緊急声明

緊急声明
新たな外国人受け入れの入管法改正強行に抗議する
2018年12月8日
愛知県労働組合総連合
議長  榑松佐一

 本日午前4時、参院で新たな外国人受け入れの入管法改正案が自公与党と「維新」の賛成により採決された。本改正案は外国人労働者の受け入れに関わる全く新しい制度となるにも関わらず大半を省令で決めることとなっており、ほとんど国会で審議しないままの成立は重大な問題を残すこととなった。
 愛労連はこの十年間にわたり外国人研修生・実習生への支援を続けてきた。この間には2009年の入管法改正、2016年の技能実習法制定に関わってきた。技能実習法は昨年11月に施行され、監理団体を許可制にし、機構では悪質な受け入れ機関からの移籍支援、機構の母国語相談も8か国語に拡大し、そちらへの案内にも協力してきた。しかしその後も実習生から40件もの相談があり、労働基準監督署、入管、機構のもとで大半を是正指導いただいている。
 いっぽう、家賃ピンハネ事件では申告以前の家賃については是正せずに指導を打ちきるなど不十分な事例もある(中日新聞12/7)。技能実習法では新たに代理人による申告ができるようになったが、正式な申告者に対して「諸般の事情による総合的判断」というだけで理由の説明はない。このように「新法」が始まったばかりで、問題も発生しているさなかに、新たな受け入れが決められた。
 新たな受け入れ制度では「特定支援機関」は届け出制となり悪質なブローカーの参入を未然に防ぐことが困難である。また技能実習法にある保護規定もないため家賃ピンハネなどの不正が横行しかねない。
 このような「改正」は全く許しがたい。愛労連は4月の実施にむけて、さらに問題点を指摘し、大幅な是正を求めていく。
以上

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生協労連が特集

生協労連が機関紙「生協のなかま12月号」で外国人実習生問題を特集しました。国会で外国人労働者受け入れ拡大の法案が審議され、若者、非正規労働者への影響が心配されます。
Seikyo1812

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日本国内で年金脱退一時金の請求

Nenkindattai_2 技能実習生が実習を修了して帰国すると厚生年金の脱退一時金を受け取ることができます。
以前は帰国後に日本に書類を送りましたが、昨年から帰国前に手続きすることができるようになっています。
受け取るのは帰国してからです。
年金機構のHPに各国語での説明もあります。

Tuy nhiên, trong trường hợp trước khi về nước đã nộp hồ sơ từ trong nước Nhật, thay vì nộp giấy ở mục 2 bên trên thì có thể gửi kèm hồ sơ có thể xác nhận đã nộp đơn thuyên chuyển cho chính quyền nơi cư ngụ như bản sao giấy cư ngụ có ghi rõ tình trạng dự định thuyên chuyển ra khỏi nước Nhật, phiếu ghi đầy đủ các quá trình cư ngụ,v.v. và nộp giấy tờ này cho tổ chức lương hưu Nhật Bản sau ngày thuyên chuyển(dự kiến) trên phiếu cư ngụ.





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衆院法務委員会発言予定原稿

急きょ法務委員会参考人が認められなかった予定原稿です

20181122
愛知県労働組合総連合
議長  榑松佐一

愛知県労働組合総連合(愛労連)議長の榑松です。二年前の技能実習法審議では委員各位にたいへんお世話になりました。皆様の活発な討議で長文の付帯決議をつけていただき、その多くが運用要領に盛り込まれました。たいへんありがとうございました。昨年11月の新法施行から私も技能実習機構に協力させていただき、各国語での母国語相談案内をつくるなど実習生への支援と相談を行ってきました。その経験から今回も発言の機会をいただきました。

(1)「新法」施行以後の実態

私の相談事例でも、昨日公表された失踪者聴取表からも技能実習制度に多くの問題があることはご承知の通りです。新法ができて機構のみなさんがたいへんな努力をしていただいていますが、実習生からの相談と失踪者は増えるばかりです。実習生のなかには自分が新法対応か旧法対応かもわからず、入管と機構でたらい回しにされることもしばしばです。問題が起きてからの監督強化ではとても追いつきません。

失踪者の40%を占める建設業では極端に賃金の少ない月があったり、暴力を受けたという相談が目立ちます。しかし国交省は「実習生にたいする監督権限はない」と言って実習企業への対策を取ろうとしません。

縫製業では残業代が一時間500円とか実費の数倍の家賃を取られている相談が相次いでいます。昨年3月の経産省調査で最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか2割です。不正を指摘された経営者は「この10年間、工賃は一円も上がっていない」と話していました。経産省は自主行動計画作成を求めただけで、実態は何も変わっていません。

最初の給料で控除された寮費が母国で契約した寮費よりも一万円高かったので抗議したところ、会社は契約書を手書きで修正し「イヤなら帰国しろ」と言われました。同じ住宅の別の部屋が4.5万円なのに実習生の部屋は4㎡広いだけで10.5万円にしていることがわかりました。しかし労基署は実習生のサインがあるからと指導しませんでした。旧法の実習制度でも新法でも実費を上回る寮費は不正となっています。9月に機構に申告し、10月からは1万円引き下げましたが、過去分については機構の指導はできないと打ち切られました。

この他にも愛労連にはこの二年半で86件の相談があり、新法が施行されてからもその数は減っていません。

私は07年から研修生・実習生の相談をうけ、09年の入管法改正、2016年の技能実習法制定に関わってきました。この経験から新たな外国人受入の入管法改正案について以下のように意見を述べたいと思います。

 (2)入管法改正案と「概要」についての体験的意見

①審議期間の短さ

 2009年の入管法改正では政府は2007622日に「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定し、そのなかで外国人技能実習制度に関わる法令の整備について、2009年の通常国会までに関係法令を提出するとしました。20097月に入管法改正が成立、20107月に施行されるまでにも大きな事件が続出し数度の「指針」改正がありました。

 さらに2016年の技能実習法制定では4月の通常国会から秋の臨時国会まで6ヶ月もの審議期間を得て成立し、その後も分厚い運用要領の制定にまで相当の時間をかけて関係者の意見聴取を行っています。この間に技能実習生の数は倍増しましたが、それでも今日28万人余りとなっています。

 ところが今回の入管法改正案は6月の閣議決定からわずか4ヶ月で法案が示されたのは11月に入ってからです。その法案も大半が各省令で定めるものとなっており、国会での審議が十分できるものではありません。

②届け出制の問題点

 技能実習法で許可制になる以前の研修制度では監理団体は届け出制でした。しかしそれでも届け出ることのできる団体は他の制度で定められた非営利組織で一年間の活動実績が必要でした。またオリンピックでの人手不足を理由に期限付きで在留資格が作られた外国人建設就労者の監理団体には認定要件があり、国交省への報告義務があります。

しかし、今改正案の「登録支援機関」には拒否要件以外の届出項目がわずかしかなく、極端に言えば自ら暴力団であると名乗らなければほとんどの組織が届け出ることが可能になります。

③問題の多い団体監理型を上塗り

 特定技能では企業の移動の自由が原則認められるとしても支援機関から受けられるのは非自発的な離職に限られます。また日本語が不自由で在留期間に期限のある外国人には住居の移動も困難で実際にはほとんどが支援機関の提供する住居に縛られざるをえません。これでは不正の多い団体監理型が登録支援機関型に変わるだけです。

④技能実習制度3号と特定技能1号

技能実習2号を終了した外国人は試験無しで特定技能になることができます。技能実習3号試験の合格は必要なく、技能移転のための一時帰国も義務付けられていません。
技能実習3号と特定技能1号の技術と日本語水準はどう定められているのか不明です。

⑤日本人と同等?

安倍首相は「日本人と同等の待遇」を繰り返していますが、技能実習制度でも日本人と同等と定められています。これは最低賃金を摘要すると言っているにすぎません。

 いっぽう専門的技術である「技術」ビザは実態として月18万円ボーナス無しで入管を通過しています。私は技術資格の契約書を3枚持っていますが、3社ともぴったり18万円です。これより専門性の低い特定技能と同等とされる日本人の待遇は年収200万円以下になるのではないでしょうか?

若くて安い外国人労働者が受入数上限もなく入ってくれば、非正規で働く日本の若者たちの賃金水準を引き下げ、少子化対策どころかいっそうの少子化を招きかねません。

以上

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家賃ピンハネ問題を記者会見

16日、入管法改正案について全労連が厚労省記者クラブで記者会見を行いました。
愛労連からは一宮市の技能実習生の家賃ピンハネを労基署、機構に訴えている事件や失踪者の4割を建設業がしめており、なかには暴力をうけていることが少なくないことを報告しました。

一宮の実習生は入国する前に2.1万円で契約した家賃が給与から3.1万円引かれていました。同じマンションの3DKは58.3㎡で4.5万円なのに実習生3人が住む4DK62.3㎡は10.5万円になっていました。訴えた結果先月から2.1万円に下がりましたが、機構としては過去の分は指導できないと言っています。
安倍首相は技能実習法ができて大幅に改善されていると言っていますが事実は全く違います。

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入管法改正についての意見

新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点
「入管法改正案」と「概要」体験的批判
2018年11月16日
愛労連議長 榑松 佐一
(1)入管法改正ではなく「新法」
 1990年代初期に外国人研修制度ができ28年になる。2000年代に自動車産業に拡大する中で時給300円やトイレ1分15円の罰金、トヨタ下請けで100人の強制帰国などが社会問題となるなか、2009年に1年目から労働法を適用とする
「改正」国会審議に数ヶ月、施行まで一年であった。さらに技能実習法制定では衆参6カ月以上の審議が行われ、一年後の昨年11月に施行。それが29万人になろうとしている。
 30万とも50万人とも言われる外国人の受け入れ制度を「新法」でなく「入管法改正」で、実質わずか数日の審議でやろうと言うことが根本的な間違いである。大半が法文ではなく「概要」となっているが、これも含めてこれまでの体験的から以下の問題点を指摘する。

(2)受け入れる外国人の基準があいまい
 各省にわたる受け入れであるにも関わらず、受入の職種、人数、技術力・日本語能力についての共通基準が法律で定められておらず、試験の有無についてなど省令で決める内容について法律条文に記載がない。
 概要で日本語基準には試験「等」となっており必ずしも試験が必要ではない。また技能実習生2号経験者は試験不要となっているが技能実習3号不合格者も含まれるため、技術水準は技能実習3号と比べてどう定めるのか不明である。

(3)登録支援機関の「届出制」要件
 技能実習法で監理団体が許可制になる前は届出制であったが、非営利組織として他の法律で許可を受けて一年以上の実績がある組織であることという条件があった。
 今回支援を受託することになる登録支援機関は許可要件のない届出制になっている。法文には届け出る支援内容と拒否要件だけで、支援機関には何等かの許可を得ているなどの必要な基準を設けると書いてない。拒否要件は技能実習法で罰金以上の処分を受けていないこと、暴力団でないことなど極めて例外的で営利企業はもちろん、外国の派遣会社日本事務所が支援機関になることも可能ではないか。
 特定外国人を募集する際にはハローワークへの登録が義務付けられておらず、支援機関が母国でのガイダンスから住居にまで介在する。これでは職種違反や家賃のピンハネなど「契約と違う」など労基法以外での不法行為、罰則の弱い労働契約法、労働者派遣法、職業紹介法での不正が増加しかねない。
 (行政書士のコメント)
 行政手続法37条により、届出は、法令に定められた届出の形式的要件に適合している場合には、提出先の役所に書類が到達した時点で義務が履行される。行政庁の判断の余地はない。許可制の場合、例えば技能実習における監理団体は許可制であり、(技能実習法第25条)主務大臣は~の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると求めるものでなければ、その許可をしてはならない。と規定され、許可に関する要件は、省令、規則で定められています。新法での届出制は形式的要件を満たせば基本的に誰でもできるという仕組みだと思います。自分は昨年、技能実習管理団体の代表理事として、技能実習機構から監理団体の許可を得ましたが、分厚いファイルに作成した申請書類をファイルし、何度も機構の審査官とやり取りを行い監理団体の許可を得ることができましたが、新法での支援機関は書類に抜けがなければ役所に書類が届いた時点で支援機関として登録できる、ということだと思います。

(4)団体監理型から機関支援型に変わるだけ
 「改正案」では建前上は外国人労働者に労働者に企業と住所の移動の自由が認められる。しかし会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。
 最短契約期間の定めがなく、契約期間が切れて移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事になるが帰国旅費の補償もないため失踪することも考えられる。結局技能実習で不正の多い「団体監理型」を「登録機関支援型」にするだけではないか
 日系人でも住居の確保はとても難しく、外国人労働者の多い愛知県では外国人の住居確保で様々な問題が発生している。(「愛知における外国人の居住福祉問題」中京大学岡本祥浩・建築とまちづくり10月号)

(5)保護法はなく全て自己責任
 技能実習制度では様々な労働法違反、人権侵害に対する国際的な批判から監理団体を許可制にするなど監督強化と実習生を保護する法律がつくられ、まだ全面的には施行されていない。その効果の測定も部分的である。
 「改正案」と「概要」では日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。

(6)あらたな人権侵害と若者の貧困拡大
 「日本人と同等」は実習生でも定められており、労基法と最低賃金が適用されると言っているに過ぎない。技術ビザで申請する際の契約賃金は、実態としては月給18万円(手当込み)ボーナスなしが「日本人と同等」の最低基準になっている。特定技能1号の「日本人と同等」は最低賃金を上回る程度で、年収200万円の非正規労働者とかわらない。中学生が「外国人労働者緩和で就活苦戦か」(朝日「声」11/13)というように非正規労働者との競争をさせ、若者に低賃金を押し付けることになりかねない。これでは少子化をますます加速する。
 結局この「改正案」は社会保障・教育にカネがかからず、若い労働力を確保することが目的である。しかし技能実習とあわせて最大10年間、子どもをつくらない、子どもができても一緒に暮らせない状況を強制することになる。労働力流動化を国際化する人材ビジネスの利益にしかならない。重大な人権侵害として国際的な批判をうけることは間違いない。以上

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家賃ピンハネを報道ステーションで

労基署と機構に訴えたけれど過去分については指導を打ち切られた一宮市のベトナム人実習生の問題を13日の報道ステーションが放送しました。
「国が助けてくれなければ、これから来る実習生も私たちと同じ目にあってしまいます。皆がほかの国に行くでしょう」

安倍首相は技能実習法で問題が解決しているといいますが、機構の実態をしらないのでしょう。

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技能実習法は旧法以下か

機構名古屋事務所に要請しました。
日本に入国してから家賃を1万円値上げされた事件。さらに最初の1年のうち7カ月は半日しか働かせてもらえない日が月の半分。給料は7から9万円。
同じマンションの58.3㎡は4.5万円なのに実習生の部屋は62.3㎡で、10.5万円というデタラメさ。
委任状をもらって機構に申告したが、機構は今後の家賃を下げさせたので、過去の事は当事者で。機構の指導は打ち切りと電話してきました。
旧法でも実費を越す家賃は受け入れ停止5年の不正。技能実習法でははっきりと家賃の基準が書いてある。法務省は実習計画の変更にあたり届出が必要だと回答したのに、機構は処分をしないのか。
技能実習法は旧法以下か
労基法には家賃の金額基準がありません。実費を超えた家賃でも本人が契約書にサインしたら「事理明白」とみるのか、判断を問われています。
いっぽう、機構には旧法期間中は受け入れ停止5年の不正であった家賃について、すでに在留資格を更新した実習生については「過去のこと」とするのかが問われています。

この事件は6月に入管にも情報提供しています(申告権はないので情報)。しかしすでに在留資格を更新した実習生が入管にいくと「機構へ」と言われます。
機構が指導を打ち切れば、過去の不正は見逃されてしまいます。機構は旧入管法の頃より役に立たない組織になっています

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これなら誰でも登録支援機関になれる?!

1_2 法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました
2018年11月8日
愛労連議長 榑松 佐一
新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点(メモ)
1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か
受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。
受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか?
2.登録支援機関には誰でもなれる?
法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能?
誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか?罰則を設けるともないので取り消しだけか?
3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ
会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。
不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか
4.保護法はなく全て自己責任
日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。
5.結論
日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。
少子化を加速させることになりかねない。

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実習法になって後退?

2<8日、機構名古屋事務所から再度電話がありました。機構としては指導を完了した。10月から家賃を引き下げたのでこれで終了する。家賃が実費を超えていた事実は確認したが、過去分については返済を求めない。一年間にわたり、約半分の月で半日勤務をしいていたことは「総合的に判断して」処分はしないとのこと>

母国で21,000円で契約した家賃が入国後に31,000円と書き換えられた事件。これまでの調査でこの賃貸マンションは会社が賃貸で貸しているもので、3DK58.23㎡が家賃4万5千円なのに実習生の部屋は4DK62、37㎡で10万5千円としていることが判明しました。

会社は10月からの家賃を21,000円とし、そのかわり月給から時給に変更してきました。
実費を超す家賃は不正
旧実習制度でも「食費や寮費を賃金から控除する場合には、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり、控除する額は実費を超えてはなりません」とされていました。
昨年11月施行された技能実習法では「借り上げ費用を技能実習生の人数で割った額以内」と書かれています。これは以前からこのブログで指摘した家賃問題が国会で取り上げられて運用要領に書き込まれたものです。
機構名古屋事務所は「処分せず」
愛労連は実習生からの委任を受けて、機構に不正を申告。本日結果を聞いたところ十月からの契約では21,000円に引き下げたが、それまでの家賃は返済を求めないと回答してきました。入国後の値上げも実習生のサインがあるので問題ないとのことでした。これは労基法に家賃の定めがないことと、契約書にサインがあるからだとのことです。
そこで、家賃を返さないのなら技能実習法での不正処分を行うように求めました。上記のように実費を超す家賃は不正だからです。
旧法でも賃貸については入管が直ちに指導していました。機構になってから、逆に後退してしまいました。技能実習法のほうが保護が弱くなっています。
国会で問題に
9月の本省要請で入管は「実費を超す家賃は不適正である」と答え、「入管が不適正という家賃は事理明白といえるか?」問いに厚労省監督課は「事理明白とは言えない」と回答しました。当然です。
国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が審議されます。ここで技能実習制度の不正を取り上げてもらいます。

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