怪しい勧誘

こんな手紙とＫ産業の営業資料が送られてきました。

電話にて女性の声で、ベトナム人研修生を使うと大変コストダウンにつながるから話だけでもとかコスト面を聞くと営業がいくと強引な勧誘がありました。ベトナムに行く視察ツアーもあると営業に言われ、友人に相談しました。しばらくすると友人が新聞を持ってきてコクヤンという言葉が書いてありました。Ｋ産業が確かコクヤンと言っていたのを思い出しました。

一時は取引を考えましたが、いろいろ調べてみるとＫ産業は存在してはいけない立場での営業活動と推測されます。そして、近々入管のＯＢを顧問として迎えるとか、現在は警察ＯＢの顧問もいますとの説明でした。

ベトナムは真面目と聞いて、関心はあったのですがＫ産業さんの話を聞くと他にも怪しい。

同封の資料で「ベトナム人研修生・技師・技術者を受け入れる６つのメリット」には「①安定した人材の確保。１～３年というスパンで、離職の心配がない真面目な人材を確保することが可能です。②固定費の軽減。研修生は日本企業文化を学ぶ目的があるため、結果として低労務費で、人件費などの固定費を抑えることができます。以下略」

新聞記事によれば「ベトナム人の技師や留学生、研修生向けに生活支援サービス」として研修生などの「管理業務の委託契約」として「翻訳・通訳」、「研修企業先の巡回」、「生活指導および生活援助」を行う。「また研修生の受入にむけて、出入国関係の書類作成、集合研修の依頼にも対応」するという。

法務省は「第一次受入機関は・・・・研修生や技能実習生を安価な労働力と考えている第二次受入機関を・・・防がなければなりません。・・・研修生の受入が、労働力不足の解消につながるなどと広告して第二次受入機関を募集するような団体がありますが・・・不適正な募集といえます。」(「指針」H19.12)

まさに「不適正な事例」です。

しかもこれを委託契約でやるというのです。資料の中にはこのＫ社が主催する「ベトナム視察・選考会ツアー」や「ベトナム人研修生Ｑ＆Ａ」「現地派遣機関」の案内もあります。これだけやったら第一次受入機関のやることはありません。「名義貸し」ならぬ「名義借り」ではないでしょうか。