休業補償も払わない

こ5月の給料に不満を言ったら6月、7月は仕事をさせず、コロナ休業補償にすると言う社長。しかし自主退職にサインしなければ払わない。

https://youtu.be/rc3A9UDC2vE

| | コメント (0)

休業補償も払わない

こ5月の給料に不満を言ったら6月、7月は仕事をさせず、コロナ休業補償にすると言う社長。しかし自主退職にサインしなければ払わない。

https://youtu.be/rc3A9UDC2vE

| | コメント (0)

給与明細がない建設会社

月給制に変更する時に書面を交付しないし、給与明細もなしで社会保険料、税金もいくら引いたかわかりません。それは社長が持っていると言うが、それでいいのか?

こんな早口で叱っても答えようがない。

https://youtu.be/lQk4zwUiqso


| | コメント (0)

自主退職届けにサインしなければ金は払わない

大阪の建設会社を解雇された実習生。月給制になり残業代が少ないと不満を言ったら解雇。自主退職にサインしなければ金は払わない、移籍先を見つけない、帰国させると言われています。

給与明細がないので、本人にも正確なことがわかりません。

https://youtu.be/AmSiUSU8f8U

| | コメント (0)

生活支援は米だけ!?

コロナで帰国できない実習生。
入管にはそのままの会社で働くとして特定活動の申請をしておきながら、実際には二カ月間仕事なし。

実習生たちは機構に訴えてやっと8/24からもとの会社で働くことになったが、この間の生活費は全くなし。組合は米を渡しただけ。
機構は「監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。」としているが、
技能実習規則とはこんなもんでいいのか?
それとも技能実習法の欠陥か?
監理団体は豊橋市のNクラスター協同組合。
会社は岡崎市のTです。

入管に出した通りの仕事も、生活補償もしないんだったら、監理団体の責任で飛行機代を払ってすぐに帰国させろ。

| | コメント (0)

実習期間が終わって働けないときには失業給付も

入管からから技能実習生へのお知しらせ


新しいコロナウイルスへの対策で、日本を出ることができない人ひと、技能実習の試験を受けることができない人ひと、「特定技能1号
」に在留資格を変える準備ができていない人のためのルールを作りました。
① 日本から出ることができない人
→ 「特定活動(6か月・働くことができる)」か「特定活動(6か月・働くことができない)」に在留資格を変えることができます。
※「特定活動(6か月・働くことができる)」は、今までと同じ仕事をする人,(今までと同じ仕事が見つからない場合)今までの仕事
と関係のある仕事をする人だけです(会社は変えることができます。)。
※「特定活動(6か月・働くことができない)」は、仕事をすることはできませんが、新しい仕事を探すことはできます。 新しい仕事
が見ったときは、「特定活動(6か月・働くことができる)」に在留資格を変えることができます。
※ 新しい仕事を探すときに、条件を満たしていれば、雇用保険の給付(基本手当)をもらうことができます。https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200630-8.pdf

※日本を出ることができない理由が続く人は在留期限を長くすることができます。(更新ができます。)

② 技能実習の試験を受けることができない人
→ 試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・働くことができる)」に在留資格を変えることができます。
※今までと同じ会社で仕事をする人だけです。

③ 今までの会社で働くことができなくなった人
→ 新しく技能実習をする会社が見つからない人で、「特定技能1号」の在留資格で働くことを目指す人は、「特定活動(最大1年・ 働
くことができる)」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html


↓ ↓ ↓ ここから下は技能実習2号を終わる人への案内です。 ↓ ↓ ↓
④ 「特定技能1号」に在留資格を変える準備ができていない人
→ 準備ができるまで「特定活動(4か月・働くことができる)」に在留資格を変えるこ
とができます。
※今までと同じ会社で仕事をする人だけです。
※ 新しいコロナウイルスへの対策で、入管に出す書類を簡単にしています。
※「技能実習3号」を終わった人も在留資格を変えることができます。
※準備ができている人は、「特定技能1号」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.html


⑤ 「技能実習3号」へ在留資格を変えたい人
→ 優良と認められた会社で技能実習をする人は、「技能実習3号」に在留資格を変えることができます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00146.htm

| | コメント (0)

実習期間満了後の生活費は

Q3-3 「特定活動(6月)」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が負担するという理解でよいか。
A3-3 技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください
また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体(企業単独型技能実習については実習実施者)が負担する必要があり、技能実習生に負担させてはなりません(これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です)。
なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても技能実習生からの相談に母国語で対応しています

令和2年8月12日
外国人技能実習機構
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(周知)から
全文はhttps://www.otit.go.jp/files/user/docs/200812-1.pdf



 

| | コメント (0)

コロナで帰国できない場合1

令和2年8月12日 外国人技能実習機構
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について

Q3-1 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか。
A3-1 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(6月)」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動(就労不可)(6月)(以前は「短期滞在」)への在留資格変更が認められます(※5月 21 日変更点:在留資格・在留期間を「特定活動(6月)」としました。)。
上記「特定活動(就労可)(6月)」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関(技能実習生の受入実績のあるものに限る。)との契約(※)に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
(※)職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。

全文はhttps://www.otit.go.jp/files/user/docs/200812-1.pdf

| | コメント (0)

讃幸アパレルの調査は

この中日新聞は2018年12月。国会でも調査を約束し、名古屋入管との意見交換会では2年にわたって調査を確認したのに未だに調査が行われていない讃幸アパレルとは名古屋入管とどういう関係なんだろう。

最初の半年は半分くらいの日数を半日しか働かせず、労基署から是正をうけたのに入管は何もしない。監理団体は1年間を通じては計画の81%を超えているから問題がないと文書で回答。家賃は契約書に2万円と書いてあるのに、入国したら赤鉛筆で3万円に値上げ。これは監理団体の問題だ。
実習生が入国した時は、まだ旧法対応なのでこの部分は入管法になる。入管からは時効にはならないので調査すると返事は聞いている。しかし、いつになったら調査するのか。

1a792eaf290546d0bf2ace13fea75786Chu1812073

| | コメント (0)

組合がきて明日から仕事

1年間の技能実習期間が終わって、同じ会社で特定活動をする事になっていたのに働かせてもらえなかった実習生。機構に申告してからあちこちをたらい回しにされていましたが、本村伸子議員が法務省に聞いてくれて、結局機構が担当する事になりました。

先週水曜日に本人から母国語相談に電話するように言われ、西尾市の多文化共生の支援を受けて電話しました。その後、何の連絡もないのですが、日曜日の夜に監理団体の通訳が突然きて「明日から仕事しろ」と言われました。給料も休みも、何の説明書類も渡されず、昨日から以前の会社で別の仕事をしています。

otitから「何でもいいので、とにかく働かせろ」とあわれたのでしょうか

264a303ff3a849bfa6370c082a5a21d2

| | コメント (0)

«国土交通省は「適切」とみるのか