益を最優先に対応しています。

「さしじん」家具や半田の「鍛冶新鉄工」の倒産ではあべさんが解決のため奔走しました。

トヨタ系のディーラーで

数年前の話ですが、名古屋市内のトヨタ系ディーラーで整備士をやっている青年からの相談。

高校を卒業して４月、会社にいくと渡されたのは「契約社員」の書類。青年はよくわからないけど、ここでやめるわけにはいかないので「最初だけかな」と思って印を押しました。ところが何年たっても「契約」のまま。青年が「いつまで契約社員なのか」と聞くと会社は「君は永久契約社員」。青年が「正社員にしてほしい」というと「文句を言うやつはクビ」と解雇されました。

これを聞いたあべさんは「トヨタともあろうものが高校生をだますとは何事」とディーラーに抗議。会社は当初「整備士を契約社員にするのは社の方針」としていましたが、交渉の結果「和解」にまでもって行きました。

ディーラーはトヨタの資本系列ではありませんが、事前にトヨタから国交省の自動車整備士試験問題を教えてもらえるほどの関係です。（自動車整備士試験漏洩事件）

この後、ディーラーは愛労連の要請に対し、「今後整備士は全員正社員とすることになりました」と回答。トヨタにどうどうとモノが言えるあべさんです。

ワーキングプア

ＮＨＫのワーキングプアⅡ（１２月１０日）はたいへんな反響でした。７０才になっても働き続けなければならない高齢者の姿は、今の非正規雇用で働く青年の将来の姿を映し出していました。

そんな派遣・偽装請負が愛知県の西三河地方に集中しています。先日、派遣・請負の寮・借り上げアパートを見てきました。国道1号線沿いの田んぼのなかにある借り上げアパートの駐車場には室蘭ナンバー、宮城ナンバーなど東北、北海道からきた青年の車がずらり。一目で「地元の人ではない」とわかります。

派遣会社の寮にも行ってきました。７～８階建ての新築寮の横に管理棟があり、３人ほどの人影がありました。普通の社員寮なら管理人が一人いる程度ですので、ここが派遣会社の営業所も兼ねているのでしょうか。それにしてもこれだけの寮で何人もの社員を雇えると言うことは、それだけピンハネができるということです。これって戦後禁止された「人いれ稼業」そのものです。

労働相談センターはいま大忙し。１１月は１００件、１２月は昨日までで７０件です。あべ所長が知事選予定候補になったため、全国一般から応援に入ってもらっています。

ベトナム研修生

１１月から全労連が労働相談の大宣伝を行っています。愛知県内の名鉄電車にも広告が貼られ、電話での相談が増えています。一日に１０件もの相談があることも。事務所にも毎日相談者がきています。

先日はベトナムからの研修生の相談。研修生は一年間最低賃金法（最賃）が適用されず、二年目からは最賃を守らなければなりません。最近この取締が厳しくなってきました。そのため会社は２年目になったこの青年をクビにし住むところを追い出されました。青年はベトナムを出るときにブローカーに１２０万円の借金をさせられており、帰ることもできません。

９月にトヨタ系の事業協同組合がベトナム研修生の違法雇用で摘発されました。ここでは二年目以後も一時間４５０円で働かせていました。さらに法律違反の強制貯金をさせていました。“逃亡”を防ぐ目的と言われています。現代版奴隷労働 です。

大企業職場｢派遣･請負｣の実態を

（追記です）ちょうど同じ２６日にＮＨＫスペシャルで「トヨタ自動車　世界一への戦略（仮）」を特集します。その地元でトヨタがなぜ１兆円利益から２兆円に利益を倍増したか、実態を明らかにします。

大企業職場｢派遣･請負｣の実態を暴く「第２３回トヨタシンポジウム」を今週末に開催します。大企業ほど、派遣労働者・請負労働者を大量に｢活用｣しています。請負労働者は、社会保険や雇用保険加入さえなく、正社員の半分以下の賃金で働かされています。低賃金労働者・不安定雇用労働者の増大が、今日の格差の元凶になっています。
　労働者を「使い捨て」にするトヨタの働かせ方・大企業の責任を追及する第23回トヨタシンポにぜひご参加下さい。

「第２３回トヨタシンポジウム」

日時　11月26日（日）　　午前10時～
場所　豊田市内　　　農村環境改善センター

（住所：豊田市高岡町長根）
公共交通機関は不便です。乗用車で乗り合わせてご参加下さい。最寄りの駅は名鉄三河線「若林」駅からタクシーで10分程度です。

講演｢あなたの知らないトヨタ｣その後　愛知労働問題研究所　伊藤副所長

報告　○トヨタの職場から○トヨタと地域○偽装請負･派遣と行政○光洋シーリングテクノ労働者から○県行政とトヨタ

偽装から青年を守れ

愛知県での偽装請負問題を取り上げてきた愛労連に７日、ＮＨＫの取材がありました。放映予定は１１月８日（水）夕方６時１０分からの「ほっとイブニング」（たぶん東海地方）です。

愛労連への労働相談では０２年に２割ほどあった５０代の相談は減り、この一年では２０代、３０代からの相談が５割を超えています。また正規社員と非正規社員の割合が６：４から４：６に逆転。なかでも、派遣・請負労働者からの相談は昨年まで６％程度だったものが今年は２０％に急増しています。ちなみに相談件数の合計も昨年の４割増しです。労働者全体の約１／３が非正規雇用と言われていますから、いかに非正規に問題が多いかわかります。

インタビューでは相談者からの訴えを紹介したり、最近北海道からきて請負で働く青年が多く、トラブルにあっていることなどを説明しました。北海道では「愛知にいくと30万、35万円も稼げる」いう広告で青年を集めています。確かに２交代、一日１２時間働けば不可能ではありませんが、体が持ちません。そこでケガをしたり休んだりすると、とたんに落とし穴にはまります。

トヨタからの下請け単価３割引き下げのなか、豊田市内の小規模事業者の９割が赤字転落しており、まともな賃金では雇えなくなっています。そこに労災保険にも入らない格安の派遣会社が入り込んでいます。零細業者だけでなくＴＳＫのようなトヨタ直系列の企業でもそういう派遣会社をつかっています。

そのなかには「契約書のコピーは渡さないことになっている」「有給休暇を与えない」「聞いてた話と違うので辞めるといったら北海道からの旅費を請求された」といった会社もあります。

こんな話を取材していきました。どんな形になるでしょうか！

トヨタ車体精工請負が偽装破産？

昨日トヨタ車体精工（ＴＳＫ）で偽装請負をやっていた大起の破産通知がありました。

しかし、大起からＴＳＫの直接雇用に変わり、引き続き働いている労働者を送迎している車のナンバーを調べると（株）ＴＹＫとなっています。（一部修正）また大起と同じ住所にはもうひとつ派遣会社が登記されています。

ＴＳＫは偽装が発覚した大起をつぶし、とりあえず直雇用しましたが、別の名前の派遣会社をつかって、引き続きおなじ経営者とつきあっているのです。

また大起は消費税の滞納を税務署から追求され破産しました。これってＴＳＫから受け取った消費税を納めてないことになります。ＴＳＫはその分を税金から控除しています。大起の破産もＴＳＫが絡んでいたとなると、これはＴＳＫの消費税まるもうけの計画の疑いがでてきます。

機械も原料も寮もすべてＴＳＫが準備して、携帯電話一本あればことたりる偽装請負です。届け出もしていません。こんなことを繰り返す大企業の社会的責任が問われます。

トヨタ車体精工は確信犯？

本日、愛知労働局に要請に行きました。労働局もトヨタ車体精工（ＴＳＫ）と大起から積極的に情報収集している模様でした。

私たちの要請の趣旨は偽装請負での労災は発注元（ＴＳＫ）の責任が大きいこと、告発を理由にした不採用は問題があるという内容です。

これに対し、労働局は「請負が偽装であれば派遣法が適用され、その場合安全衛生の責任は派遣会社だけでなく派遣先（ＴＳＫ）にもあること。どの程度の責任があるかは実態をみて判断する」ということでした。私たちは作業の指示をＴＳＫが行っており、この間様々な問題で大起に問い合わせても「それはＴＳＫに聞かないと」という返事で、ＴＳＫが実質的にすべて握っていたことを説明しました。

紙をめくればＴＳＫ

さらには、二人の青年が追い出された大起の「松坂寮」に行ってみると「大起」と書いてあった紙がはがされその下には「ＴＳＫ松坂寮」の看板。ＴＳＫは社員寮をそのまま大起に使わせていました。偽装請負はＴＳＫも承知のうえ。・・・というより最初からＴＳＫに入れることで大起と契約したようです。法令で禁止されている「もっぱら派遣」に近いものです。「もっぱら偽装請負」です。ＴＳＫの責任は重大です。

ＴＳＫの採用排除は違法

また採用の問題について労働局は「採用は公正に行われなければならず、適正能力に関係のない理由での選考は指導すべき対象であり、事実であれば指導する」と回答。今回２人だけを面接の機会からはずしたことはこれに該当します。ＪＭＩＵはさっそく関係部署に申告することにしました。

大起はすでに事務所をたたんで、当局も連絡がとりにくい状況。社長の住所はさっぽろです。破産手続きも書類不備、離職表の発行もせずに逃げています。労災の事情聴取もできていない模様です。労働者は休業補償も「立て替え払い」もすすまず困っています。

トヨタ問題で労働局へ

１９日の記者会見以後も派遣・請負問題での労働相談が相次いでいます。

「トヨタ系の会社に派遣されている。派遣会社のＢは違法行為を行っている。告発したい」

「事前面接に連れて行かれ、履歴も相手に渡された。これって違法じゃないかって言ったけど会社は言うこときかない。派遣先の会社からわが社は残業代は出さないことになっていると言われた。派遣会社からは３０分前に行って掃除をするよう言われた」

こんな違法が行われていても、もともと電話一本でできる「口入れ屋」ですから摘発されたら会社をたたむだけ。請負の場合には届け出すら不要なので何度でも会社をつくることができます。

会社をたためば税務署も怖くない。消費税なんか払わずに自己破産。派遣先（発注元）はしっかり消費税の控除を申告。自分の会社で雇ったバイトは人件費となり消費税控除ができませんが、派遣や請負として払った費用は物件費となり５％の消費税控除ができます。ＴＳＫの場合も派遣会社は消費税を滞納。しかし、ＴＳＫは派遣会社に払った費用の５％を消費税の仕入れ控除にして税金を減らしています。

解雇も平気です。労災治療中の解雇は法律で禁止されています。ＴＳＫの社員が作業を指示していて労災になったのに、ＴＳＫは「解雇は派遣会社の責任」と要請書の受け取りすら拒否。郵便で送り返してきました。 (写真クリック）

しかし、労働災害は発注元にも責任があります。ましてや「偽装派遣」ですからＴＳＫの責任はより大きなものがあります。また「公益通報者保護法」では告発を理由にした派遣解除は禁止されています。

愛労連は９月２５日（月）１１時から愛知労働局に要請を行います。

トヨタ告発者報復報道

ＴＳＫ（トヨタ車体精工）の告発者排除について、本日（１９日）１５時から、愛労連で記者会見を行いました。内容については、先行取材していた朝日（１９日朝刊）に全容が報道されています。「トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外　直接雇用転換時」

今日の記者会見には朝日、毎日、読売、中日、共同の新聞各社と中京ＴＶ、東海ＴＶ、ＮＨＫがきました。

この中でＮＨＫが２３：５５～のローカルニュースで会見の模様を報道しました。２３：００～のラジオ放送でもやったようです。愛労連の名前はでませんでしたがトヨタ車体の企業名は放送されました。取材後も何度か確認の電話があり、企業からの聞き取りも行ったようです。企業名を出したのは私たちの提出した資料と本人の発言に記者が確信をもったからだと思います。一日の終了間際でしたが記者の追求姿勢のたまものだと思います。東海ＴＶは、今後のために使うということで、報道はされませんでした。この両者をみてもトヨタには慎重だということを実感しました。

さて、記者会見が終わったあと、二人に話を聞いたら、「８月末で寮を追い出されたあと友人の家を転々としてきたが、今日寝るところもない」ということです。Ｋ君は８月２５日に労災の認定は下りていますが休業給付が支給されるまでは一文無しです。住所がなくては仕事探しもままなりません。しかも労災で右手を治療中ですから、仕事探しにも大きな制約があります。食事をしてもらう間にあちこちに電話しましたが、急には見つからず、今日の所は労働会館の管理人室に泊まってもらう事にしました。

労災になったのはＴＳＫの高浜工場でＴＳＫの社員が仕事の指示をしていたときのことです。「派遣会社の問題」といいはるトヨタの対応は許せません。

偽装請負告発した青年をトヨタ子会社が不利益扱い

偽装請負告発した青年をトヨタ子会社が不利益扱い

＜記者会見のご案内＞

先日愛労連に２１才の青年がきました。

いま社会で大きな問題になっている派遣・請負で働く青年です。

彼はトヨタ車体の１００％子会社トヨタ車体精工高浜工場で働いていましたが、労災でケガ。

これがきっかけで偽装請負が発覚しました。

８月に請負会社は破産。全員解雇と同時にトヨタ車体精工で契約社員になりました。

ところが労災を告発した彼と友人だけがこの名簿からはずされました。

彼は学校を卒業し北海道から愛知にきて働いていますが８月末の解雇と同時に寮を追い出されました。

彼はまだ労災の治療中です。治療中の解雇は違法です。

労災は請負（派遣）会社だけでなく、発注元（派遣先）企業にも責任があります。

しかしトヨタ車体精工は「当社には関係ない」とはねつけました。

告発するような労働者はいらないと言うわけです。

公益通報法では派遣の解除が禁止されています。

（偽装）請負だから「関係ない」ということが許されるでしょうか。

青年は勇気をもってこれを社会に告発することにしました。

愛労連はこの問題を愛知労働局に告発し、内閣府にも通報します。

明日、19日（火）、午後３時～愛労連会議室で記者会見を行います。

以前取材にきたＴＶ局がトヨタ問題だとわかった後音沙汰がなくなりました。

愛知ではトヨタ問題が記事になりにくいと言われています。（Ａ新聞の記者が驚いていました）

パロマの問題では多くのマスコミが取材にきましたが、トヨタ問題ではどれだけくるのか。

ここも関心をもってみてください。

偽装請負・偽装派遣

愛知県には自動車関係の下請け企業が集中しています。ここで多いのが派遣・請負の求人。西三河のハローワークでは半分以上だといいます。沖縄県の求人で最大がトヨタ子会社のデンソーとアイシン、北海道、東北などからもたくさん来ています。

ここで気をつけないといけないのがブローカーの存在。寮費とか何とか費とかとられて、「あまりの重労働に何日か休んだら給料がマイナスだった」ということもあります。

ケガをしたのに労災保険に入っておらず、そこから違法な派遣が発覚したこともあります。（朝日新聞８月１３日）

最近ではブラジル人や日系二世、三世に混じって「偽装日系人」も話題になっています。ここでもブローカーが暗躍します。

愛労連では先月、ブラジル人の労働組合（ＪＭＩＵ愛知地本、ＢＭＧ分会）を結成しました。

派遣はつらいよ

今年になって派遣や請負の相談が急増しています。

「あまりにひどいのでやめたら、給料をはらってもらえない」という電話が毎日のようにかかっています。

パターンはだいたい同じで寮にはいることを義務づけられ、高い寮費のほか食事代や経費少なくありません。月の途中でやめると、当月分をまるまる請求されます。あまりの厳しさで休んだりすると手当のカットやペナルティがあります。

某大手自動車関連企業に派遣されていた青年が１ヶ月とちょっと働いてやめたら「いろいろ引くものがあるのでマイナスだ」と言われたという電話もありました。「ごちゃごちゃいうなら追い込みかけるぞ」と言われて、会社には請求できていないようでした。

また腰が痛くなって仕事をやめたいけど、やめたら寮を追い出される。給料ももらえないし、住むところもなくなるので困るというものも。遠くからきて、帰れない方も少なくありません。

愛知県西三河地域の職安では求人の半分が派遣と請負で占められています。

マジ！ありえない

愛労連の労働相談にはこんな電話がありました。

「名古屋の求人で応募したのに、実際の職場は岐阜県だった。やめさせてほしいと言ってもやめさせてくれない。」

またある方からは、「あまりにひどい職場なので辞めたいといったら、募集にお金がかかっているので賠償しろと言われたが払わなければいけないか」という問い合わせも。

泣き寝入りはやめましょう。困ったこと、わからないことがあったらまず電話を。

全労連は全国で労働相談を行っています。

地下鉄や電車、駅でこんなポスターを張っています。

フリーダイアル。０１２０－３７８－０６０　ぜひお電話ください。

おかけになった県の労働組合が対応します。

仕事のミスで罰金？

荷物を破損させたと３５，０００円も賃金をカットされた。

こんな相談がありました。給料の１０％をはるかに超える金額です。他にも残業代のこと、長時間労働のこと、労働基準法違反だなと思われることがいっぱいあります。

本人はやっと正社員になったので辞めたくない。辞めずになんとかしたい、これが大事ですね。こういう相談はやりがいがあります。

申告と相談

労働基準監督署（労基署）は管轄する地域が決まっています。会社・事業所のある地域を管轄する労基署を調べてから行きましょう。

「労基署に相談したけれど聞くだけで何もしてくれなかった」という方が時々います。労基署では「相談」というと相談を受けるだけです。労基署には労働者だけでなく使用者も相談にいきますので法律の最低限しか教えてくれない相談員もいます。

また相談員の多くは非常勤職員で監督官ではありません。きちんと指導してもらうためには「相談」ではなく「申告」が必要です。そのためには事前にしかりと資料を準備しましょう。そのための事前相談はぜひ労働相談１１０へどうぞ。

こんにちは愛労連です

「元気な名古屋」と言われる愛知県ですが、働くものの給料が増えたわけではありません。

名古屋にあるハローワークでは求人の半分以上が派遣・委託などの非正規雇用のところがあります。これではいつクビになるか心配です。

トヨタなどの大企業が空前の利益となる一方で下請け企業の経営はピンチが続いています。賃金・残業代の不払いも少なくありません。

私たち愛ローレン（愛労連）の労働相談には「毎日よる遅くまで働いているのに残業代がちょっぴり」「休みがとれない」「パート・バイトには有休休暇は無いと言われた」などの相談が連日です。

「労働基準監督署（労基署）に相談したがうまくいかなかった」という方、「会社が一方的に決めてくる」という方には労働組合への加入をすすめ、一緒に交渉して解決させています。この間にもたくさんの組合が生まれています。

職場で困りごとのあるみなさん。一人で泣き寝入りせず、みんなと一緒に協力して解決させましょう。

2005年9月14日