実習企業は届出が必要

 同じ場所に二つ、三つの会社名で実習生を受け入れていることがしばしばありました。そのため、解雇されて失業保険の給付申請にいくと名前が見つからないことがあります。岐阜県山県市の矢口縫製で解雇された実習生はハローワークの担当者が探してくれましたが、「ファッションみえ」の会社名で登録されていました。先日解雇された実習生は移籍前の会社名が見つからず、加入実績が確認されませんでした。
新法では実習企業の届出が必要
 これまでは監理団体が実習計画を提出するだけで、実習企業としての届出は必要ありませんでした。新法では実習企業は機構の地方事務所・支所の認定課に届出が必要となります。届出には実習指導や相談などの体制の基準が定められています。「制度の趣旨を理解せず、労働力の需給の調整の手段として実習生を受け入れる事業者は実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為等の問題を生じさせる可能性があるため」です。(要領p55)
①実習責任者Un
 実習責任者は常勤の役員若しくは職員である者、自分以外の実習指導員、生活指導員等を
監督する立場にある者、過去3年以内に講習を受けた者(※経過措置あり)でなければなりません。従って新人職員を名ばかりの責任者にすることはできません。(要領p69)
②実習指導員と生活指導員は常勤職員
 実習指導員はその事業所に所属する常勤の役員または職員で、実習技能に5年以上の経験が必要です。生活指導員も常勤の職員に限定され、それ以外の者は生活指導員の補助に限られます。
③通訳
 実習企業は母国語に対応できる常勤又は非常勤の職員を自ら確保している必要があります(派遣労働者も可)。メールや電話での相談の体制を委託により整備することでは認められません。また監理団体の相談員と重複する者を選任することでは認められません。(要領p97)
④実習場所の変更届け出
 建設業では工事現場が就業場所となり、必ずしも一か所とは限りません。これまでの相談例では鳥取県の建設業者が東北の工事現場に「下請け」として参入し実習生を働かせていながら、広島県の監理団体は毎月必要な訪問指導を行っていませんでした。
 新法では必須業務・関連業務及び周辺業務として具体的な業務ごとに記載した事業所を実習計画書に記載する必要があります。これを変更する場合は届出が必要となります。(規則17)
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11月から技能実習法が施行されます。監理団体が許可制になり、機構の本部で審査を受けます。既存の監理団体についても今後順次調査が行われます。

(1)監理団体が許可制に

4 監理団体は公益法人や協同組合などの非営利組織に限られています。旧制度ではこれらの団体で設立1年以上であれば実習生の受入が認められていました。実習生受入れ業務の実態や決算について定期的に監査をうけることはありませんでした。広島県の櫻花協同組合では2千万円もの横領で役員が逮捕されましたが、法務省は「事業協同組合なので非営利」と問題にしませんでした。

 新法では監理団体は許可制となり、「機構」による定期監査、調査が行われます。また、これまで労基署は実習企業にしか調査を行えませんでしたが、新法では不正があった場合、監理団体にも調査を行うことができるようになりました。
(2)監理の業務委託原則禁止Photo
 これまでは派遣会社などの営利企業が監理団体から業務委託を受けるかたちで実習生の募集・受入、日常監理と帰国まですべて行っている例がありました。なかには派遣会社がいくつもの協同組合を支配し、監理を丸ごと業務委託させていました。この派遣会社が違法な手数料を受け取り、利益をあげても、業務委託費用として計上すれば監理団体の方は非営利になります。監理団体は決算書類をそれぞれの所管に届け出るだけなので入管では経営の実態はわかりません。
 新法では、全面委託が可能なものは「監理団体が企画した入国前講習及び入国後講習の講師の業務講習」のみです。あっせんや実習計画作成指導、実習企業への監査・訪問指導などは「監理団体が自ら行うべき業務」とされました。業務委託は監理団体が自ら責任を有した上で、一部補助的な業務や規定を上回る業務のみとなります。(要領p231~232)
 監査を派遣社員ができるのも補助的な業務に限られます。(7.13議員レク)

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家賃、水光熱費の基準が厳格に

来月から技能実習法が施行されます。詳しい内容を記した「運用要領」もできましたが、業者さんのなかには「クミアイから説明がない」方もいるようです。罰則もあり、「知らなかった」では済まないのですぐに対策をたてましょう。
寮費や実習生が負担する費用について 「主な改善点」より「171001.docx」をダウンロード
 食費、居住費、水道・光熱費などの費用は事前に技能実習生との合意が必要です。これらを賃金から控除する場合にはその内容を書面で渡さなければなりません。また備品費や親睦会費などの名目でお金を取られる場合もありますが、これらも含めてその費用は実費相当でなければなりません。(運用要領p87)
①寮費について
 寮費は実費なければなりません。高額である場合には十分な説明、立証が求められます。
旧制度では会社が所有する寮は実費がわからないとして「諸般の事情を総合的に考慮した上で、社会通念上著しく不当であるかを判断」となっていました。そのため5人部屋でひとり4万円の家賃でも「不適正ではない」とされました。新法ではすっきりした基準になっています。
○自己所有物件の場合
 建設・改築等の費用、耐用年数、技能実習生の人数等を勘案して算出。
 EX建築費2000万円で築20年の4LDK木造住宅に9人の場合。
  2,000万÷(築20年×12月)÷9=9,260円
〇借上物件の場合
 借上げ費用(管理費・共益費を含む、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を技能実習生の人数で割った額以内
②水道・光熱費
 実際に使った費用を技能実習生と同居している者(実習実施者やその家族を含む)の人数で割った額以内。
③食費
〇食材、宅配弁当等の現物支給の場合:購入に要した額以内の額
〇社員食堂:技能実習生以外の従業員から徴収する額以内の額
〇賄い付きの場合:材料費、水道・光熱費、人件費等の費用を利用者全員(技能実習生以外も含む)の人数で割った額以内

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岐阜県の責任で岐阜アパレルから最賃違反一掃を

22196204_692802900925942_53621859_2 10月から岐阜県の最低賃金が800円になりました。残業割増賃金は1,000円以上となります。また、11月からは技能実習法が施行され、厳しい罰則が設けられました。しかし、岐阜アパレルでは依然として最賃違反が続いています。業者さんの中には「クミアイから何も言ってこない」というところもあるようです。
県が10年間も放置
岐阜県はH18年から技能実習生等受入適正化推進会議を設置し、以来なんども業界団体に対し、適正な工賃の設定等について要請を行ってきました。
しかし、最賃違反などの違反が続き、昨年は「いっそうの悪質化」と報告されています。
経産省の調査でも工賃が問題Gihuh170300

当初「何の問題もないと聞いている」と言っていた経産省も、昨秋の国会で世耕経産大臣が岐阜アパレルの問題について調査を約束し、今年3月に調査が行われました。
 そこで工賃が上がったのはわずか3割、しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割だけでした。ある業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。
下請振興基準を改定
 経産省は昨年「人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定する」とする下請企業振興基準を改定しました。
 私たちの要請に対しても現在説明会を順次開催し、業界団体に対し「自主行動計画の作成とフォローアップ調査」を行っているとしています。9/15からは繊維関係4000企業を調査するそうです。
国、県として対策を
 岐阜アパレルの問題を放置してきた行政には大きな責任があります。岐阜アパレルから最賃違反を一掃するために、県と経産省に以下のことを要請したいと思います。
1.岐阜県の縫製業から最低賃金違反をなくすため、監理団体と受入事業者に対して指導を徹底すること。
2.業界団体に対して、この5年間の最低賃金引き上げ伴う工賃引き上げを行うよう要請し、結果を確認すること。
3.下請縫製業者の協業化を進めるため,国と県が積極的な指導と助言を行うこと
4.県が責任をもって監理団体を指導し、毎月の監理費を1万円程度となるように財政支援を行うこと。

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やはり給与明細の交付を

14937072_637459329759299_18104673_2 労基署の指導後社長がトンズラして解雇された実習生達。組合の用意した宿舎に移動したが、失業給付の手続をしてもらえませんでした。解雇後まもなく一ヶ月になる先週、やっとハローワークに連れていってもらいました。ところが・・・・
雇用保険に入っていない?!
ハローワークにいったところ3名のうち1名が加入実績が不明。彼女は昨年残業代500円を訴えて、この7月から移籍してきました。ハローワークでは移籍前の会社で雇用保険の加入実績が見つからないというのです。
給与明細がない!!
彼女は現在の会社も以前の会社も給料日には現金を受け取るだけで、給与明細はありません。そのため雇用保険料がいくら引かれていたのかわかりません。また、同じ場所にいくつもの受入事業所が登録されている場合も少なくありません。ハローワークの担当者が一生懸命調査してくれています。
実習生には給与明細交付義務づけを

 事業者のなかには毎月の給料明細を渡さないところがあります。銀行振込の場合は必ず給与明細を渡すことになっていますが、現金支給の場合には労基法で義務付けられていないからです。
 しかし所得税法では明細を交付しないと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。(所得税法231条、同242条)。また健康保険料、年金保険料、労働保険料を差し引いた場合はその計算書を作成し、実習生に渡さなければなりません。これも各法律に定められています。
厚労省の監理官は「技能実習法に書いてない」と給与明細の交付義務付けを拒否しましたが、実習生の保護には必要です。少なくとも雇用保険か加入が義務付けられていますので、この計算書の交付はハローワークから求めることができるはずです。
給与明細が渡されない場合には「機構」に相談し、厚労省に連絡してもらいます。

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監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則

11月から施行される「技能実習法」の特徴の一つに様々な罰則が設けられたことがあります。実習事業者の中にはまだよく知らない方もいるようですが、監理団体から説明を受けてください。

監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則

旧制度では「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」において「不正行為に当たると判断された場合の措置」が定められており、一番厳しい「措置」でも5年間の受入停止でした。新法では法46条から48条に禁止行為を定め49条で申告を理由とする不利益扱いを禁じ、刑事罰を定めています。(運営要領第6章「技能実習生の保護」第10章 「違法行為による罰則」 

(1)監理団体・実習企業又はその役職員による以下の行為は禁止されています。

①暴行・脅迫・監禁等による実習の強制

 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束するなど、実習生の意思に反して技能実習を強制すること。この場合には1年以上10年未満の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金という厳しい罰則が設けられました。

②保証金・損害賠償予定、強制貯金

 実習生及びその家族等に対し、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約。監理団体が送り出し機関とこの違約金を設定すること。実習契約において貯蓄の契約をさせたり、通帳・印鑑を預かること。

③在留カード・パスポートの保管

 実習生の意に反して在留カード、パスポートを保管、外出等その他私生活の自由を不当に制限することは重大な人権侵害となります。解雇や金銭的な不利益を示して勤務時間外に外部の人と連絡をとることを制限したり予告した場合も同様の人権侵害になります。

②と③の違反は6ヶ月以下又は30万円以下の罰金が課せられます。

④実習生はこれらの不正があった場合、その事実を機構に申告することができます。また、この申告をしたことを理由として、技能実習生に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています。

(2)罰則の適用

①ブローカーにも罰則

 これまでの制度では「常勤の職員が外国人技能実習に係る不正行為」を行った場合を処分の対象としていました。このため、許可を受けられないブローカーが実習制度に介入しても罰則がありません。業務委託を受けた派遣会社の社員が不正に関わっても処分を免れていました。しかし新法の禁止事項では許可を得た監理団体、実習企業だけでなく許可を受けずに実習制度に介在するもの(いわゆるブローカー)にも適用されます。

②非常勤・派遣労働者、ブローカーの違反でも受入機関に罰則

 運営要領p286では「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記の罰則(第54条第4項及び第56条第4項に係るものを除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各 本条の罰金刑を科すること」としています(両罰規定。第113条)。

 この「従業者」とは「直接間接に事業主の統制、監督を受けている者で、契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、従業者である」(「他の法令による罪に対する摘要」)とされています。ここには常勤役職員のみならず非常勤職員、派遣社員も含みます。派遣社員が不正を行ったり、ブローカーに実習生をあっせんさせていた場合でも監理団体、実習企業が処分されます。

 

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技能実習法の主な改正点

11月から「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(=技能実習法、以下「新法」)が施行されます。その詳細については「技能実習制度運用要領」に定められましたが、資料も含めると500ページにも及ぶもので、通帳やパスポートを預かった場合には懲役6か月以下または30万円以下の罰金など厳しい罰則が設けられました。実習企業はもちろん監理団体にとっても全体を理解するのには相当な時間がかかります。「運用要領」→http://www.moj.go.jp/content/001222425.pdf
そこで、実習生とそれを支援するみなさんに必要と思われるところを「主な改善点」としてまとめました。
外国人実習生支援のための
「技能実習法」の主な改正点「1710.docx」をダウンロード
(2017年11月1日施行)対応
技能実習法の主な改正点(運用要領から)
(1)外国人技能実習機構の設立
(2)技能実習計画の認定制
(3)実習企業の届出制
(4)監理団体の許可制
(5)技能実習生の保護
(6)二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
実習生支援のための改正点のポイント
(1)実習生に訴える権利(申告権)ができました。
(2)報酬額は日本人と同等以上
(3)寮及び実習生の負担について
(4)移籍、再実習、帰国について
(5)監理団体について
(6)実習企業について
(7)講習について
(8)監理団体・実習企業・ブローカーの禁止事項と罰則
(9)その他
運用要領にはこの間取り組んできた家賃の問題、職種違反の問題、メールでの申告、ブローカーまでの罰則の適用などかなりの問題を記載してもらいました。そのうえで、さらに実効性を高めるため下記の改善要望をまとめました。「171001.docx」をダウンロード
外国人実習制度の問題点と課題
産業政策・経済政策として
①農業・建設業に多い失踪者
②人手不足に対する産業労働政策
③最低賃金を払えない・・・
産業政策・経済政策としての対策を
運用要領の改善と監督体制の拡充を要望

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クミアイは生活保障を

愛知県一宮市の井上プレス。雨漏りのする部屋で寮費34,000円。
これを告発して解雇されたベトナム人実習生達。クビになって3週間、給料3ヶ月分が未払い。未だに失業保険の手続きもしていないもようで、実習生達は食べるものにも困っている。
9月11日に一方的に解雇してトンズラしていた社長がやっと出頭しました。
井上プレスの社員は1人だけ。実習生たちは社長姉名義の下請の形で雇用。しかし、実態は井上プレス。
雇用契約書とは全く違う週休2日の給与明細がでてきた。
実習生達は最低賃金から家賃34,000円をひかれて現金11万円余を渡されていた。社会保険には入っていない。先日大けがをしたが健康保険証も無かった。給与明細はなく残業代など全く不明。
ところが、給与明細ではいろいろ引かれて手取り8万円少々。勤務の記録は全て捨てられており、全くわからない。
監理団体は鑽幸アパレル協同組合。どういう監査をしていたのか?!
実習生達はいま監理団体の寮に住んでいるが、住むところだけでなく、生活の保障もせよ。

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残業代不払いの給食会社が食中毒

2010年の改正で現行制度になってからも派遣会社が監理団体の名を使って実習生を派遣するところがありました。㈱ITCが岡崎のときわ食品に派遣していた事件。入管の指導で払わせましたが、不払い残業代の計算も派遣会社が行っていました。
ところが、実習生が帰国したら、「寮の清掃代18万円を払わなければ保証金を返さない」と言われました。

22140890_1478229795588205_885693343 二度目の食中毒
そのときわ食品が幼稚園給食で二度目の食中毒事件。HPは立派だが、食品業としては資格なし。しょせん金目でしょ。
新法では派遣会社への監理の業務委託を基本的に禁止。今後は補助的なものに限られる。営利企業を排除できるか、こちらも実効性が問われる。

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責任は経産省と岐阜県

Photo_2 岐阜アパレルで最低賃金違反が続いている原因が縫製工賃の据え置きにあることは、今年3月に経産省が行った調査で明らかです。最低賃金はこの5年間で100円程度上がっているのに岐阜縫製業でまともに工賃が上がったのは1割程度です。ある経営者は「10年間ほとんど変わっていない」

下請企業振興基準の遵守を
政府は昨年「親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。」
などの基準を改正し、日本繊維産業連盟は今年3月1日
「仕入先から経済情勢に大きな変化やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低賃金の引上げに伴い取引価格の見直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、十分に協議をした上で取引価格を決定する。」という自主行動計画を発表しました。
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10月1日から最低賃金引き上げ
法律も自主行動計画もできています。これをどこまで実行することができるか。岐阜アパレルから最賃違反を一掃できるか、経産省と岐阜県がどのような実効ある取り組みをするかが問われています。

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