派遣会社は補助のみに、ブローカーに罰則

170713_2 13日、国会内で法務省、厚労省、新機構の担当者からの畑野君江議員へのレクに参加して新法の詳細について質問しました。

派遣・請負は補助のみ
まずパブリックコメントで実習企業への監査について「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないことはなく」という回答について質問。法務省は「文面だけみると派遣社員が監査をできるように読めるが、これは補助的なものに限る。監査はあくまでも監理団体の職員が責任をもっておこなう」と答弁しました。19990078_1408588225885696_677011800
運営要綱では監査の業務委託も補助的なものに限るとされていましたので、これでこれまでのような派遣会社への事実上の丸投げはできなくなります。
さらに罰則も
運営要綱では罰則の対象を役職員だけでなく従業者にまで拡大しました。法務省の説明では従業者とは「契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、従業者である」とされています。
これにより、派遣会社やブローカーが残業代400円で紹介したり、実習生を脅して訴えを取り下げさせたりさせた場合には監理団体だけでなく派遣会社も罰せられることになります。
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介護への実習生拡大についてパブコメ(暫定)

7月20日〆切りのパブコメについて意見(暫定)をまとめました。
(1)対象施設について
外国人実習生の介護職種の追加については「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」(平成 27 年2月4日)で終了している。
 検討会のメンバーと議論の経過をみると大半が老人保険施設を全体とした議論が行われている。確かに介護福祉士の職場は多岐にわたってはいるが、同じ介護と言っても老人福祉法・介護保険法関係の施設と児童福祉法、障害者総合支援法関係の施設では専門性に大きな違いがあります。
単純におなじ「介護」とするのは乱暴すぎます、対象施設とするには関係者を含めた十分な検討が必要だと思います。
(2)日本語能力について
 介護の実習生には「利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力」が必要とされます。ところが入国する実習生の日本語能力は当初「N3」だったものがまとめ段階で「N4」程度になりました。「N4」という日本語能力は「基本的な日本語を理解することができる」水準とされています。これは、現行の技能実習生が講習後には「技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベル」に達するものとおなじ程度です。現在の技能実習生の日本語レベルだとすると、とても介護利用者が安心できるものではありません。ましてや記録や申し送りができるレベルではありません。
 また、2号ロへの移行には「N3」程度の日本語能力を必要とすることとされていますが、通常の技能実習をしながら「N3」まで能力アップを図ることは容易ではありません。そうなると帰国せざるを得ない実習生が大量に失踪するおそれが出てきます。
(3)技能実習生の数について
常勤介護職員の総数との比較で技能実習生の数が記されていますが、老人福祉法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法の摘要、職員配置数との関係が不明では、意見のだしようがありません。
<参考>技能実習制度運営要項
①日本語
技能実習が行われる現場においては、日本語による指導やコミュニケーションが行われるのが通常であることから、技能実習を効果的かつ安全に行うための日本語教育を求めるものです。また、技能実習生は我が国で生活することとなるため、技能実習の基盤となる日常生活を円滑に送るためにも一定の日本語能力が必要となることから、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベルに達することができるよう入国後講習を行うことが望まれます。

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パブコメで派遣会社を忖度か?!

昨年の国会で教文など派遣会社が受入から日常監理まで「業務委託」の形で実質的に支配していることを追求。新法では「(入国後講習)以外の業務については監理団体が責任を持って自ら行う必要があります」とし、委託は補助的なものに限るとされました。実習企業への定期監査についても役職員が現地に赴いて技能実習生と面談することが明記されています。

ところが・・・
パブコメに「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないということはなく」と書かれていました。これはいったいどういうことでしょう?
Haken
これまで、業務委託を受けて受入企業を監理していた派遣会社が、今度は自社の社員を監理組合に派遣して企業を監理させるだけにならないでしょうか。
さらに全国に・・・
全国に実習生を送っている監理団体はそれぞれの地域にある派遣会社から社員を派遣してもらう形で受入企業への監査をさせることができるようになりかねません。
前回と同じ手口で
政省令や運営要綱には書かずパブコメで抜け穴をつくってしまうやり方は、2010年法改正の時も使われた手口です。あの時は当初の省令案に処分の対象を「職員」と書いてあったところを「常勤職員」としました。「常勤」の二文字を入れただけで、非常勤や派遣社員が不正を行っても処分をまぬかれます。
今回もまた派遣会社の意向を忖度したのでしょうか

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愛知県議会に請願

Aichi 愛知県が申請していた農業外国人特区は実習制度のかたちを利用したもので、農協などが監理団体となり各農家が外国人を雇用することになっていました。Photo
ところが、竹中平蔵が有識者委員になっている国家戦略特区の諮問会議では派遣会社が受入て各農家に派遣する仕組みに変わっています。
竹中といえばパソナの農業派遣会社「農援隊

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国会でも「利益相反」ではないかと意見があり、付帯決議には「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」と書かれました。
問題だらけの特区
 特区では外国人は「通算三年」在留できることになっています。言い換えれば農繁期だけ働いて、暇になったら帰国させる派遣会社に都合のいい制度です。
日本語のほとんどわからない外国人、派遣労働法など知らない農家、今でも農業では実習生の失踪が2倍もあるのにそこに何の反省もなくこれをやったら逃げる人がでてもおかしくありません。
付帯決議では「外国人技能実習制度において指摘されている諸課題も踏まえ」としていくつもの問題について「指導を徹底すること」と書かれています。
愛労連は愛知県議会に請願「「1706200.doc」をダウンロード を提出し、明日27日午後1時より県議会農水委員会において意見陳述を行います。

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労基署・ハローワークのみなさんと

19490016_1374135676039109_110580584 25日に東海地方の労基署・ハローワークの労働組合(全労働東海地協)の学習会があり、外国人実習生の問題についてお話しさせていただきました。
 私の話の前に新機構の職員の方から、新制度の説明がありました。労働行政のみなさんですが直接外国人実習生を担当している方ばかりではないので、たくさん質問がだされていました。
私からは岐阜アパレルの実態やその他の不正の事例を紹介した後、新機構での問題点についていくつか説明させてもらいました。
 学習会には岐阜県の労基署の方も参加されており、たくさんの申告をすみやかに受理していただいていることにお礼をしました。
当日のレジュメ
「kougi170625.pdf」をダウンロード

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介護への外国人実習生パブコメ募集

外国人実習生の介護職種への拡大についてパブコメ募集が始まりました。
「介護保険の人数に入るのか?」との疑問をもっていましたが、それどころではなく障害者施設なども対象となり幅広い分野で問題になると思われます。

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外国人を農業に派遣できる特区が愛知に

愛知県が申請した「農業外国人特区」が16日の参院内閣委員会で「国家戦略特区法」で可決。
昨年秋に法務省が初めて明らかにした統計で、農業実習生の失踪は他産業の2倍とわかった。しかし農水省は農業のどこに問題があるのかは全く議論していない。そこに今度は実習生のような特別な保護をうけない外国人を、問題の多い派遣労働としていれることになった。
特区法では国と自治体が協議会を設置して相談の受付と「特定機関」を巡視することになっているが、言葉が通じるのかすらも不明である。
国会でもこれだけの付帯決議がつけられた。
次は愛知県議会でとりあげてもらわねば。

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岐阜アパレルの実態が全面的に

Chug170615  15日は実際に最賃以下で実習生を使っていたことがある業者さんの話。そこには「中には労組を名乗り、それを商売にしている輩もいる」という実態も指摘している。
Chug170616_2  16日の最終回は経産省の調査結果も含めて、アパレル業界全体で工賃が低く据え置かれていることを指摘している。最賃違反を一掃するためには国が主導して「最低工賃」を設定して欲しいという。


岐阜アパレルの実態が
 愛労連が岐阜アパレルの相談を受けたのは1年前の6月19日。「土曜日は夜まで残業、日曜日も1時まで仕事」「残業代は1時間500円で毎日夜10時まで。正月3日以外は休み無し」というのです。2010年の制度改正後もこんな状況が続いていることに驚きました。しかも3000人も実習生がいる岐阜縫製業の大半が似たような状況と聞き、なぜこれが社会問題にならないのか不思議でした。
 昨年の新法審議では岐阜労働局からの資料提供もうけて世耕大臣に調査を約束させることができました。
 個別の事件でなく岐阜アパレル全体の実態が詳しく報じられたのはこれが初めてだと思います。やっと地元のみなさんに知られることとなりました。
新機構で不正の一掃を
 この一年には岐阜アパレル9社のほか合計で39件の相談があり、次々と労基署に申告しています。今日もベトナム語での相談がきています。
11月1日の新法施行をまえに、実習計画や監理団体の申請が始まっています。1日も早く機構が稼働し、不正を一掃してほしいと思います

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中日新聞がアパレル実習生問題特集

Chug170613  昨日から中日新聞岐阜版が先月の経産省調査に続いて、岐阜アパレル産業における外国人実習生の実態を特集しています。愛知でも労基署への申告が相次いでいます。

14日は愛労連が支援した実習生が紹介されています。
 彼女たちは、実習が始まって半年ほどですぐに相談にきたので不払い賃金の大半を国から立替払いで受け取ることができました。
 最低賃金を払わずにクビを切った社長は「この辺の縫製会社が受け取る工賃は低い。歩合給なら払えるだろうが、今は実習生の人件費も上がりすぎた。岐阜の縫製は、もう終わりだ」と語ったそうだ。
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農業外国人特区の問題点

Photo_3 参院内閣委員会で国家戦略特区での農業外国人特区が議論されています。愛知県が申請したものが認められたものです。主なスキーム(←)は外国人実習制度を模したものですが、人手不足への対応を明らかにして労働力としての受入を行うことと、派遣労働者として繁忙期ごとに複数の派遣先に派遣するところです。
また昨年成立した実習生保護法の摘要を受けず、独自の管理機構が必要に愛知県は右のような「生活支援体制案を示しています。Aichi
内閣委員会では加計学園も審議しているため農業外国人問題については、あまり質問されていませんが、下記のような問題点があります。
(1)農業外国人実習生の失踪理由は
審議では農業外国人実習生の失踪がたいへん多いことが報告されましたが、法務省からは不法就労の取り締まりを強化すると言うだけで、失踪者の理由とそれへの対策は全くふれられません。繁忙期を順に派遣するという使う側の論理だけです。
(2)管理体制は
派遣組織となる「特定機関」については派遣法や労基法遵守、技能実習で不正行為をしていないなど当たり前のことが書いてあるだけです。地方自治体と地方農政局、労働局、内閣府の地方創生推進事務局を構成員とする「適正受入協議会」が「特定機関」を巡回指導するとしています。しかし、常勤体制すらあるのか、外国人からの「苦情、相談を直接受ける」とはいうものの詳細はすべて「総理大臣が定める」ことになっていおりさっぱりわかりません。
少なくとも言語対応できない国の外国人は受け入れるべきではありません。
(3)派遣労働の問題点は
派遣労働では、使用者の責任が極めて曖昧で,言葉の通じない外国人は逃げるしかありません。日本人でもセクハラ・パワハラがあっても誰が責任をとるのか、派遣切りされた場合の保障、社会保険への加入・交通費の支給など多くの問題があります。
(4)「一定の専門性を有する外国人」 とは
技能実習生の終了者が例にあがっていますが、技能実習では以下の2職種5作業となっています。3年間変わることはありません。 
耕種農業:施設園芸、畑作・野菜 
畜産農業:養豚、養鶏(採卵鶏)、酪農
いっぽう、派遣先はこの職種・作業に限定されるのでしょうか。職種をまたぐようでは単純作業しかできないのではないでしょうか。

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