失踪者の職種統計を

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入管庁は実習生の失踪が相次ぐ中、やっと実習企業や監理団体への処分強化を発表しました。
しかし、これは事後規制にすぎません。
失踪の理由が「より高い賃金を求めて」というのも、昨年の入管法審議の時と変わっていません。
ここへの相談では明らかに農業と建設業に問題があります。
農業では4週間一日も休みなく働かされていました。牛小屋同然の宿舎で消毒液でボロボロになった女性もいました。
建設業では全く違う仕事をさせられ、機構に訴えたら殴られて逃げだしました。
受け入れ産業に対する指導が重要です。
法務省は昨年まで失踪者の職種別統計をとっていましたが、今は公表していません。

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外出禁止は会社に60万円の罰金も

外出先を言わなければならなかったり、外泊を禁止するという相談が続きました。
技能実習法では会社に罰則が設けられました。

じっしゅうせい みなさん

うったえること できます
ばっきん 60万円
Các hành vi vi phạm Luật thực tập kỹ năng ví dụ như sau:
- Trên thực tế có làm thêm giờ nhưng bị yêu cầu bấm thẻ thời gian sao cho không hiển thị làm thêm giờ
- Không có giờ nghỉ giải lao
- Không được nghỉ có hưởng lương theo số ngày nghỉ có hưởng lương hàng năm
技能実習法に違反する行為の例としては次のようなものがあります。
・ 旅券や在留カードを保管するといって取り上げられている ・ 外出を不当に制限されている
・ 私生活の自由を不当に制限されているPhoto_20191028092901

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実習生急増39万人へ

301 302  昨年30万人をこえたと発表のあった実習生の数が、さらに急増しています。H30年に申請された認定件数は38.9万人。伸び率も増加数も過去最高となっています。
あわせて、職種別失踪者のデータも求めたのですが、忙しくてできていないと言われたようです。これまで、毎年つくっていたものが忙しいとの理由でできないとは考えにくいです。昨年の国会でウソがばれたからでしょうか

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監理団体への監督は

Sinmai1906043月に不正を申告した実習生の新しい受け入れ先がやっと決まりました。この事件は受け入れ企業の社長が監理団体の理事長で、研修施設もペットショップも社長の自宅も同じ敷地にありました。監理団体が餌やりさせても誰も咎めません。実習生の移籍に必要な書類も全く協力せず、機構も苦労しました。

一宮市での家賃ピンはねでは監理団体からの不正な書類を提出しましたが、機構名古屋事務所は問題にせず。

新法では監理団体は機構本部の監理団体指導課が担当するためでしょうか。それとも地方事務所は強制捜査ができないからでしょうか。

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アートタナカ(=産立)家賃ピンハネ事件から一年。深刻な入管人手不足?

先日の技能実習法中部地区協議会でも具体例として紹介したアートタナカ(=産立)の家賃ピンはね事件。協議会では「過去のことですから」と一蹴されましたが、諦めません。
入国後に契約書を赤鉛筆で修正。実習生の部屋だけ隣の部屋の二倍以上の家賃です。実習計画の変更にもなります。
一月の名古屋入管意見交換会でも調査を約束し、四月の衆院法務委員会でも法務省は「差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います」と答弁しています。いまだに調査の報告がありません。

本省に恥をかかせるほど名古屋入管の人手不足は深刻です。
写真
入国後に赤鉛筆で1万円値上げ
中日新聞
法務委員会4/17
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キットウココの鳥の餌やり不払い事件

長野県のキットウココの事件。信濃毎日6/4

今度は長野労働局の出番です

会社は機構が保護した実習生には鳥の餌やり時間の残業代を払いましたが、最初に名古屋事務所に申告した実習生の分は払わないと言っています。機構は過去の分は問わず、今後は適切な実習を行うようするだけで、処分は無いようです。保護された3人は新たな会社に入りましたが、訴えた実習生には報復。中日WEBう。https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190624/CK2019062402000037.html

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技能実習法にかかわる中部地区協議会

「技能実習法に係る中部地区地域協議会(第2回)」
にむけて意見書

ダウンロード - e4b8ade983a8e59cb0e59f9fe58d94e8adb0e4bc9a190619.docx

 

を提出しました。(6/21締め切り)
意見陳述も申し込みました。
全国各地域でも開催されると思います
1.開催日時:令和元年7月9日(火)13:00~15:30
2.開催場所:名古屋国際センター ホール(別棟)
(愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1)...

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ペットショップで働かされた実習生

金属加工の職種なのに社長の趣味でつくったペットショップでただ働きさせられ、怒鳴りまくられていた実習生。
4月1日にNHKが全国放送した直後に強制捜査が行われて実習生を保護。今月新しい会社に移籍することになりました。社長はペットショップは日本語を覚えるためだの清掃を教えたといってるそうですが、最低限給料の支払いは必要です
Sinmai190604

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どこが「労働生産性は年平均2%向上(2012-2016)」か???

3月4日に名古屋で開催された製造業特定技能の説明会。閣議決定(H30.12.25)にある「労働生産性は年2%向上(2012-2016)推計値」についてどの統計か質問したところ経産省の専門
官(写真左)から「内閣府の国民経済計算を使っている」と回答があ
りました。調べてみましたが、生産性のデータは見つからないので問い合わせたところ「しばらくお待ちください」と言われ、3カ
月過ぎの6月7日に経産省から下記の回答メールがありました。みなさん、わかりますか?
********
本省に確認しましたところ、以下のとおりでしたので、ご連絡いたします。宜しくご査収の程お願い申し上げます。********
平成29年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」では年率2%の労働生産性の向上を目標としているところ。生産性の向上については、内閣府の国民経済計算等も参考にしながら、製造業においても、第4次産業革命の進展を背景とした新ビジネスの創出などによる付加価値の増加と、IT投資促進による省人化等の取組を、着実に進めていくこととしている。」62073983_2272159596195217_22980041269628 62259783_2272159616195215_21286201215711  

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こんな対応策で不正はなくならない

政府が4月発表した 出入国在留管理基本計画で

技能実習制度の適正化に向けた取組

(2)現状の課題として

新たな技能実習制度の下では,送出国との間の二国間取決めにより,不当に高額な手数料等を徴収する送出機関の排除に努めているところではあるが,依然として,悪質な仲介事業者が介在する実情があると指摘されている。」「長時間労働や賃金等の不払等の労働関係法令違反や,本来の技能実習計画とは異なる作業の実施,帰国を強制するなどの不正行為等を行う実習実施者等が存在」としながらこんな対応策では不正がなくなるはずがない。

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(3)対応策(今後の方針)

以下の取組を行うことを含め,技能実習法の規定に基づいて技能実習生の保護,監理団体・実習実施者に対する管理・監督等のための措置を的確に実施し,技能実習制度の一層の適正化を図る。

二国間取決めの作成推進及び運用の強化

前述のとおり,送出国政府との間で二国間取決めを作成して送出機関の適正化に努めているが,今後も外交交渉を加速させるなどして二国間取決めの作成を進めるとともに,各国との取決めに基づき,送出国への通報等により不適正な送出機関の排除に努めるほか,我が国の実習実施者等に係る不正行為等の通報等を受けた場合は,速やかに所要の対応を行う。また,不適正な送出機関の排除への取組が不十分な送出国については,当該送出国からの技能実習生の技能実習計画の認定申請に係る審査を厳格に行うことを通じて取決めが実効性あるものとなるよう取り組む。

技能実習生に対する支援・保護の強化

機構が実施している母国語相談や宿泊支援等の技能実習生に対するサポートメカニズムの周知をより徹底し,その活用の拡大を図るとともに,相談を端緒とする失踪等の防止や不正行為等の是正のための取組を一層充実させる。また,技能実習生の責めによらない事由によって,技能実習の継続が困難となった場合には,監理団体等は,技能実習生の転籍を支援しなければならないが,監理団体等が転籍先を確保できない場合には,機構は,新たな監理団体の情報を提供する支援を迅速に行う。

さらに,行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口等,総合的対応策に基づく各種施策との接続・連携により,技能実習生との共生を推進し,こうした側面から失踪等の問題の改善を図るという観点も採り入れる。

関係機関の連携の下での審査及び実地検査等の実施態勢の強化

技能実習生の失踪等,技能実習継続困難事由が発生した旨の届出受理時の初動対応を強化し,速やかな実地検査等の実施などにより,原因の調査及び関係資料の収集・保全を行い,不正行為等が認められる場合は厳正な対応を行う。

また,機構や厚生労働省等の関係機関との間の情報交換その他の平素からの連携を強化し,実習実施者,監理団体及び悪質な仲介事業者等に関する情報を迅速かつ広範に把握した上で,審査や実地検査等の厳正な実施を徹底し,監理団体の許可の取消しや技能実習計画の認定の取消し等の厳格な運用を通じた不正な受入れ機関の排除に努めるほか,技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う。

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