介護への外国人実習生パブコメ募集

外国人実習生の介護職種への拡大についてパブコメ募集が始まりました。
「介護保険の人数に入るのか?」との疑問をもっていましたが、それどころではなく障害者施設なども対象となり幅広い分野で問題になると思われます。

2
1

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外国人を農業に派遣できる特区が愛知に

愛知県が申請した「農業外国人特区」が16日の参院内閣委員会で「国家戦略特区法」で可決。
昨年秋に法務省が初めて明らかにした統計で、農業実習生の失踪は他産業の2倍とわかった。しかし農水省は農業のどこに問題があるのかは全く議論していない。そこに今度は実習生のような特別な保護をうけない外国人を、問題の多い派遣労働としていれることになった。
特区法では国と自治体が協議会を設置して相談の受付と「特定機関」を巡視することになっているが、言葉が通じるのかすらも不明である。
国会でもこれだけの付帯決議がつけられた。
次は愛知県議会でとりあげてもらわねば。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

岐阜アパレルの実態が全面的に

Chug170615  15日は実際に最賃以下で実習生を使っていたことがある業者さんの話。そこには「中には労組を名乗り、それを商売にしている輩もいる」という実態も指摘している。
Chug170616_2  16日の最終回は経産省の調査結果も含めて、アパレル業界全体で工賃が低く据え置かれていることを指摘している。最賃違反を一掃するためには国が主導して「最低工賃」を設定して欲しいという。


岐阜アパレルの実態が
 愛労連が岐阜アパレルの相談を受けたのは1年前の6月19日。「土曜日は夜まで残業、日曜日も1時まで仕事」「残業代は1時間500円で毎日夜10時まで。正月3日以外は休み無し」というのです。2010年の制度改正後もこんな状況が続いていることに驚きました。しかも3000人も実習生がいる岐阜縫製業の大半が似たような状況と聞き、なぜこれが社会問題にならないのか不思議でした。
 昨年の新法審議では岐阜労働局からの資料提供もうけて世耕大臣に調査を約束させることができました。
 個別の事件でなく岐阜アパレル全体の実態が詳しく報じられたのはこれが初めてだと思います。やっと地元のみなさんに知られることとなりました。
新機構で不正の一掃を
 この一年には岐阜アパレル9社のほか合計で39件の相談があり、次々と労基署に申告しています。今日もベトナム語での相談がきています。
11月1日の新法施行をまえに、実習計画や監理団体の申請が始まっています。1日も早く機構が稼働し、不正を一掃してほしいと思います

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中日新聞がアパレル実習生問題特集

Chug170613  昨日から中日新聞岐阜版が先月の経産省調査に続いて、岐阜アパレル産業における外国人実習生の実態を特集しています。愛知でも労基署への申告が相次いでいます。

14日は愛労連が支援した実習生が紹介されています。
 彼女たちは、実習が始まって半年ほどですぐに相談にきたので不払い賃金の大半を国から立替払いで受け取ることができました。
 最低賃金を払わずにクビを切った社長は「この辺の縫製会社が受け取る工賃は低い。歩合給なら払えるだろうが、今は実習生の人件費も上がりすぎた。岐阜の縫製は、もう終わりだ」と語ったそうだ。
Chug170614

| | コメント (0) | トラックバック (0)

農業外国人特区の問題点

Photo_3 参院内閣委員会で国家戦略特区での農業外国人特区が議論されています。愛知県が申請したものが認められたものです。主なスキーム(←)は外国人実習制度を模したものですが、人手不足への対応を明らかにして労働力としての受入を行うことと、派遣労働者として繁忙期ごとに複数の派遣先に派遣するところです。
また昨年成立した実習生保護法の摘要を受けず、独自の管理機構が必要に愛知県は右のような「生活支援体制案を示しています。Aichi
内閣委員会では加計学園も審議しているため農業外国人問題については、あまり質問されていませんが、下記のような問題点があります。
(1)農業外国人実習生の失踪理由は
審議では農業外国人実習生の失踪がたいへん多いことが報告されましたが、法務省からは不法就労の取り締まりを強化すると言うだけで、失踪者の理由とそれへの対策は全くふれられません。繁忙期を順に派遣するという使う側の論理だけです。
(2)管理体制は
派遣組織となる「特定機関」については派遣法や労基法遵守、技能実習で不正行為をしていないなど当たり前のことが書いてあるだけです。地方自治体と地方農政局、労働局、内閣府の地方創生推進事務局を構成員とする「適正受入協議会」が「特定機関」を巡回指導するとしています。しかし、常勤体制すらあるのか、外国人からの「苦情、相談を直接受ける」とはいうものの詳細はすべて「総理大臣が定める」ことになっていおりさっぱりわかりません。
少なくとも言語対応できない国の外国人は受け入れるべきではありません。
(3)派遣労働の問題点は
派遣労働では、使用者の責任が極めて曖昧で,言葉の通じない外国人は逃げるしかありません。日本人でもセクハラ・パワハラがあっても誰が責任をとるのか、派遣切りされた場合の保障、社会保険への加入・交通費の支給など多くの問題があります。
(4)「一定の専門性を有する外国人」 とは
技能実習生の終了者が例にあがっていますが、技能実習では以下の2職種5作業となっています。3年間変わることはありません。 
耕種農業:施設園芸、畑作・野菜 
畜産農業:養豚、養鶏(採卵鶏)、酪農
いっぽう、派遣先はこの職種・作業に限定されるのでしょうか。職種をまたぐようでは単純作業しかできないのではないでしょうか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

岐阜で3社が不払い(毎日6/7)

岐阜アパレルでまたしても残業代400円、500円の告発されました。
Mai170609

毎日新聞によると、岐阜一般労組が記者会見で発表したようです。訴えたのは3社5人の中国人実習生で基本給は月額7万~7万5千円、残業は月170時間~230時間。残業代は時給400円~500円とのことで、この間の岐阜アパレルの実習生と同じです。
続々と訴えが
3月の経産省調査が報告された以後も、実習生からの相談が続いています。なかには残業代が1時間300円というところもでています。
監理団体の審査にも
新機構も稼働を始めましたので、届いた不正情報は機構にも届けることにしました。
監理団体については機構の本部で審査を行うそうなので、どこの監理団体かも本部に伝えられると思います。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

クミアイの責任は

昨年不正を訴えた稲沢市富田毛織の実習生が6月末のビザ更新を前に手続きをしてもらえません。13日には帰国の書類にサインするよう求められたといいます。しかし、そこに連絡してくるのはタケイという人の通訳です。実習生にタケイはどこのクミアイか聞きましたが知らないといいます。この名前は知多T社の実習生の事件でも出ていましたので同じ小牧市のMクミアイだと思いました。ところが入管はそこではないといいます。関西の人だということから、どうも送り出し機関の関係者のようです。
監理団体でないものが帰国を迫るのは許せません。また監理団体が他人任せにして不正を訴えた実習生のビザを更新せず帰国させることは不正になります。新法での審査に報告しなくてはなりません。
組合は入管に、会社を探すと約束しただけです。結局、探していません。
Nghiệp đoàn chỉ hứa với にゅうかん la kiếm công ty thôi chị, nhưng không hề kiếm,
組合のベトナム人(通訳者?)の名前はTuấnさんと言います。
今朝の電話では、私たちと13日に会って話をして署名をする、会社は探さないと言っていました。
A tên Tuấn người viet nam quản lý nghiệp đoàn em , sáng nay điện thoại nói em 13 này xuống thảo luận kí giấy ,
Nói không kiếm được công ty
組合の社長は日本人ですが、会ったことがありません。私たちはベトナム人(通訳)と話したことがあるだけです。
Ông giám đốc nghiệp đoàn  người Nhật không có xuống gặp tụi e
Chỉ cho ngừoi việt Nam nói chuyện với 3 đứa em
ここに出てくる組合というのはタケイ氏のことです。
こんな書類も見つかりました。
ここが顔をださない名義上の監理団体かもしれません。
Sanko

| | コメント (1) | トラックバック (0)

あいつぐ不正の告発

20170601_11_25_23 経産省の縫製業調査が発表されましたが、縫製業での残業代未払いはいっこうにとまりません。
今週も日曜日に相談があり、昨日労基署に申告しました。毎日3時間から4時間ある残業代が「割引」になっており、土曜日の8時間は全く無給が共通しています。

今週はさらに愛知県の縫製業の事件もきています。
11月から新法の施行を前に、監理団体の許可申請も始まります。不正を見逃した団体が許可されるでしょうか?
名〇ファッションは新たな受け入れ先を確保せよ
 昨年11月に残業代500円を申告したO社の実習生。まだ在留期間が2年残っている実習生に対し今日、「会社を探すことはできません。飛行機のチケットを買うので、あなたたちは帰国します。」と連絡がありました。
ビザは6月30日までで、すでに2号ロの試験は済んでいます。今頃何を言っているのか!
この組合はこの春に申告があったT社も担当していました。O社がクビにしたのか、それとも監理団体に問題があったのかわかりません。
しかし、申告した実習生が半年もたってから移籍先が見つからないので帰国など許されるわけがありません。名古屋入管は直ちに組合に電話し、「実習生たちを帰国させることはない」と言ってくれました。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

最賃分の工賃引き上げは一割のみ

29日に経産省から縫製業調査結果の説明を受けました。

さきにHPに掲載された「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」より詳しい説明がありました。
Gihuh170300 Gihuh170302
最低賃金はこの5年間に約100円上がっていますが、工賃が上がったのはわずか3割の方だけです。しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割で、数年前という方が4割でした。、
岐阜アパレルの業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。岐阜アパレルで最賃違反がまん延している原因が工賃にあることが明らかになりました。
これからどうする
岐阜労働局、名古屋入管による調査の結果もまもなくまとまると思われます。11月1日の新法施行語はこのような状況を放置すれば監理団体の責任が問われます。経産省は(最低賃金を支払ったら倒産するところがでるが)「どうするのでしょうね」と他人事のようでした。
しかし、業界への支援は経産省と岐阜県の責任によるところです。あと半年、経産省の取り組みが求められます。

| | コメント (5) | トラックバック (0)

最賃アップでも工賃はあがらず

経産省は昨秋の国会で岐阜アパレルでの実習生への不正多発指摘をうけて「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」を行い、先日その結果を公表しました。

そこでは「これまで最低賃金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いに7割がNOと答えています。

下請け法では最低賃金の引き上げなど人件費の上昇を工賃委反映させることになっていますが、なんの効果もなくこれが実習生に最賃以下の残業代となっています。
Chu1705281 1705282

















雇用主も厳しい状況
28日の中日新聞は愛労連のコメントを掲載しています。

 <実習生を支援する榑松(くれまつ)佐一・愛知県労働組合総連合議長の話> 最低賃金は毎年上がっているのに、発注元から取引代金を引き上げられた業者が三割しかいないのは驚きだ。愛知、岐阜の縫製業で働く実習生からの相談をこの一年で九件受けたが、いずれも残業代は時給四百~五百円と違法状態だった。今回の調査から、雇用主も大変な状況にあるという背景が見えてくる。業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。
中日は引き続き実習生の実態を紹介するそうです。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

«外国人実習生アンケート