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2007年6月

JITCO本部に要請

昨日28日、愛労連、全労連、神奈川労連でJITCO本部に要請を行いました。JITCOからは、直接豊田技術事業協同組合との対応を指揮している責任者が対応されました。JITCOとしては

①JITCOとしてできることはすべてやる。②全体で201名の研修生・実習生が対象になる。全員に新たな受け入れ先を確保する方針である。③この一ヶ月は「豊田技術のほうでやる」と言ってきているので状況をみてきた。全体の進行状況は聞いているところである。必要になればJITCOと新たな受け入れ先手配に動く。以前の茨城ロジスティックの時は500人をJITCOで移籍手配したことがある。

豊田技術に対しては①新たな受け入れ機関が見つかるまでの生活保障を行うこと、②強制貯金については本国での協定如何に関わらず全額返還すること、③パスポートを本人に渡すことを伝えてある。

ということでした。これまでに、パスポートについては豊田技術からも「返す」と聞いていますが、休業中の生活保障や貯金の返還は行われていません。

愛労連からは収入のない状態が長引き、研修生のなかに不安が高まっている。ベトナム人研修生の事件も続いており心配なこと、お米を配って支援していること、寮の実態などを伝え一日も早く解決するよう求めました。

JITCOからは、「要請のあったことは直接伝えて、やるべき事はやってもらう。近く名古屋にいく」との事でした。現地を直接みてもらい、研修生と直接会ってもらうことを要請しました。

※ 今週、知立のベトナム人が盗んだ商品を買った方も逮捕されました。(6/25中日夕刊)。今日はさいたまで研修生が警官を刺したというニュースもありました。JITCOでもらった資料ではこの5年間に2000人をこすベトナム人研修生が失踪しています。いま仕事のない研修生達が事件に巻き込まれないかとても心配です。

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まだ受け入れ先決定はゼロ

事件発覚から一ヶ月がたちました。研修生達は不正をおこした豊田技術交流事業協同組合があらたな受け入れ先を決めるのを待っています。

いくつか、同じような受け入れ条件で契約の話がでていますが、入管手続きを終えたという情報は一人も入っていません。何人くらい確保できそうかということくらいも全くわかりません。

ここには制度の問題があります。研修生達は不正を起こした事業協同組合を通じてしか、他の受け入れ機関・企業にいくことができません。自分でさがすことも、他の受け入れ機関からのオファーがあっても受ける事はできません。ただ黙って不正をおこした組合の指示を待つしかないのです。余計な要求をしたり、条件に不満を言えば、はずされてしまう心配があります。

また行政は全くこのことにタッチしません。入管に聞いても状況の説明はありません。「うちは来たものを審査するだけ」。労働局も「不法な労働実態があれば指導はする」が不法を言って受け入れ機関をはずされても守ってくれるわけではない。

まさしく無法、無権利、無責任の研修制度です。明日東京のJITCO本部に実情を伝えにいきます。

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茨城からSOS

茨城で働くベトナム人研修生のSOSが入りました。

確認とれていませんが入ったのは以下のような情報です。

ベトナム人研修生11人が10日以内に強制帰国させられる。

先に女性研修生が会社の倒産で賃金不払いの訴えをおこしたのと同じ受け入れ機関。

受け入れ企業での仕事は溶接関係

研修生が会社の人の車で事故にあい補償がされていない。

断片的ですがこのような情報です。どなたか調査してもらえないでしょうか。

また、関東方面で関係者の支援をお願いしたいと思います。

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研修生にお米100キロ

Photo_31「同じ農家のこども達が困っていると聞いた」と豊田市の近くの農家からお米の差し入れがありました。

研修生達は寮で自炊をしています。お米はベトナムでも主食です。毎日の食事に欠かせません。差し入れられたお米は地元でとれたもの。寮のなかまみんなに分ける事にしています。

農家の方からは「これで少しでも役にたてば。一日も早く実習先を見つけてやってほしい」と言葉がありました。

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厚生労働省への要請書

全労連と愛労連はベトナム人研修生問題の早期解決のため、厚生労働省に要請することにしました。来週にも東京にいき、要請を行います。要請の項目は以下のとおりです。全文は資料参照。

一、        研修生・実習生の受け入れ機関(第1次・第2次)が不正裁定を受け技能実習が停止された事実から、国およびJICTOが責任をもって新たな実習先を全員に確保すること。

二、        新たな受け入れ先が見つかるまでの期間、実習生に対して国の責任で休業保障などを払うよう事業協同組合並びに企業を指導すること。また新たな受け入れ機関が見つからない場合には予定された実習期間に対して相当する休業保障を支払わせること。

三、        受け入れ停止により受け入れ企業が不正のやり得、実習生が一方的に不利益をこうむることにならないよう企業に対するペナルティ、実習生に対する補償を定めること。

四、        今回の事件で研修生・実習生が日本の労働組合等に相談したことをもって新しい受け入れ先の斡旋等での差別・選別・排除等は「不当労働行為」にあたり、国際労働条約の趣旨にも反することであってはならないことであることを、当該事業協同組合および新たな受け入れ企業に厳しく指導すること。

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休業手当支給指導を要請

愛労連は11日、愛知労働局に要請を行いました。

そこで議論になったのは実習を停止された実習生は失業か休業かということでした。

受け入れ企業からは解雇や離職票の発行はありません。受け入れ企業の不正で仕事ができなくなっているだけですので、労基法に定める使用者の責による休業であり、平均賃金の60%以上の支払いが求められます。

一方、解雇であれば一ヶ月分の予告手当や失業給付の手続きが必要となります。労働局では職業安定課と監督課が対応しましたが、現在は失業か休業か結論はでませんでしたが、そのどちらかであることははっきりしました。労働局として見解をだすように求めてきました。

愛労連では不正裁定をうけた受け入れ機関が次の受け入れ先をさがす現行のしくみをやめ、国が責任を持つよう厚生労働省(本省)に対して要請を行う予定です。

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ベトナムの友人に知らせて!

 6月9日、ベトナムの送り出し機関(スレコ)が、研修生たちの家族を集めて説明を行いました。今回約100名が契約した3年間でなく、あと4ヶ月のビザしかとれなかったこと、この期間に移籍先が見つからなければ帰国する事になる。その原因はベトナム人の失踪が多くなったこと、日本の法律が変わったためだとウソの説明を行いました。その際に、日本の企業が破産したり、研修が停止しても身元保証金(約4300USドル)を返還するといったようです。黙って会社のいうとおりにしてれば、9月に帰国させられても保証金だけは返してやる。ということです。

その一方で新しい研修先を見つけるよう要求している研修生に対しては「他の道を行くと危ない」と脅しをかけています。つまり「愛労連なんかに相談するとどうなるかわからん」と言ってるのです。

 スレコはトヨタの下請け企業が不正をして、処分を受けたことについて研修生にもその家族に対しても隠し続けています。日本の大臣ですら、「日本企業の不正で予定通りの研修ができなくなるよなことがあってはならない」と言っているのに。家族にも、ベトナム国内の機関にも事実が伝わっていないので、スレコのいうままにしかできません。

 ベトナムに知り合いのある、みなさん。彼らの窮状をぜひ伝えてください。いろんな方法も検討しますが、まずWEBに載せる事で広げたいと思います。ベトナム国内に、このブログをベトナム語で伝えてください。このブログの一部でもベトナム語訳して載せてくださるよう、友人に頼んでみてください。

 9/10がビザ期限です。帰国手続きは2ヶ月前ですので、残りあと1ヶ月しかありません。あらゆる手だてで事態を本国に伝え、研修生達を支援したいと思います。

 研修生達は、のこりわずかなお金しか持っていませんが、今日、別れ際に「マケナイデ ガンバロー」と言ってくれました。絶対に「カタセテ」やりましょう。

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賛同署名261名分を送付

みなさんの協力により「ベトナム人研修生支援アピール」に一週間で261名の賛同「syomei070602.xls」をダウンロード が寄せられました。全国各地から、労働組合だけでなく、研究者、弁護士、教員、市民運動の方、ベトナム友好関係の方など。様々な方が声をひろげてくれたことと思います。

本日、ベトナム大使館、愛知労働局(厚生労働省)、名古屋入国管理局、JITCO名古屋駐在事務所あてに発送しました。

また、緊急の課題である生活問題について青山弁護士に①寮費の免除、②強制貯金の返還、③生活保障金の支払いを求めました。会社からは「寮費については払わなくて良い。他の件は後で回答する」とのことでした。

また愛知労働局には①1年間雇用保険を払った実習生に対して失業給付金の支払い、②実習生は会社都合で仕事ができないのだから休業手当(60%以上)の支払いをするよう指導を求めました。

肝心のあらたな受け入れ機関については事業協同組合から「一生懸命やっている」「月曜日にも2人の面接を行った」という説明がありました。研修生の生活費が無くなる前に確保を要請しました。

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家賃が払えない

 実習生達の多くは高額な保証金や紹介料を借金を抱えています。その多くが家族の住む土地を担保にとられています。そのため、送り出し機関や大使館員を名乗る男から「本国に連絡する」「帰国させる」と言われると家族全員が住むところさえ奪われかねません。

 このことについて、柳沢厚生労働大臣は「営利を目的として高額な保証金等を徴収する送り出し機関や受け入れ団体の存在は制度の趣旨に反するだけでなく、研修生、実習生に対する拘束的な研修、労働の要因ともなっておりますことから、厚生労働省としても、今、委員ご指摘のとおり外務省、法務省とも連携をし、送り出し国に対する要請や受け入れ団体に対する指導の強化、適正化に取り組んでまいりたい」と約束しました。

私たちはさっそくベトナム大使館に実情をつたえるよう求めていきたいと思います。

その一方、ビザの更新から一週間。収入の途絶えた実習生のくらしも限界にきています。もともと少ない収入でしたから手元に残る現金もあとわずかです。

ある研修生からは「私は経済的に厳しい家庭からきました。仕送りは期待できません。このまま帰国させられてもお金は返せません。収入がなくなり今月の家賃や水光熱費も払えません。9月まででなく、明日の生活をどうするか困っています」という声が届きました。

不正を起こした事業協同組合に対しては、これら家賃の免除、当面の生活費の補償、強制貯金の返還を求めたいと思います。

また厚労省に対しても、人道的な立場から1年間加入実績のある実習生には雇用保険の即時給付、また約束された実習ができない期間の休業補償を企業に支払わせるよう、早急な指導を要請したいと思います。

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JITCOに要請

 昨日の国会答弁で厚生大臣が今回の事件について「本人に責任のない問題だ。新たな受け入れ先を探すなど継続できるようにすべきだ」という発言しました。

 愛労連は本日JITCO(財団法人国際研修機構)名古屋駐在事務所を訪問し、大臣答弁の趣旨でJITCOとしてもあらたな受け入れ機関を探すよう要請しました。対応した所長はすでに関係者からの情報をえており、この問題はすでに「JITCO本部に届いている。要請の趣旨は理解しているので本部に届ける」と応えました。

私たちは日本企業の責任であり、関係者が協力して必ず新たな受け入れ先を確保することが国としての責任であることを再度強調しました。

すでに働けない研修生は明日の生活にも困る状況になっており、不安がひろがっています。一刻も早く受け入れ先を決めて欲しいと思います。

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