2015年8月31日 (月)

外国人向け相談ダイヤル

厚生労働省は2015年6月~外国人向け相談ダイヤルを始めました。
英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語に対応。パンフレットもあります。
Ministry of Health, Labour Standards: For Foreign Workers in Japan
( Information on Labour Standards )

Telephone Consultation Service for Foreign Workers(launch on June 1, 2015) 外国人労働者向け相談ダイヤル(平成27年6月1日より開始)

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Pamphlet “Are Your Working Condition Fair ?” パンフレット「労働条件に関するトラブルで困っていませんか?」

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2014年10月 2日 (木)

過労死を増やす「新しい労働時間制度」

安倍政権は働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」を導入するとしていますが、ここには「労働時間の短縮」という言葉はありません。今日も家族の長時間労働を心配する相談がありました。

「現在、主人は朝7:00に家を出て、午前0:00~2:00ぐらいに帰宅。休日も出勤するときもあり。月末は労働時間の調整のため、早く家に帰り仕事をしている」

Asa141001

 9月30日、名古屋地裁岡崎支部は安城市の建設関連会社で働いていた男性の過労死を認め会社に損害賠償を命ずる判決を下しました。この裁判を支援する愛知健康センターや過労死家族の会が先日も愛労連にきて、「過労死防止対策推進法」の具体化に協力を要請されました。

安倍首相は国会で「希望しない人には適用しない」と答弁しましたが、希望して過労死した労働者はいません。「新しい労働時間制度」は過労死防止に逆行するものです。

 

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2014年4月 9日 (水)

アイシン機工が不当な横やり

Aisinアイシン機工の労働者が国の労災不認定を取り消すよう求めていた裁判。3月18日に名古屋地裁で労災を認定する判決が下されました。組合から「控訴するな」の取り組みが行われ、国も控訴を断念しました。

非常識の暴挙

ところが控訴期限のギリギリになってきて、裁判の被告でもないアイシン機工が裁判への「補助参加」を裁判所に申しいれ、「控訴」を申し立てました。地裁の裁判進行中には何も言わず、原告も被告も控訴せず、判決を確定しようというときにこのような行動は、裁判の引き延ばし以外の何者でもありません。

企業として労災防止を

アイシン機工が取り組むべきは裁判の引き延ばしではありません。被災労働者への一日も早い謝罪と補償、そして労災の再発防止措置です。

抗議Fax文は下記から
「aisin2.pdf」をダウンロード

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2011年8月25日 (木)

トヨタが土曜出勤決定。さらに「違法」残業延長自由化

Toyotacalendarトヨタは今年度後半の土曜日を月3~4回出勤にする「トヨタカレンダー」の変更を決めた(←)。20日のうちうち10日は震災で休業した分の振替出勤だという。さらに今度は残業が一年間360時間を越える場合に従来労組との事前協議をすることになっているものを「実質的に『事後』に変更」するという。

残業時間延長柔軟化を協議」(中日8/25)

労働基準法では一年間の残業時間は360時間以下と定められているが、トヨタは「特別条項」を使って年間540時間を越える残業も労使協定で認めている。Chu110825

しかし、この「特別条項」について「特別の事情」は「臨時的なものに限る」ことが明確にされた。(平成16年4月1日から)。「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、「恒常的な長時間労働を招く恐れがあるもの等については、「臨時的なもの」とは認めらない。

トヨタは毎年600人を超す労働者が「特別条項」を適用、恒常化しており、決して「臨時的」ではない。長時間労働からメンタルな疾患が多発し過労死が起きている、その実態を公表していない。そのうえ、労使協議まで外されたら病気になる労働者が増えることは間違いない。

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2011年7月24日 (日)

マツヤデンキ小池過労死裁判・最高裁勝訴

Matuya 障害者雇用枠で採用された労働者の過労死裁判で、最高裁は国の定めた通常の労働者の労災認定基準でなく、「本人の状況が判断基準になる」と労働災害であることを認めました。

これは2000年12月、豊橋のマツヤデンキで亡くなった小池さんの奥さんが労災認定を求めて認められなかったもの。

小池さんは不整脈による心臓機能障害で障害者認定をうけており、同年11月に障害者雇用枠で採用されたばかり。採用直後から長時間残業を強いられ、認定されただけでも一ヶ月33時間の残業があったが、国は平均的な労働者の基準、月45時間を主張していた。

この裁判を通じて、「画一的に平均的労働者を基準とする現行制度」の問題点がさらに明らかになった。

愛知の過労死裁判は次々と勝利しているが、厚労省は「傍聴者の調査」を行うよう各県労働局に通知している。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2011/07/post-25d6.htmlこれは中立であるべき行政が企業側について労働者を敵視するものであり、愛労連は文書の削除を求めた。

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2011年6月16日 (木)

うつ病に追い込むパワハラは犯罪的

Mai110615 昨年度「心の病」で労災申請が認められた件数が過去最多の308件になりました。

主な内容は、嫌がらせやセクハラなど対人関係のトラブル65件▽重い病気やけが、悲惨な事故の体験48件▽仕事の失敗や過度の責任の発生44件--など。過労自殺に絡む申請は171件、支給決定は65件だった。(毎日6/15)

労働相談でもパワハラやセクハラの相談が少なくありません。なかには今年就職した娘さんが

社長から何度か食事にも誘われて「俺の愛人になれ」「俺のことが好きになれないなら辞めろ」とか言われている

というような酷いものや、辞めさせるのが目的で仕事を与えないなどの相談があります。

なかにはすでに「心の病」に追い込まれていると思われる方も少なくありません。記事にあるように業務上の言動で「心の病」に追い込んだ場合には企業の責任が問われます。ここまでくると企業犯罪です。

「心の病」は再発、重傷化しやすく、労働者にとってたいへん不幸なことです。できるだけ軽度なうちに正しい対応をしてほしいと思います。

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2010年7月 6日 (火)

日本郵政が公務災害不認定を取り消す

Chu100702_3 いったん郵政公社と人事院が「公務外」としたものを日本郵政が取り消して「公務災害」として認める『事件』がありました。(中日7/2)

これは静岡県の伊豆高原郵便局で局ぐるみで暴行や暴言をうけて重大な傷害・障害を負ったYさんが裁判に訴えていたものです。Yさんは当時「全郵政」労働組合員でしたが、労使一体の全郵政は支援してくれないためYさんは全労連加盟の「郵産労」に加入してたたかいを続けてきました。

「Yさんを支援する会」の通信によれば「Yさんは2002年頃から、イジメ、暴行、、退職強要など数々のパワハラを受け」、「04年に定期健康診断でうつ病の疑いがあるとされました」。その後他の障害も認定され、保健福祉手帳も交付されましたが、職場では局長代理に正座・足蹴にされるなど、職場ぐるみで暴行・暴言を繰り返されました。

06年4月には郵便局のバイク置き場で正座させられ、腹部を蹴られて全治3ヶ月の重傷を負い、PTSDも発症しました。ところが旧郵政会社は「公務外」の認定、人事院も申し立てを「棄却」したため、この取り消しを求めて裁判に訴えました。

新しい日本郵政株式会社は今年2月1日、Yさんを解雇。Yさんは日本郵政に対しても損害賠償請求訴訟を起こしました。

郵産労は名古屋や浜松、現地伊東市などで支援集会を開催し、地域でのチラシ配布などで支援。このような運動が全国に広がるなかで、6月14日、突如日本郵政から「公務災害として認定する」と連絡がありました。

郵産労にはお父さんからは「第一報を頂いたときは夢のようでした。息子も全身を震わせ、涙しておりました。」とお礼の言葉が届けられました。

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2010年1月25日 (月)

至急電話ください

下記のメールをくださった方。至急電話ください。

フリーメールや携帯メールでは返信が届かないことがあります。

私の兄(52歳、○○警備)の労災認定についてお教えください。

先週金曜日夜勤中の夜9時頃、路線内で出火の通報が入り、現場へ駆けつけ、出火を確認し携帯で消防署に通報中、急に倒れたそうです。心停止状態で病院へ運ばれ、30分後に心肺蘇生できましたが、結局意識は戻らず、現在脳死状態です。

いつ息をひきとるかわからない状態ですが、会社の方から労災認定は難しいような話を聞き驚いています。

太り気味で高血圧であることを指摘されましたが、通院治療し通常の生活をしていました。

夜勤が多く、不規則な勤務時間がずっと続いていた事や、夜冷え込んだ状態で急に車から降りて、火災現場を目撃し通報しなければならなかった非常事態である事は、労災認定の基準に達していないのでしょうか?

労災の申請は、家族がどこにしたらよいのでしょう?期限はあるのでしょうか?

どうかお助けください。

○○さん

とてもたいへんな時に、会社からも冷たい対応をされてお困りのことと思います。

高血圧で通院治療で夜勤がある場合には、会社に安全配慮義務があります。

労災に認められる可能性は低くないと思います。

夜勤や不規則勤務の実態を整理しておいてください。

会社は▲▲に対して弱い立場のため労災にしたくないのだと思いますが、

今回の事態は火災発生という非常事態ですので、▲▲も文句は言いにくいと思います。

会社よりでないきちんとした組合がありますので相談ください。

紹介しますので一度電話ください

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2009年10月24日 (土)

ソフトバンク過労死裁判勝利和解

Nec_0184 ソフトバンク(当時東海デジタルホン)で過労死した小出さんの裁判勝利和解報告集会がありました。

小出さんは携帯電話が急速拡大し、携帯電話会社が合併・再編へと大きくシェア争いをしていた2002年12月にうつ病が悪化するなか、未経験の物流事業へ強制配転させられました。たった5日の勤務で自殺しました。

家族は「これは絶対会社に殺されたんだ」と裁判に訴えましたが、07年1月、名古屋地裁はとてもまじめな小出さんが苦しさをあまり表に出さなかったこともあり、「うつ病は寛解していた」「配転に問題があったかもしれないが会社はうつ病に気がつかなかった」として訴えを却下しました。

いったんは落ち込んだ小出さんですが、家族と支援する会の励ましで控訴を決意。支援の輪が広がるなかで当時の同僚も証言にたってくれ、また当時の主治医も裁判で証言する中で今度は逆転が濃厚になってきました。裁判官の強いすすめもあり、ほとんど勝利という内容で和解ができました。Nec_0187

今日の報告集会には支援する会、過労死家族の会、国民救援会など100名以上が駆けつけお祝いしました。昨日から名古屋入りしていた「足利事件」の菅谷さんらも出席し、お祝いと報告をしました。

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2009年8月24日 (月)

仕事で腰痛は必ず労災申請を

土曜日にこういうメールが入りました。返信しましたがエラーがでて届きません。他にも「1日10時間労働で残業代がでない」という販売業の方のメールもエラーで送信できません。心当たりがありましたら電話ください。

Eisei01 「私は週59時間以上働いていて、仕事中に階段で転んでしまい、その後腰痛が出てきた為病院にて診察していただき、仕事中の出来事なので労災扱いになります。と言われ、その旨を話すと雇用保険に入ってなくて、遡って加入できるけど労災目当てに加入したと思われたくないと上司に言われ、自分の保険で、やれと言われました。治療費も払ってもらえず、働けない状態にさせられて黙ってはいられませんが、どうしたらよいですか?上司と話したくありません。」

Kさんへ

腰痛の労災は最初が肝心です。

ここで労災申請しておかないと、将来また腰痛になったさいに「私傷病」扱いにされてしまうことが少なくありません。

介護職は腰痛になることが多いので、今回必ず労災申請してください。

申請は会社を通さなくても、直接労基署の労災窓口にいけば受けつけてくれます。

「仕事中に階段で転んだ」のなら必ず受理されますから、行ってください。

労基署は事業所のある場所によって管轄地域が違いますので、確認していってください。

http://www2.aichi-rodo.go.jp/kantoku/kantoku.html

雇用保険も含めて、会社との関係は労基署にまかせてください。

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