家賃ボッタクリが失踪理由に

失踪率で三位の縫製業では残業代一時間500円と家賃ボッタクリについての相談が続いています。2010年の制度改正で1年目から最低賃金が摘要されるようになってから相談が増えていますが、最近は一段と酷くなっています。
ベトナム政府は2016年に大都市部を除いて2万円以下とする「新公文」を発表しました。また昨年11月施行された技能実習法(新法)では家賃について詳細な規定がありますが、それ以前に入国した実習生は「実費」を上回らないことになっています。しかし、実際には守られていません。この相談室にも多数の相談がきています。7日の毎日新聞が大きく取り上げてくれました。縫製業の厳しい事情のなかですが、この会社は速やかに対応してくれました。
Mai180806

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やはり建設業会に問題

H292 実習生の失踪率が他産業の2倍以上という建設業で事業協議会が開催されました。これは昨秋施行された技能実習法に基づくものです。
その事業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。(54条3)」ものです。
そこで、今年3月に開催された第1回 建設分野技能実習に関する事業協議会の議事をお聞きしたところ「会議1時間のうち、掲載している資料の説明に50分を要した。具体的なやりとりは一件のみで、HPにアップしている資料と議事次第が全てです。」とのことでした。一年で2500人も失踪していることについての対策は議論にもならなかったようです。HPはこちらhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn2_000007.html

これだけのメンバーを集めて何をしてるのでしょう。次回は半年後だそうです。「やる気」の程度が感じられます。
111

| | コメント (0) | トラックバック (0)

コメントの停止について

このブログは愛労連が10年以上にわたって行っている外国人研修生・実習生のためのものですが、最近特定の方の落書き投稿が続いています。
あまりに見苦しいものが多く、読者のみなさんからのご指摘もありましたので、投稿欄を閉めさせていただきます。
なお、お問い合わせにつきましては実名のメールは受け付けていますので愛労連のフォームからお願いします。

| | トラックバック (0)

会社に時間記録がない

勤務時間外にボタン付けなどを出来高払いにして、実質最賃以下で仕事をさせている事例が続いている。
実習生は毎日2時間、3時間もやっているが1時間あたり500円程度を受け取っている。
厚労省は労働時間に見合う賃金の支払いを求めているが、会社が時間記録を把握していないと言えば最低賃金すら払わなくていいのか。
厚労省からは下記の回答があった。あくまでも会社が労働時間を明らかにする責任がある。

Image


| | コメント (5) | トラックバック (0)

サインしたらもうダメか?!



明日に迫ったビザの期限。労基署への訴えを取り下げる紙にサインしなければ在留資格の更新をしないと言われた実習生。
その事を労基署に伝えたら、「書面が優先なので仕方ないですね」という監督官。
相手は不正連発の監理団体。家賃41,000円のアパートに5人入れて1人28,000円の寮費を取ったり、ベトナムで家賃21,000円という契約書を日本に来てから31,000に書き換えた。これも契約にサインしたから仕方がないという監督官。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

実習生母国語相談のお知らせ

技能実習機構がHPで母国語相談を始めました。今年の4月には新たにカンボジア語とミャンマー語も加わり8カ国語で相談ができます。
また新法施行後に新たに入国した実習生からは訴える権利(申告権)が付与されました。委任状があれば、日本人でも誰でも代わって訴えることができます。
母国語相談窓口のお知らせ
HPからの相談できます。電話相談の案内もあります。
お近くにいる各国の実習生に教えてあげてください。
各国語HPには日本語がついてないので、愛労連で日本語訳
「jpn.pdf」をダウンロード をつくってみました。
機構の相談窓口「sodan.pdf」をダウンロード  
支援する方、委任を受けて申告する時に参考にしてください。
さらにカンボジア語、タイ語もお願いしています

Vietnam_2
Myanma
China
Philipin
Indonesia

| | コメント (1) | トラックバック (0)

どこが「事理明白」か?

Inkedly2910_li_3 アパート代41,000円の部屋に二人はいって家賃一人4万円を引かれた事件。昨年10月の給与明細では基本給7万円になっています。「これは家賃、水光費をひいたもので、そういう契約になっている。だから事理明白ではないとまでは言えない」という監督官。

明らかに賃金から控除している。
しかし契約にあれば「事理明白」ではなく、事理明白なものしか協定で控除してはならないことは厚労省の通達にある。
「第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によつて賃金から控除することを認める趣旨」
ちなみに、昨年11月からは3人増えて5人になり、家賃は2.8万円になった。2月の水道料金を見ると一人2千円足らずである。
光熱費も請求書をみれば「事理明白」にわかるはずだ。
労基署にはなぜ、7万円なのか明白にしてもらいたい

| | コメント (2) | トラックバック (0)

帰国させれば監理団体の責任は免除?

Sinkoku1807 青森県で実習半年しただけで岐阜県に返された実習生。監理団体の不始末で次の実習計画がいつまでたっても認定されず、すでに短期滞在ビザの3ヶ月をこえてしまう。監理団体は岐阜県の会社で働くように準備したのだろうか、健康保険証をみると6月の届出になっている。監理団体は実習生にビザの更新料4,000円も払わせている。Hoken

しかし実習生にはいつまでたっても認定されないのか説明もないまま、昨日監理団体から帰国するよう言われた。

帰国で責任免除か?
適切な実習先が見つからない場合には、機構に支援を求めることができます。監理団体に問題があるなら、監理団体を変更する必要があります。しかし入管はそれを指導せず、実習ビザが切れて90日たっても実習計画が降りない場合には「基本的に帰国を求めている」と言っていました。帰国させてしまえば、監理団体には責任がなくなるし、入管も仕事が片付くからでしょう。
失踪と難民申請の原因に
しかし、実習生は3年間の働く約束で日本にきています。半年で帰れない経済的な事情があります。帰国させられる場合には失踪して働くところを探すか、難民申請することが考えられます。入管は「申請があれば受付はする」と言っていましたが、その前にやることがあるのではないでしょうか。
愛知県には失踪者をさそうブローカーもおり、名古屋入管への難民申請も激増しています。愛労連はできるだけ失踪や難民申請を減らすよう入管に協力し、実習生から相談があった場合には入管にいくことを勧めてきました。しかし、監理団体の責任を問わずに帰国させてしまうようではとても勧められなくなってしまいます。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

家賃の金額は「事理明白」か?!

Inked1_li_2 実習生の寮費について2件の相談がありました。
①二人部屋で寮費を一人月4万円を払ってきた。昨年11月に新しい実習生がきて5人になったので家賃が一人28,000円になった。
しかし、ここの賃貸料は41,216円でひとり当たり1万円もしない。
②母国で結んだ雇用契約書では家賃21,000円だったが、日本に来てから31,000円に変更する契約書にサインさせられた。両方とも会社の印鑑がある。会社は「最初から31,000円のつもりだったが監理団体が21,000円の契約書をつくったので値上げではない」という。2


事理明白か
労働者から寮費を取る場合、賃金控除協定の締結が必要なことはもちろんだが、その場合であっても控除するものは「事理明白なもの」に限られる。
①の場合は問題外だが、②の場合でも21,000円を31,000円に変更する「事理明白な」根拠が求められるのではないか。
これまでも労基署は「事理明白なもの」でない場合、返還させてくれています。
○労働基準法の一部を改正する法律等の施行について(昭和二七年九月二〇日)(基発第六七五号)
(各都道府県労働基準局長あて労働基準局長婦人少年局長通達)
法第二四条関係
(一) 第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によつて賃金から控除することを認める趣旨であること。
実習制度では実習企業に寮の確保が義務付けられています。入管は「実習生が受入機関の宿舎を出て他の施設に入ることを禁じているものではない」(2016.1名入)と答えました。新法ではこれが運用要領に記載されましたが、企業が寮を確保する義務は変わっていません。実際には実習生が寮費の値上げを拒否して帰国することはできません。
旧実習制度では
技能実習制度では「食費や寮費等を賃金から控除する場合には,労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり,控除する額は実費を超えてはなりません。」とされています。
この実費についてJITCOは下記のように定めていました
a 宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。
b 宿舎費の額、内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得る。
c 一戸の住宅を複数の技能実習生に貸与している場合の一人当たりの宿舎費の額は、所定の賃貸料を人数で除した額を超えてはならない。
新法ではさらに明確にしています
○自己所有物件の場合
 建設・改築等の費用、耐用年数、技能実習生の人数等を勘案して算出。
〇借上物件の場合
 借上げ費用(管理費・共益費を含む、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を技能実習生の人数で割った額以内

| | コメント (2) | トラックバック (0)

こんな話は聞いていない!!

先日、訴えた実習生です。

36233414_813599288846302_48320057_2
ポイントは2点
①日本に来たときは約半分の日は8時間分の仕事をさせてくれず、給料がとても少なかった。
ベトナムで契約した時の家賃は21,000円だったが日本に来てから、31,000円に変更する書類にサインさせられた。
会社は①について「ベテランを頼んだのに仕事のできない実習生が来たから半日は勉強させていた」といいます。労基法では一日の給料の6割を休業補償として払えばいいので、
それだけ働かせて、あとは無給の「自主」学習にしたようです。
②はベトナムで契約した書類に会社の印が押してあり、これが入管に提出されています。
実習先に配属されてから「嫌なら帰国していい」と言われても断れません。会社は「実習生のサインがある」と言っています。
実習実施企業として適切か
技能実習生は「国際貢献」の建前で「技能を学び」に来ています。労基法には反しないとしても「仕事ができないから」と約半日働いて最低賃金で計算した日給の6割しか払わないことが技能実習として適正でしょうか。
また、わずか家賃値上げの理由も根拠も示さずに「契約変更が嫌なら帰国すれば良い」といういい方でサインさせるのが実習実施企業として適切でしょうか。
これができるなら、入管に示した実習実施計画も勝手に変更できることになってしまいます。少なくとも半年前に契約した家賃を1.5倍にする「事理明白な理由」が必要ではないでしょうか。
1606_2

| | コメント (1) | トラックバック (0)

«訴えた実習生に罵声 「ケッ!!」