ベトナムの調べ物をしていたら

HOTNAM　5/18　「ベトナム：海外研修制度、より良い制度作りに一歩前進」の文中にＪＩＴＣＯと会談したベトナムのNgan大臣は・・・・http://www.hotnam.com/news/080519070713.html

　「ベトナムの送り出し機関側にも問題がある。政府や管理機関、日本企業の取引企業によると、日本への研修生送り出し機関で信用がおけるのは、LOD、Lasco、Aiseco、Suleco、Quoc Dan、Inmasco、AICなど少数だ。」といったとあります。

Quoc　Dan　は3/25に日本の参議院法務委員会で不正を告発され、入国管理局の立ち入り調査を受けています。日本事務所も6月末に閉鎖されます。
すでに２月から日本の受入は止まっています。

Quoc　Danのロン社長が大使館員を連れてきたことがありますが、大臣までこんな認識ではこまります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今日は岐阜からＢ君が相談にきました。彼は無断で休んで愛労連に相談にきた後、４月に会社を解雇されました。組合との約束では別の実習先を見つけること、それまで雇用保険の給付申請を行うことになっていました。しかしこれまでのところ、まだ会社が決まっていません。組合は「雇用保険の申請をした」と言いますが、離職票もなければ、求職活動、説明会の日程も連絡がありません。

入管に相談にいこうと思います。

ベトナムに解決報告

昨日ＦＡＸがきた件のＮ社が今日、愛労連にきました。

研修生たちが要求していた内容や、それ以外にも会社のほうで気がついたところを自主的に調査し、是正していただきました。

寮費についても、指摘通りの内容ですべて直してもらいました。

残っている研修生たちのほうも同じように是正していくことで、話し合いの場を持つことにしているようです。

とりあえず、帰国した研修生の分はこれですべて解決ですので、ベトナムにＦＡＸで報告を送りました。

ベトナムからＦＡＸ

４月に帰国したＮの研修生から国際ＦＡＸが入りました。

「私たちはもう２ヶ月ぐらい日本から帰りました。家族に会って、親類にも会って、本当にうれしいです。」と、とても元気そうです。たぶん保証金のことなども大丈夫なのでしょうね。

コクヤンの受入が停止され、帰国後のことが心配されていましたが、一安心です。

Ｎ社の問題はまだ交渉中で、明日会社との話しあいを行います。

＊＊＊＊＊＊

今朝、別のユニオンからビルマ人研修生の強制帰国について緊急のメールが入りました。ユニオンの奔走で水際でストップさせたようです。こういうひどい会社がまだまだあります。入管は「本人の意思に反して帰国させることはない」という対応に変わっていますので、まず入管に通報することが第一です。それでも強行するような受入機関には断固たる処分を求めることにしています。

金利１４％に

ベトナム中央銀行が金利を１２％→１４％に引き上げました。中央銀行の金利がこれだけということは、研修生たちが保証金として借りている金利はさらに数パーセント高いと思われます。１００万円の保証金だと年に１５万円くらい、３年だと５０万をこえるのではないでしょうか。

いっぽう、日本で強制貯金させられても利息はほとんどつきません。毎月３万円でも３６月で１０８万円ためても半分近く持って行かれてしまう計算です。日本で苦労してお金を貯めたと思ったのに、帰国したら半分です。研修生が一日も早くお金を送りたい理由はここにもあります。

会社や組合は逃亡防止のために通帳や印鑑を預かっています。昨年法務省があずかり禁止を再度強化しましたが、本人からの預かり証を理由に預かっているところも少なくありません。今週相談のあったＫ社もそうでした。会社はこういう事情をわかってますか？

ある時だけの仕事？

今朝、愛労連は最賃デーでハンストを行っています。その最中に２本の電話

１本はセントレアから。先日社員旅行のことなどで相談のあったＭの研修生から。「これからベトナムに帰ります。お世話になりました。ありがとうございました。さようなら」と、とても礼儀正しい子たちです。旅行のことや有給休暇の不足分など、会社の方がすべてやってくれましたのでみんな喜んでいました。彼らとは先日、一緒に晩ご飯を食べました。「080615.3gp」をダウンロード （Quick　Timeビデオ）

その後にまた別の研修生から電話があり、「今日、ヒマですか？」。会社を休んで相談にくると言うので（ヒマじゃないけど）金山駅で待ち合わせ。

本人が言うには「私のやっている仕事がないので、今日から８月まで休み」「日本人の先生も４０～５０日休み」「会社は給料くれないと言っている」

会社のカレンダーと給与明細をチェックすると、土曜日の出勤はあるものの、年間休日は１０５日、通常時給も残業時給も法律の最低限ぴったり。ここは問題なかったのですが・・・

「有休休暇は一度も取ったことがない。給料用口座のキャッシュカードはもっているが、この通帳と貯金用の通帳・印、パスポートは会社が持っている。社長に言われて研修中にトラックを運転し、ぶつけた。ところが実習生になってからこの分を通帳から５万円ひかれた」といいます。

会社に休みのことを問い合わせたところ「そんなことは言ってない」「研修生の誤解」というので明日から仕事に出ることになりました。本人にすぐに連絡しました。

その後「ついでに」ということで、「日本人は受注があったときに集中的に働いて、暇な時期にはまとめて休むということにしている」「ベトナム生はこういうのダメですか？」と聞かれました。

彼が「先生」と呼んでいる職人は「請負契約」になっているそうです。その彼が４０～５０日仕事が無いそうなので、研修生が「自分も８月まで休みだ」と思ったのは、単なる誤解か、なにかあったのか。

寮に友達を連れてきたら強制帰国

「友達が明日、帰国させられる。助けてください」という電話がはいりました。

女の研修生のところに男の友達がきたのを見つかったようです。今日荷物をまとめ、すでに寮から連れ出され、明日の朝８時に帰国だということ。さすがに明日では手が打てませんので、そう伝えました。しかも会社は広島。

この話だけでは、事情はわかりませんが、名古屋でも「他の会社の寮にいるところを見つかったら罰金」ということがありました。これは人権侵害ですね。

ただし、女子寮に男を止めたという場合には、日本人でも寮規則などで罰せられることがありますから、その場合によります。まあ、それでも日本人と同じ懲戒規定でなければなりません。強制帰国はやり過ぎです。

このほかに残念ながら「万引き」で強制帰国もあります。この場合は反省の程度にもよると思います。他のグループとの付き合いがある場合もあり、何でも助けるわけには行きません。

「保証金が５０万ある」と泣かれても、どうしようもないことがあります。

寮費でピンハネはダメ

寮費で不当な請求が続きましたので労働基準監督署に相談しました。一般的に家賃は民事なので労基署の指導までは期待していなかったのですが・・・

あるんですね、賃金から控除する場合のルールが

労働基準法第24条の但し書きに関わって通達がでていました。

「購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等」について「事理明白なものについてのみ賃金から控除できる」（昭27．9.20基発675）とされており、事前に「書面での協定が必要」（〃通達）とのことでした。

家賃、福利厚生費については根拠のあるものしか控除できず、しかも事前に内容を示す必要があるとの見解でした。

寮費といえども勝手に決めてピンハネに使うことは許されないということでした。さっそく会社に電話して、是正を約束させました。

最低賃金は

電話をとるといきなりベトナム語が・・・・そんな時もたじろがず、堂々と日本語で（＾＾；

「はい、愛労連のくれまつです」　　話をきくと、「１時間いくらですか？」

どうも最低賃金がいくらか知りたいようです。愛知の最低賃金はいま７１４円。でも南隣の三重県は６８９円、北隣の岐阜は６８５円。しかも３年間いる間に毎年変わります。例年、各県とも１０月1日に変わりますが、昨年のように審議が長引くと県ごとに施行日が違いますのでこれも説明が難しい。電話してきた研修生は残業割り増しのことは「２５％」と言っていましたから、日本の法律はわかっているようでしたが。

今日、合うことになっていた別の研修生は日本語が今ひとつわかりませんでした。「お願いします」「社長さんこわい」はわかりますが、来るのか来ないのか、場所がわからないのかははっきりしませんでした。来てもらえば書類、資料があるし、ベトナム語での解説パンフレットもありますが、電話での相談は難しい。

先日の閣議決定で「土・日曜日や夜間を中心に」「母国語で相談に応じられる体制を早急に整備」することになっています。ぜひ早急にお願いしたい。

旅行積立金は

今日の相談は「旅行積立金を返してほしい」というものです。

この会社では毎年２泊３日で全社員旅行を行っています。

「我が社では正社員もパートも分け隔てなく必ず全員で社員旅行にいくことになっています。今年春退職した子もこの旅行には参加します。それくらい社員旅行を大切にしています。だから勝手に行かないという社員がいてもお金を返すことはしてきません。そんなことをしたらこの旅行はつぶれてしまいます。」

ちなみに積み立て金額は毎月３０００円、一年で３６０００円。今年の旅行先は高山だそうです。会社の伝統はわからないでもありませんが、ベトナム人研修生にとっては大金です。ベトナムの月収の１～数倍になります。ちょっと無理があります。

研修生は誰も旅行に行きたくないと、今年の旅行は断ったそうです。１万数千円でディズニーランドなら行っても良いと言っていました。

会社は最後まで「返さない」とこだわっていましたが、控除欄に「旅行積み立て金」と書いてありますから、行かなかった場合に全額没収というのは法的にも無理があると思います。

帰国は来週です。

入管対応マニュアル

研修生を使っている、ある大手弁当会社Ｃへの指示文書が手にはいった。Ａ協同組合からブローカーＢを通じＣへの連絡文書である。それによれば

ＪＩＴＣＯの企業立ち入りに関しては、必ず事前の連絡が入るので大丈夫だが、入管の抜き打ち査察にへの対応として具体的な段取りが記載されている。

緊急事態に備えるためＣ社事務長、工場長、Ａ担当者の相互理解と協力が必要であるとしている。

これだけ、念入りに打ち合わせをしているからには違法行為をしていることは間違いない。

Ｈ１８年度のＪＩＴＣＯ巡回指導では６３１８件の指導で職種違反は１３件、わずか０．２％しかない。これ以外の違反でも受け入れ時の健康診断未実施２８．２％、賃金控除協定書なし９．１％のほかはほとんど数％しか見つけていない。JITCOの調査が「大丈夫」だというのはこの数字にも表れている。

研修生が不正を訴えるか、入管の査察が入らなければ不正は見つからない。入管の体制は少なく愛知県だけでも２万人近くいる研修生に対応はできない。しかしＪＩＴＣＯと入管がもっている研修・実習先企業名は労働局には渡らない。こうして不正の「やり放題」が実情だ。

監督機関を一本化し、研修・実習生を使う企業名をすべて当該の労働労働基準監督所に情報提供する必要がある。

研修生問題で懇談会

昨日、東京で外国人研修生問題の懇談会が開催されました。

参議院議員会館で、全労連や移住者ユニオン、各県労連、研究者が参加し、先日質問した仁比議員も出席しました。

みんな共通していたのは３月の仁比さんの質問で「強制帰国はさせない」と答弁があって以後、入官の対応が全く変わったといいます。仁比さんからもらった資料によれば３月２５日の閣議決定で「平成20年措置」として

「受入機関が不正行為の認定を受けた場合」「研修・技能実習を継続できるようにする」

「平日に加え、土・日曜日や夜間等を中心に」「研修生・技能実習生が母国語で相談に応じられる体制を早急に整備し、かつ研修生・技能実習生に周知する。併せて上記相談で得られた情報を関係機関に取り次ぎ、受入機関の不正行為の発見及び研修生・技能実習生に対する保護の実効性を高める」

とされていました。

なんと、これは３月２４日に名古屋入管に提出した要請の内容がそのままではありませんか。当局の素早い対応というか、前もってわかっていたというか。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2008/03/post_5d4f.html

とにかく、これで研修生の不正告発がやりやすくなったことは大きな前進です。