相談・申告の手引き

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昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引き「vietjapan_2.pdf」をダウンロード を作成しました。これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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不払いの居直りを許さない

ガイアの夜明けにあったと同じ、賃金不払いをいなおる業者がいます。
申告してから5ヶ月がたち、このままだと司法処分になるようです。
不払いの逃げ切りは許せません。
ところが仙台入管に連絡したところ、受け入れ企業への指導はおろか、監理団体への指導もしないとの返事。それでは監理団体の名前はと聞くと「それは教えられない」との返事でした。
労働行政との協力は無いようです。
普通はやりませんが、労基署の指導に従わない、入管の指導が得られないというこのなので実習生に聞いて企業名を公開します。
勇気を出して訴えた実習生の泣き寝入りを許していては実習制度は良くなりません
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全く変わらない岐阜縫製業

180411 岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の6割が最賃割増違反
 昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8%)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7%)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。
経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。
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お役立ち資料

実習生の支援に必要なものを順次つくっていきます。Photo
最終的には「実習生支援ガイド」の改訂版(技能実習法対応)にまとめたいと思います。
〇有給休暇申請書
実習生には日本の労働者と同じ有給休暇が与えられます。
最低日数は労働基準法に定められており、講習終了後半年たったところで10日間、翌年に11日、最後の半年に12日与えられます。時効は2年なので翌年までに消化しないと消滅します。

また有給休暇は申請して初めて発生する権利なので、申請しなければもらえません。下記をダウンロードして会社に提出してください。断られたら監理団体に知らせ、それでもダメなら申告することができます。そのためにコピーをとっておいてください。有休申請書「yukyu.pdf」をダウンロード
〇母国語相談から
技能実習機構HPに母国語相談窓口ができました。
日本人の支援者が代理人になって相談・申告(告発)をすることもできます。
支援者用に日本語・ベトナム語版もつくりました。
「viet-japan.pdf」をダウンロード

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労災事故の職種統計は

Kurou180117 15日の中日新聞で技能実習生の労災死亡事故が多いことが報道されました。実習生からの相談では病院で仕事が原因だとはなせず、労災にしてもらえないことがあります。重度の場合は帰国後の補償にも関わるので、必ず労災にしてもらいましょう。
また職種別の統計が重要です。厚労書に問い合わせをしましたが、死亡者の職種別統計はとっていないそうです。(→)
相談では建設業での重大事故が多いように思われます。再発を防ぐためにも産業別の統計と、それにあわせた対策が重要です。Chu180115

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本年もよろしくお願いいたします。

謹賀新年
 昨年は実習生からの相談がたいへん多くなり、約50件を労基署と入管に申告、通報して解決することができました。関係者の皆様のご努力に感謝いたします。また協力いただいた各県労連の仲間、全国の支援団体のみなさんにもお礼申し上げます。
 愛労連の支援は専任がいるわけでもなく、業務の合間に労基署・入管への取次が大半です。各機関のみなさんのご奮闘があり、国との話し合いでもたいへん役にたっています。
今後ともよろしくお願いします。
 昨年11月に施行された技能実習法がそれ以前に入国した実習生にも、ビザの更新時から順次適用されていきますので、実習生が直接機構に母国語で申告する(訴える)ことができます。これは本人でなくても委任状があれば誰でも代理で申告できます。今年はそのことをもっと多くの方に知らせていきたいと思います。
 今後介護などで実習生の数が増大すると思われます。昨年はベトナム、フィリピン以外にもカンボジア、ミャンマー、モンゴルと相談が多国籍化してきました。これも新制度の大きな課題となっています。各業界と人材ビジネスの利益のために入れるだけいれて、問題が起きたら法務省・厚労省に監督責任を負わせる事後規制では追いつきません。少なくとも二国間協定を結んだ国からの受け入れに限定すべきです。
 実習生以外にも外国人留学生、介護福祉士などでも問題が急増しています。愛労連では支援しきれませんが、医療福祉関係の労働組合や各支援組織のみなさんに応援をお願いしたいと思います。日本語しかできなくてもSNSを使えば何とかなります。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。
 
 応援した実習生たちが新しい会社で元気になって、多くの日本の人達と仲良くなってくれていることがとても嬉しいです。アジアとの平和友好こそが今の安倍政治への一番の対抗だと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
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岐阜アパレルの残業代を大きな社会問題とした最初の実習生たちと支援いただいた岐阜・福井県労連のみなさん。

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二国間協定が不可欠

指宿 昭一先生の指摘通り。朝日12/31
ここが新法の抜け穴です。
二国間取り決めすらない国がありますし、あっても二国間協定ではないので送り出し機関が日本の法律に反したからといって罰せられるとは限りません。
極端なはなし、母国で残業代400円の契約書にサインしてきた時に、日本で支払わせても母国の民事裁判に勝てる保障はないと思います。
二国間協定を結んだ国からだけにすべきだと思います。

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愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
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新法への移行に経過措置

11月から施行された技能実習法ですが、資料も含めると500ページにも及ぶ運用要領を受入事業者まで理解できているかというと不安なところが少なくありません。
Asa171225yまた2千以上ある監理団体の許可をはじめ、各分野で作業が時間がかかっていたり、「特例措置」を十分理解できていないことによる問題がおきています。(朝日12/25夕刊)
実習生からの相談についても、10月31日までに入国した実習生にはただちに新法が適用されません。残業代などの労働基準法違反については、これまでどおり本人が労働基準監督署に「申告」することになっていますが、それ以外の不正については「機構」ではなく、入管に「相談」「情報提供」することになっています。
実際には労基署でも入管でも新法の趣旨にそって実習生の権利を保護する立場で対応いただいていますが、法的には下記のようになっています。
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強制帰国を許すな!

新法施行で厳しくなったためか、帰国にかかわる相談が相次いでいます。25508069_724090511130514_6197855633

「100袋のエサを運べと言われた。小さい三輪台車が通れるとこがある場所では、3袋を乗せて運んだ。1袋の重さは、25キロあるため、腰を痛め、非常につらい。次の日も100袋を運んだ!また、干し草(28-30キロ)を36個を同じ日に運んだ。」
不満を言った実習生は監理団体から「小さなことでもめ事を起こし、最終的にあなたたちがマイナスになる。と言われた。月曜日(2017年12月25日)の飛行機で帰国させるとのこと。


「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」という質問に対して法務省は「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」(パブコメ回答09.12.25)とされています。仕事ができないという理由だけで実習生を帰国させることは技能の習得という制度趣旨に反するからです。
新法でも強制帰国の禁止(要領p142)
 「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とされています。途中帰国する場合、監理団体と実習企業は実習生に対し「意に反して技能実習を中止して帰国する必要がない」ことの説明と帰国の意思確認を書面で確認し、帰国前に機構へ届け出なければなりません。
201712201849590001 法務省職員の増員を
この実習生は今朝入管に連絡し、さきほど監理団体から「違う仕事を紹介する」と連絡がはいったそうです。入管の速やかな対応に感謝です。
増大する外国人に追いつかない職員。私たちも法務省の増員署名に取り組んでいます。

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«モンゴル人実習生の強制帰国