賛同署名261名分を送付

みなさんの協力により「ベトナム人研修生支援アピール」に一週間で261名の賛同「syomei070602.xls」をダウンロード が寄せられました。全国各地から、労働組合だけでなく、研究者、弁護士、教員、市民運動の方、ベトナム友好関係の方など。様々な方が声をひろげてくれたことと思います。

本日、ベトナム大使館、愛知労働局（厚生労働省）、名古屋入国管理局、ＪＩＴＣＯ名古屋駐在事務所あてに発送しました。

また、緊急の課題である生活問題について青山弁護士に①寮費の免除、②強制貯金の返還、③生活保障金の支払いを求めました。会社からは「寮費については払わなくて良い。他の件は後で回答する」とのことでした。

また愛知労働局には①１年間雇用保険を払った実習生に対して失業給付金の支払い、②実習生は会社都合で仕事ができないのだから休業手当（60%以上）の支払いをするよう指導を求めました。

肝心のあらたな受け入れ機関については事業協同組合から「一生懸命やっている」「月曜日にも２人の面接を行った」という説明がありました。研修生の生活費が無くなる前に確保を要請しました。