母国語相談から申告(告発)を

技能実習法ができて5年になります。実習生は労働基準法に加えて、実習生の保護に関する法律=技能実習法で不正の「申告」(訴える)ことができます。労基法にはない家賃や職種違い、暴力なども訴えることができます。
また、労基法は本人が労基署に「申告」しなければなりませんが、委任状があれば誰でも代わって「申告」できます。
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本人は技能実習機構(OTIT)のHPで母国語相談から各国語で「申告」できます。
右上にある「日本語表示」を押すと、上のような説明が出てくるので、説明してあげてください。
「相談」ではなく「申告」
ここで、注意が必要なのは「相談」では聞いておしまいになることが少なくありません。2020年に機構への相談は13,353件ありましたが、正式な告発である「申告」は82件しかありませんでした。このうち30件近くが私の申告です。
機構の定期調査では実習生の待遇についての指導が4,260件、実習生の保護に関するものが56件ありました。
実習生からの相談があったら、必ず機構に申告しましょう。
母国語相談HPから入っていくと、4pくらいに「相談」か「申告」か聞いてきます。
問題があれば必ず、「申告」にしてください。
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派遣会社TCトレーディングの労基法違反

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<労基署から指導連絡。10日に振り込むと言われたそうです。>
ベトナム人派遣社員が寮の退去費用として27万円を賃金から引かれ、二カ月間給料がゼロだった事件。
労使協定にない金額を賃金から控除することは労働基準法24条違反です。
瀬戸労基署に申告してから2カ月が経過しました。
3月末にも払われませんでしたので。これで3回目となる悪質な違反です。

厚労省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」には「事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努める」とされており、「労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めること。」とされています。

この事件では派遣会社であるTCトレーディングが事業主にあたります。控除協定なしで、外国人労働者に説明もない金額を賃金から控除することはあってはなりません。
指針違反の事例として、労働局も調査してほしいと思います。

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「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(早川智津子、信山出版社)を読んで

 

2017年11月施行の技能実習法と20194月施行の特定技能が今年見直しの時期となっています。吉川法相が昨年の就任直後から見直しについて言及し、自民党の学習会が始まっています。外国人支援団体からの聞き取りも行われています。

4月には上智大学グローバル・コンサーン研究所主催で「検証・日本の移民政策」シンポジウムが開催され、この間の外国人労働者受入れ拡大について当時の自民党責任者から「自民党の外国人労働者政策――回顧と展望」を聞くことができました。「これ以上の保護法制はいらない」という率直な見解も聞くことができました。私も東海社会学会でお話させていただく機会をいただくなど外国人問題への関心の広がりを実感しています。

外国人労働者問題について人権団体からの出版や報道が増えるいっぽう、法律研究者からの出版物はあまり見かけません。そこへ早川智津子佐賀大教授の「外国人労働者と法-入管法政策と労働法政策」(信山出版社20203月)を紹介いただきました。筆者は冒頭で「問題の所在」として1990年前後からの外国人労働者受入れ拡大と近年(2016年頃)になっての受け入れ拡大の経過を説明しています。最近になって外国人問題に関心を持つ若い方が増えており、とても分かりやすいと思います。

著書は大まかな経過を第一部「外国人労働政策の視点」として入管法政策、労働法政策に整理したうえで第二部「日本法の状況」では、入管法によりどのような在留資格で外国人労働者が増えてきたのかを概観し、「消極的な保護」と「積極的な保護」のもとで外国人労働者がどのような状況にあるのかを説明しています。そこで筆者は入管法と労働法制との関連が重要であるとしています。先のシンポで自民党担当者が「単純労働者の受け入れはしない」としながら様々な名目で基準を引き下げてきた仕組みがとてもよくわかりました。

外国人技能実習制度については別章で現状と課題を法律的に整理しています。外国人研修制度から技能実習法施行までの経過を述べたうえで、現行の外国人実習制度は「入管法と労働法のハイブリッド法制である」としています。技能実習生には労働法に加えて技能実習法での禁止規定、罰則規定、申告権などの保護規定があるとしたうえで、賃金・待遇、雇用管理、解雇の制限などテーマごとに「実体法的請求権の根拠規定とも解しうるか」「保護の実効性を確保するか」を示しています。

「移籍の自由がないことが人権侵害」と技能実習制度廃止論の焦点になっています。著者は実習生には「技能移転という制度趣旨からみると・・・就労することにつき特別の合理的利益を認めることができる」と就労保障があり、技能実習3号への移行について「受け入れ企業が合理的な理由なく更新を拒絶することはできない」としています。また「技能実習第3号への移行に際し『本人に実習先を選択させる機会を与える』している」「「3号移行に当たって他社への転籍の足止めを目的とする教育費用返還請求は、管理費等の事後的徴収として制度趣旨に反することが多いであろう」など他の外国人労働者にはない法的保護を説明しています。そのいっぽうで高額手数料の背景でもある「労働市場分野」、とりわけ職業紹介法の国外への不適用などの不足点をあげています。

筆者はこのように技能実習法の評価と問題点を指摘したうえで、その他の外国人労働者に対しても積極的保護など労働法制の課題を提起しています。特定技能の制度についても問題点を端的に述べており、技能実習法と特定技能の見直しにむけて法律研究者の意見は大変参考になりました。

私は新著「コロナ禍に惑う外国人実習生たち」(仮題)のなかで「技能実習制度の見直しについて(私案)」を書きました。人権団体からはさまざまな意見があると思います。国の制度見直し議論にむけて各分野からの積極的な議論が重要だと考えています。そのために本書は大変参考になると思いますので、紹介させていただきました。

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第三号実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与える

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 Ở giai đoạn tiếp tục đào tạo thực tập sinh kỹ thuật thứ ba, thực tập sinh kỹ thuật có cơ hội lựa chọn một địa điểm đào tạo khác.
第三号技能実習に進む段階では、技能実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与える

「外国人労働者と法」(早川智津子)で発見しました。

5.技能実習生の保護
技能実習法においては、技能実習生の保護のため、技能実習関係者が技能実習の強制、違約金の設定、旅券又は在留カードの保管等を行うことを禁止し、罰則をもってこれを担保している。このほか、技能実習生の保護に資する施策として、出入国在留管理庁及び厚
生労働省は、次の施策に機構と連携して取り組むこととする。

(3)第三号技能実習への移行時における一時帰国及び実習先の選択

第三号技能実習を行う技能実習生については、母国の家族と離れている期間が長期化するという問題もあることから、第二号技能実習を終了した後又は第三号技能実習を開始してから一年以内に、原則1箇月以上帰国しなければならないものとする。
また、第二号技能実習から第三号技能実習に進む段階では、技能実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与えるものとする。
(技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針)

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多文化共生パブコメを提出

出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室
「パブリックコメント(ロードマップの策定)」

愛労連外国人実習生SNS相談室 榑松佐一

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ()について

 

私はこの15年間外国人技能実習生からの相談に応じています。昨年も92126人の実習生から相談があり、代理人として技能実習機構に30件の申告を行いました。その経験からロードマップ()に下記の意見を提出します。

 

  1. 日本語教育等の取組みについて

外国人が日本の専門学校や大学に入学する場合には日本語能力N2を求められるが日本語学校にN2が無くても入学でき、N2が取れなくても専門学校に入ることができる。そのため、日本語学校のなかには系列の専門学校とセットでの入学を求め、在学中の在留資格変更を妨害することがある。

宮城県の大手日本語学校の留学生はコロナ禍でアルバイトが減り、日本語学校の授業料が払えなくなったので中退して技人国へ在留資格変更を申請しようとしたが、学校は「勝手に就労等へのビザに変更しない」「違反した場合には300万円の賠償金を支払う」という誓約書を書かせていた。この誓約書について入管庁からは「本件誓約書の内容について、罰則を定めるとすれば、告示基準に則り学則に記載する必要があります。その上で、その罰は違反行為の移封程度に応じて合理的なものである必要があると考えられ、少なくとも公序良俗に反するような高額の賠償金を支払う旨の誓約をさせることは、民事上も違法となる可能性があり、したがって、末梢の基準について定めた日本語教育機関の告示基準に抵触するおそれもあると考えられます」と文書をいただいた。しかし、地方入管では「実際に賠償金を請求されていない」と指導はされなかった。留学生にとっては誓約書があるだけで十分恐怖であり、このような誓約書を書かせないよう日本語学校の認定制度をきちんと整備してほしい。

 

2.外国人に対する情報発信 外国人向けの相談体制の強化

(3)具体的な取り組み イ相談体制の強化 (一元的相談窓等への支援)」について

 

〇日本では外国人の労働相談でも労基法、職安法、派遣法、セクハラなど相談内容ごとにいろんな行政機関に行かなければならない。外国人は言葉の問題があるので、各機関も様々な言語の通訳手配が必要になる。一元的に相談を受けて、問題を整理した上で該当する各行政組織に相談する方が、相談を受ける側もスムーズに対応できるので、一元的窓口の設置は意義がある。

 

SNSの活用について

〇外国人の多くは電話番号を持たず、母国と無料通話ができるSNSを使っている。現在、行政組織の大半はSNSでのメールも電話も使えない。厚労省では労働相談も職業相談も年金相談も対面か電話と郵便のみとなっている。

私は外国人実習生のSNS相談室をおこなっている。SNSではメールも電話もビデオ通話も使えるし、双方向で通訳を含めた同時に会話も可能である。写真で本人確認をしたり動画で証拠を確認したり、HPにある制度の説明や母国語での説明を見せることもできる。

現在は6ヶ国語の通訳を国内外に確保してSNSで通訳してもらっている。いちいち来てもらわなくても、その時間に都合のつく人に通訳してもらえるし、後で翻訳を依頼することもできる。相談内容に応じて、各分野の専門家にも協力してもらうこともできる。また電話と違いメッセージ記録が残るので、陳述書を書いてもらったり、後で読み直しも可能になる

行政組織はHPでの情報発信が行われ、SNSも始まっているがSNSは一方通行のものが大半で、質問や相談はできない。これではSNSを使う意義は半減してしまう。

技能実習制度での不正の申告では名古屋の技能実習機構、入管は名古屋にしか事務所がなく実習生本人が出頭したり、東海4県の現場に行って調査するのは時間も手間もかかる。相談にSNSを使い、申告人からの聞き取り、写真や動画で証拠を確認することで大幅に負担を減らすことができる。

技能実習機構業務統計によれば2020年度の相談件数13,353件に対し、申告は82件にとどまっている。私の申告件数30件に比べて極めて低い申告数である。これは、相談方法に何らの問題があるとしか考えられない。相談方法を改善して、そこから実習制度上の不正がないかチェックすることで「技能実習制度は人権侵害」とのそしりを免れることができると考える。

行政の相談は平日の日中が大半となっており平日休みのとれない外国人は相談ができない。SNSに土日や夜間に書いておいてもらい、都合のつく時間に対応することもできる。

この件について厚労省はSNSやメールは「セキュリティ上の問題があるので使用していない」と回答しているが、文科省はこどものいじめ相談でSNSを使っているし、デジタル庁も発足したので早急に対応してほしい。

 

 

(地域における関係機関の連携、外国人支援者ネットワーク構築推進)について

東海外国人支援ネットワークはこの10年間に8回、ほぼ毎年名古屋入管との意見交換会を開催してきた。今年も59日に第9回が開催される。名古屋入管は以前から市民団体との話し合いに積極的で毎回各部門責任者が出席してくれている。市民団体からは日系人、定住者、DV、難民支援、実習生支援など長く外国人を支援している10団体ほどが毎回参加し、外国人の実態を共有し、行政の取り組みを理解するうえで大変有効な機会となっている。各地方での開催を求めたい。

愛知県、東海地方は全国的にも外国人実習生が多く、入管とは実情を共有し、その解決にも協力いただいている。いっぽう技能実習法の地域協議会は委員にはなっていないため毎回意見書を提出しているが、これに対する議論も回答もない。技能実習機構も支援団体と意見交換の場を開催してほしい。

 

(外国人の相談対応等に従事する専門人材の育成等)について

この5年ほどの間に各在留資格で外国人労働者が倍増してきた。コロナ禍で緊急の特定活動も増えて問題が多様化している。緊急対策により次々と制度が変わるため、最新の情報を得ることも大変である。問題内容、在留資格によってどこに相談していいかわからないことが多い。様々な問題に一元的に対応できる外国人総合支援コーディネーターの育成は急務である。

 

 

3.ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援

ウ「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援(就労等の支援)について

 

〇「職場における日本人社員と外国籍社員とのコミュニケーション」はとても重要である。製造業における安全衛生、建設現場での作業指示、介護職場での申し送りなど言葉による指示が必要な場所でのトラブルが多くなっている。技法実習制度では指導員体制など外国人労働者に対する教育は行われているが、外国人を受け入れる職場の日本人に対する教育は現場まかせになっている。これが労災やパワハラの原因となっていることが少なくない。外国人労働者を受け入れる日本の社員に対するコミュニケーション教育が求められる。

 

〇安定的な就労支援

〇ライフステージに共通する取り組みについて

「外国人雇用管理指針」には「適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、十分な機会が保障されるように努めること。」とされている。この指針はほとんど知られていない。

移籍の自由があると言われている特定技能や技術資格であっても、在留資格の更新時に就労先や居住場所が確保できていなければビザの更新ができず、帰国を迫られる。移籍をさせないために受け入れ企業や派遣会社、ブローカーが妨害をすることがしばしばある。

私への相談では外国人技術者が会社を辞めると言ったら派遣寮の退去費用を27万円を賃金控除され、2カ月間賃金ゼロにされた。労基署・労働局に報告したがこの指針に基づく助言・指導はなかった。まず、労働行政に周知すべきある。結局この事件では賃金控除だけを労基法24条違反で申告したが、会社は指導に従うとは言っていない。

国内では職業紹介法での規制があるが、母国の派遣会社からの職業紹介や無許可のブローカーが金品を請求することもある。その理由は母国語での紹介が便利だからである。厚労省において、外国語での雇用サービスを行うと同時に入管との情報交換を行い、スムーズな転籍ができるよう対応を求める。

 

以上

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エンジニアも家賃ボッタクリ

家賃をボッタクられるのは実習生だけではない。
瀬戸市のベトナム人エンジニア。やめると言ったら派遣会社が借家の退去費用二人で27万円とごみ処分料5万円を請求された。2月末の給料日に全額控除されて給料はゼロ円。二人は瀬戸労基署に訴えた。
この派遣会社では昨年11月に辞めた3人も11月分の給料が1円も払われず労基署に訴えている。賃金控除協定も雇用契約書もない。派遣契約書はなしで派遣法違反もある。

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またしても監理団体の家賃ボッタくり

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一カ月に30日働かせて休日手当も出さなかった農家を監理する監理団体
です。
給与明細もなく、労基署に訴えて実習先を変えることになったら、家賃を1日2千円(月6万円)取るという。
アジア共栄と同じ。NAMくんは寮を出て友達のところに住んでいる。
一カ月に30日も働かせて放置したのは監理団体が見に行ってないからだろう。
給与明細もなく労基署に訴えたら一年分まとめて出したが所得税が書かれていない。
どうしたらいいか実習生は全くわからない。

監理団体の責任で移籍するのだから生活保障をすべきです

 

 

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休みが欲しければ乳搾りにいけ

月に30日も働かされ、労基署に訴えた実習生。監理団体から北海道で乳搾り(施設園芸から酪農は職種違反!)か給料が2万円以上下がる宮崎県の給与明細を見せて嫌なら帰国しろと言われた。

こんな監理団体があるから農業実習生の不正がなくならない。

実習生はこの監理団体を変えてほしいと名古屋事務所にきた。 7d7cea07a5d244c4ac56997fc9faab1a

トマト農家が嫌なら北海道で乳搾り。それが嫌なら退職届けを書け

以下、翻訳文です。

C: 協同組合の通訳のチーさん

N: フエニューさん

C: 協同組合はあなたのことをOTITに報告しました。OTITは、あなたが今の会社もやめたくて、協同組合の紹介できる職場にも行きたくない場合は帰国するしかないと言いました。

先日の打ち合わせの後、あなたは、今の会社で働けませんと言いましたから、退職届を書いて会社に出してね。

それに、やめた後はどうするか、協同組合が聞いているよ。

1月31日、11:46。

N: 協同組合のTOYO WORLDINGは2社を紹介した。一つは北海道の搾乳のお仕事、もう一つは45号県の会社。(*通訳の解釈: ベトナムでの送り出し機関とベトナム人実習生がよく使う地図によって、宮崎県を示す)

【協同組合は、会社も生活環境も良くないから誰も行きたくない会社しか紹介できないと、OTITに言いましたか?】

それに、給料を正しく計算されるかどうかを確認したいので、やめる前に賃金台帳と出勤簿を見たいです。

C: 話すべきことはこの間の打ち合わせですべて言いました。やめたいと言ったから、届け出しなさい。あなたの希望も聞きましたし。

1月31日、12:10。

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実習生に合わせない監理団体

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5月に1日しか休めなかった実習生。給与明細もなく中身が全くわからなかったが、やっと一年分の明細をもらったが、中身が全く不明。労基署が調査に入ったが賃金台帳、勤務記録をつくるのにひと月かかると言われた。監理団体は実習生に合わせない。

渥美半島のM農園21052

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一カ月に休み1日でも休日労働代ゼロ

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愛知県のトマト農家です。5月のカレンダーの記録をみると1日しか休んでいません。
給与明細が配られず、振込金額140,067しかわかりませんでした。
機構と労基署に申告したら給与明細が渡されましたが、5月も6月も残業代はゼロでした。
契約書は年間変形労働制で会社カレンダーによると書いてあります。

監理団体に嫌だと言ったら1/28から休まされ、九州の農家に移籍させると言われました。
労基署が来る前に移動させてしまうのでしょう

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