日本の法律を守れ

先の申し入れに対し、会社はベトナムの送り出し機関をよび研修生に「罰金をとる」と脅しました。研修生達は10,000US＄の保証金を払っており、この「罰金」を心配しています。

研修生達から事情を聞いた愛労連は25日、会社に対し下記の要求書を送付しました。

Ｆ社・○社殿

送り出し機関　Q殿

受け入れ機関　○○○○殿

2007年9月25日

愛知県労働組合総連合

議長　羽根克明

（連絡先）名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館

Tel　052(871)5433　FAX　052(871)5618

担当：くれまつ

尾張中部地区労働組合総連合

議長　平田　茂

（連絡先）春日井市職労　TEL　0568(81)3278

要求書

　私どもは貴社に働くベトナム人研修生より交渉委任をうけているものです。

先日貴社あてに要望書を送らせてもらいました件につきまして、当該研修生より報告がありました。それによりますと先週末に貴社らの担当者から当方の要望内容について「ベトナムでの契約に反する」として「会社に請求したら、帰国してからその金額を罰金として取る」と言われたとのことです。これは国内法の違反を押しつけるものであり脅しと言われてもしかたありません。私どもは地元中小企業の健全な発展をもとめて外国人研修制度の適切な運用をもとめて活動をしておりますが、このような対応は全く不本意です。上記のような対応であればこの件については愛知労働局ならびに名古屋入国管理局に告発せざるをえません。

あらためて下記のように要求いたします。

記

①     9月19日に送付した「要望書」に誠実にこたえること

②     「帰国後罰金をとる」と言ったことを撤回すること。

以上について9月28日までに文書で回答すること。

以上