6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

~ 今年の標語は「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」~

  厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、さまざまな取り組みを展開していきます。
  外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワークにおける新規求職者数が前年に比べて高い状態で推移しており、特に定住者や専門的な知識・技術を持つ外国人の就職率が一般より低い状態で推移しています。
  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、事業主団体などの協力のもと、事業主や国民を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行います。

「外国人労働者問題啓発月間」概要
1 実施期間Gaikokujin2021

   令和3年6月1日(火)から6月30日(水)までの1か月間

2 主な内容

(5)技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導
 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、「外国人技能実習機構」を始めとする関係機関と連携を図っていきます。
 なお、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反する、ということについても周知・啓発を行います。
 また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、「外国人雇用状況の届出」を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行います。
 労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受け入れ事業主に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合にはその是正に向けて指導を行うとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対処します。また、労働基準監督機関と「外国人技能実習機構」との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。
 さらに、労働基準関係法令違反に関連して技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「外国人技能実習機構」との合同監督・調査を行ったもののうち、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについて送検を行うなど、厳正に対処します。

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昼休みにも作業

よほど仕事が詰まっていたのでしょうか。
昼休みも20分も早く切り上げて作業。
しかし残業代ははらわれていないそうです。
時計の針は12時半
写真をクリック
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ワタキューセイモアの事件

先のページで書いた首を絞められた事件。
2月に機構に不正の申告をしました。
その後、監理団体に移籍先を探すよう指導してもらいました。
先日監理団体の日本コミュニティ協同組合から実習生に見つからないので自分で探すように言われました。
これでは、昨年帰国するか自分で探せと言われたときと同じです。
ホテル不況でリネンサービスの仕事は減っているのでしょうが、解雇した㈱ワタキューは全国大手です。
やはり、不正で調査してもらうしかないと思います。
OTITに見せた証拠ビデオ
(公開場面)です。
実習企業 ワタキューセイモア株式会社近畿支店
監理団体 日本コミュニティ協同組合 姫路市

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技能実習機構の昨年度の処分発表

厚生労働省のHPに技能実習制度の不正機関が公表されました。
2019年に申告した会社がやっと処分。
備後経済振興協同組合にいたっては2015年の教文事件でこのブログでなんども取り上げました。
当時は技能実習法での申告権がなく、タン君の救済には一年かかりました。
監理団体の不正までは処分にいたりませんでした。

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アスベスト除去作業で手を痛めたら解雇・帰国

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アスベスト除去作業の現場

建設塗装の実習生からの相談。
ビルの解体現場でアスベスト撤去作業などをやっています。
手を痛めて病院に行ったら重いものを持たないように言われましたが
会社からは解雇、帰国を言われました。
本人はOTITの母国語相談から申告をしています。

使っている薬品
この物質に触れるたびに、私や他の多くの人が直面して嘔吐しますが、それが何であるかはわかりません。」
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実費をこえる家賃は不正

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寮費についての相談がありました。地域と面積がわかりませんがプレハブ作りで、一部屋に3人で住んでいます。
寮費については以前から賃貸の場合は毎月の家賃を人数で割った金額以上にはとっていけないことになっていました。
ところが北名古屋市のフィリピン人実習生から寮を新築したら3万円の寮費が4万円に値上げされたという相談が入りました。
新築ですが部屋は6人部屋で二段ベッドでした(写真)。入管に訴えましたが、当時の制度では自己所有の寮については「実費を超えてはならない」としか書いてありませんでした。実費の基準はありませんでした。
Jedic
そこで、技能実習法制定に合わせて「運用要領」に詳しく定められました。

寝室は、床の間・押入を除き、1人当たり4.5㎡以上

Phòng ngủ mỗi người từ 4,5 m2 trở lên, không kể hốc tường và tủ quần áo.

自己所有物件の場合の家賃
実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する技能実習生の人数等を勘案して算出した合理的な額

Một số tiền hợp lý được tính toán dựa trên chi phí xây dựng / tái thiết thực tế, thời gian sử dụng hữu ích của tài sản, số lượng thực tập sinh kỹ thuật chuyển đến, v.v.

水道・光熱費については、実際に要した費用を当該宿泊施設で技能実習生と同居している者の人数で除した額以内の額でなければなりません。
Chi phí n
ước và điện nước phải nằm trong số tiền thu đượ




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異性との付き合い禁止は重大な人権侵害

他の実習生が寮に異性を入れたことを会社言ったら殴られた。https://youtu.be/dgK3ZMwQNGQ

ところが会社はこの実習生が外で男性と付き合っていることを理由に帰国せよと言ったので逃げました。機構に訴えて、新たな移籍先を探しています。

技能実習法では受け入れ機関が実習生に異性の付き合いや妊娠を禁ずることは重大な人権侵害の不正になります。技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限することは禁止されていま す。

具体的には、技能実習生に対して、他の者との通信を禁止するために携帯電話等 を取り上げる行為、外出を一律に禁止する行為(宿泊施設について合理的な理由なく 一律の門限を設けることを含む)、男女交際等を禁止する行為、妊娠しないこと等を誓 約させる行為、宿泊施設内の居室等の技能実習生のプライベートな空間に理由なくカ メラを設置する(防犯目的でプライベートな空間が写らないように設置した場合は除く


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建設業実習生の失踪率が二倍

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技能実習機構が認定した職種別実習計画認定数を入国在留庁の職種別失踪者数(2018年から2020年上期)と比較してみました。
入国数が毎年増加するなかで失踪者数は漸減していますが、失踪者に占める建設業の割合は増加しています。建設業のなかでも「とび職」の失踪割合は高くなっています。
国土交通省は2020年1月の申請からは日給制を禁止して月給制の導入など受け入れ要件を厳しくしていますが、経過措置も長く2020年上期でも失踪者数は減っていません。また建設業で多い暴力や職種違いの相談は続いています。

 

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帰国して2年でもあきらめないサンコウ事業協同組合事件。

サンコウ事業協同組合の事件から3年。訴えた実習生たちが帰国してから2年になります。実習生たちは母国でとても元気にしています。
当時国会で「実習計画との違いは不正である」こと、その後2度の名古屋入管意見交換会でも「調査する」と回答いただきました。
昨年も名古屋入管から「調査中」と連絡をいただきました。組合の名称変更をしても不正の事実はかわりません。
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コロナで帰国できない実習生、解雇された実習生などの相談

帰国できない実習生、元実習生、会社を解雇されたり休業させら他実習生などへの支援
法務省hp
https://www.otit.go.jp/files/user_img/210115-11.pdfPhoto_20210126195101

帰国できない実習生、元実習生、会社を解雇されたり休業させら他実習生などへの支援

法務省hp

https://www.otit.go.jp/files/user_img/210115-11.pdf

入国在留庁からいろいろ出ていて整理しきれません.
法務省のHPでは特定技能の14業種を目指す1年間の特定活動がでてきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

ところで、それ以前にあった6カ月の特定活動(就労可)や特定活動(就労不可)でも28時間の資格外活動ができていたと思うのですが、今はどうなっているでしょうか?
001317458.pdf (moj.go.jp)

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