改正入管法が成立

８日午前の参院本会議で入管法改正案が自民・公明・民主の賛成で成立しました。共産党は「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すものである」と反対しました。

外国人研修制度に関わっては昨日の法務委員会で仁比議員の質問に対し政府は「（実習生の第一次受入団体の）責任は重くなる」（西川入管局長）と応えました。

団体の責任範囲や監督機関など具体的なことは今後、政省令で定めることになると思われます。法務省は法改正の成立を受けて作業に入ると思われますので、これまでの事例を整理して法務省への要請を行いたいと思います。日程を調整することにしました。

残業代は５００円、社長は豪邸

福島の研修生が残業代の支払いを求めている事件です。

「地球市民の働き方ネットワークNEWS２」から

福島県の中島村で、外国人技能実習生の賃金や待遇に関する問題が生じ、重大な局面を迎えています。会社側は残業代・差額賃金などをいったん支払うとした労使合意を翌々日には完全に破棄し、倒産。実習生らに一切の保障を行わないことを表明しました。
このベトナム人8名はすべて20歳から30歳代の女性です。本人たちは時給300円から500円ほどで、日曜も休みなく朝８時から夜10時まで三年間働いて、それでも手取りは月５万円ほど。休日は年に数日しかなかったといいます。

実習生らは「福島県労連」に加盟し、交渉。6月30日に会社側はいったん、「最低賃金との差額給与と未払いの残業代は支払う。交渉は続ける」と述べ「確認書」を交わしたにもかかわらず、翌7月2日には会社を倒産させました。

そもそも会社側は、当初、団体交渉に一切応じず、引き延ばしを図っただけでなく、団体交渉の中ですら、「安くで働かせるために実習生を使った」、「ベトナム人実習生が残業をやりたいと言うから、やらせてやった。時給500円は本人たちも合意している。その約束を実習生らが破った。だから資金繰りがつかなくなり、倒産した」などと、あたかも自分らが被害者であり、実習生らに非があるとする発言を繰り返しました。

しかし、最低賃金の半分の違法な時給で働かせていなければ、長時間の過酷な残業など必要ありませんでした。

周到に準備された計画的な「倒産」の可能性も指摘されています。

また、研修生寮とは名ばかりの一部廃屋に近い「寮」は、一棟に20名近くを詰め込み、木組みの粗野な半畳ほどの空間で寝泊まり。ニワトリ小屋のようで、シャワー室も不衛生、ネズミのフンも散乱。ここで女性らは、三年間を過ごし、会社はさらに「寮費」と称し、月28,000円も徴収していました。郡山や白河はもちろん一度も行ったことがなく、実習生らは近くのスーパーの向こうに何があるのか知らなかったといいます。

１．今後、未払い給与立て替え払いなどの申請予定ですが、一ヶ月近く無収入で生活せざるをえません。会社側は、水光熱費の支払いすら拒んでいます。食料もありません。帰国の航空券代も払わないと言っています。

「ベトナム人実習生をささえるカンパ」に協力いただけるよう心よりお願い申し上げます。

使途予定：　生活物資差し入れ資金、水光熱費援助、帰国費用一部援助

２．現地へ行って、差し入れや生活支援をおこなっていただける方、実習生らの移動などに車を出していただける方を募集します。ビザ更新などで郡山に移動が必要です。また、支援方法に関するアイデアを募集します。

＜連絡先　地球市民の働き方ネットワーク臨時事務局＞

○ネットワーク事務局　坂本恵　

電話　024-548-8301　メールは、murakami@ads.fukushima-u.ac.jp

団体の「責任」とは

入管法修正案に団体の「責任」及び監理のもと・・と「責任」が挿入されました。７日の参院法務委員会での審議が山場のようです。

これまで技能実習移行後の第一次受入機関の役割について「技能実習移行後は、研修時の第一次受入機関は技能実習生を受け入れる機関ではなくなり」「技術等の習得以外で」①生活面でのフォローアップ、②入管からの指導の徹底、③実習実施機関への意識の徹底④不法就労の排除の指導等について「協力することが望まれる」とされてきました。（「指針」p23）

「責任」を挿入することで技能実習についても団体の責任が問われるということでしょうか。また技能実習での不正については入管が団体を監督するということでしょうか。
　また、受入企業の不正について、どこまでを団体の責任とするかが問われると思います。これまでも団体に入管の調査が入ったことはたくさんありますが、団体が不正処分を受けるのは極めてまれです。それは団体の責任範囲が明確でなかったからだと思います。

たとえば受入企業の労基法違反については当該企業の責任になると思いますが、団体が業務委託の形で監理を派遣会社に丸投げした場合の不正についてなど、入管がどこまで団体を監督するのか明らかでありません。

このブログでは①国際労研のように外部組織として「国際研修事業本部」をつくり、丸ごと業務委託している例、②Ｋ産業のように派遣会社が組合をつくり、入管提出の形式上は組合で委託契約を受けているが送り出し機関、受入企業との契約はすべて派遣会社が行っているもの、③ＮＰＯ法人Ｋ協会加盟組合のように半分以上が同じ住所に３組合、2組合と複数組合が存在している事例、④社団法人Ｋでは送り出し機関への管理費を研修生の手当から引いて、企業から事務代行会社を通じて送り出し機関に送金させていた例があります。

これらは「委託」で行われており、必ずしも「営利を目的とする機関」の介在とはなって来ませんでした。今回の修正で団体の「責任」について深い議論をお願いしたいと思います。

「団体の責任」を追加

入管法改正案の審議が参院に移りました。まず25日の法務委員会では修正案の説明が行われました。

「団体監理型の技能実習の活動について、団体の責任及び監理の下に行われる旨を明確化」のため「当該団体の監理の下」が「当該団体の責任及び監理の下」に修正されています。これが、具体的にどういう意味を持つのかはわかりません。

26日には参考人質疑、30日には修正案に対する質疑が行われました。今日の中日新聞を見ると30日には在留カードの問題について審議がされたようです。

次の７日には研修生問題も審議されると思われます。

ＰＳ。福島の東栄衣料の続報

30日に団体交渉が開催されました。
先方出席者は、東栄衣料社長、浅川縫製社長、会社側関係者１名。
社長らが実習生全員に短い言葉ながら謝罪しました。
給与額、残業代、差額賃金などの書類の不備な点を指摘し、会社側は、再度一週間以内に提出すると回答しました。また、研修生寮の継続使用を認めさせました。
実習生全員が、団交に参加し、自分たちでがんばって、意見を言ってくれたのはとても心強かったです。
ただ、会社側は「マスコミ報道の影響で、会社の経営が悪化しこのままでは続けていけない、返済に充てる資金はない。寮に住むなら一人月28,000円の使用料を払ってほしい」と言っています。

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不払い賃金の支払いを待たせるのに寮費を取ろうなんて、図々しいにもほどがあります。

東栄衣料は不払い残業代払え

福島県の県南繊維協同組合とその理事長企業である東栄衣料に対し、福島県労連が団体交渉を申し入れています。すでに入管と労基署が調査に入っています。

会社は当初「積立金も、最賃との差額も払わない」と言っていましたが、「積立金は返すが差額は払わない」→「差額は帰国後に送金する」と変わりました。しかし以前のファッション緑の事件では結局払いませんでした。

県労連は昨日会社前でミニ集会を開催し実習生も全員参加しました。集会後公民館で応援の会を開催し、弁護士、行政書士なども含め30名が参加しました。地元マスコミが取材にきています。「三年間頑張ったのにと涙ながらに訴える彼女らの言葉に胸がつまりました」（Ｓ）。会社は団体交渉も拒否していましたが、労基署が調査に入った後、明日（30日）に行うことになりました。

ベトナムではいま海外出稼ぎ労働者の多くが解雇され帰国していますが、帰国しても仕事が見つかりません。ベトナム農業・農村開発政策・戦略研究所の調査では、海外出稼ぎ労働者の17.2%が契約途中で農村に戻っているといいます。借金を抱えて戻ってくるケースもあり深刻な影を落としています。（しんぶん赤旗6/29「世界経済危機)

衆院付帯決議の実行を

入管法改正案の衆院採決の際の付帯決議全文が衆院ＨＰからとれました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmu27B9E8E6E1CCD5C4492575DA00186D4F.htm

外国人研修生に関する部分は以下のとおりです。

八　外国人研修生・技能実習生の受入れについては、本法律案が提出された趣旨にかんがみ、専ら低賃金労働力としての活用が横行することや、外国人研修生・技能実習生が劣悪な居住環境・就労環境に置かれることのないよう、入国管理官署、労働基準監督機関等の連携の下、人的体制を充実・強化し、法令違反、不正行為等について厳格な取締りを行うこと。

九　外国の送出し機関が外国人研修生・技能実習生から徴収する保証金等については、外国人研修生・技能実習生を不当に拘束する面があることにかんがみ、その徴収を行う外国の送出し機関からの外国人研修生・技能実習生の受入れを認めないことを含め、必要な措置を講ずること。

十　本法による外国人研修・技能実習制度の見直しに係る措置は、外国人研修生・技能実習生の保護の強化等のために早急に対処すべき事項についての必要な措置にとどまるものであることにかんがみ、同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造等の観点から、総合的な検討を行うこと。

保証金については厳しいことが書いてあります。人的体制の充実・取り締まり強化はすぐに実施してほしいものです。国際労研や福島の事件のように組合の不正について断固たる対応ができるよう参院での審議に期待します。

福島県南繊維（協）に処分

先日アップした福島の事件が報道されました。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090620ddlk07040188000c.html

ベトナム人技能実習生：給与を不正に天引きか　仙台入管が業者調査　／福島

　中島村の縫製加工業「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川町の関連会社「東栄浅川縫製」（本宮誠社長）が、ベトナム人技能実習生９人のパスポートを取り上げ、給与を不正に天引きしていた疑いがあるとして、仙台入国管理局が法務省令に基づいて調査していることが１９日分かった。

　同局によると、１２日の立ち入り調査で、研修生がパスポートを持っていないことが判明。会社側は「預かっていた」と説明したという。同局は、天引きも含めた事実関係を確認したうえで、両社と受け入れを仲介した「県南繊維協同組合」に、外国人研修生・実習生の受け入れを禁止する行政処分を出す方針。【関雄輔】（毎日6月20日　地方版）

福島の労働組合が団交を申し入れましたが、会社からの返事はありません。会社は研修生に「積立は返すが、最低賃金との差額は返さない」と言っているようです。

この組合は昨年も国会で取り上げられた組合で、受入会社が貯金を使い込んでしまい返しませんでした。今度は組合の理事長がやっている会社です。

すでに入管が労働基準監督署に通報しています。労基署の出足が鈍い様です。きっちりやって欲しいと思います。

入管法・付帯決議

今日はとんでもない１日でした。

受入企業の不正処分で移動先企業が見つからないというベトナム人のメール。ＪＩＴＣＯと入管に連絡。すぐに組合から事情説明。

研修期間中にブローカーから毎月５０００円の管理費を取られていた研修生からは○ネットの担当者から「領収書がないからダメ」と言われた。

フィリピン人の通訳が派遣会社から解雇されて賃金の未払い。これは申告書をつくってすぐに監督署へ。

夕方には地区労が「中国人研修生の組合と団交をやるので会議室を貸して欲しい」

昼には衆院で裁決された入管法改正案の付帯決議が送られてきました。(右をクリック)

外国人研修制度に関わっては「同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造 等の観点から、総合的な検討を行うこと」とされました。

ますます、このブログでの討論が重要になってきますね。ぜひよろしくお願いします。

※コメントされる方にお願い。名前（ハンドル可）と、どのような立場からの意見かを書いてくださいね。

入管法改正案衆院通過

入管法改正案が、１９日の衆院本法務委員会で一部修正後、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。７月上旬にも成立する見込み（朝日6/19）です。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090620k0000m010135000c.html

「修正では、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除」されました。

また、問題となっていた不法滞在者についての取扱では「最低限の行政サービスは引き続き受けられるよう検討することを付則に盛り込んだ」

外国人研修生問題での不十分さは、特に修正はない模様。５月の法務委員会以後、約一ヵ月間自公民３党で水面下の協議が行われ、経過はマスコミにも一切報道されませんでした。それが突然出てきて、２時間足らずの審議で採決。「国民はどこで声をあげればよいのだろう」という指摘もあります。

参院での審議にむけてこのブログからも声を届けたいと思います。

まだ、こんな事件が

このブログは「研修生支援」が目的ですが、いろんな立場のみなさんからコメントをいただいています。ストップしている衆院法務委員会の審議より活発で、リアルなご意見が多いと思います。ありがとうございます。

しかし、今度は福島県からこんな相談が入りました。入管も動いているようですが、居直っているようです。このような悪質な受入機関をどう排除するかが急務ではないでしょうか。

１． 法律上、強制貯金が禁止されたのに、3年間ずっと毎月2万円を貯金されます。しかも、預金通帳などなにもありません。過去には3年間終わったら貯金を返すと約束しましたが返さなかったこともありました（他社の研修生の件）。毎月彼女たちに明細票を見せてからすぐその場で燃やしてしまいます。

２． 実習1年目残業代1時間400円、実習2年目残業代500円をつけます。これは最低賃金と合いますか。

３． 会社は実習生に厚生年金、保険を加入してくれません。

４． 3年間働かせて休み一日も与えないのに、休日出勤の手当てを加算していません。