土日・夜間相談窓口を要請
8月に入ってから3日に7件、10日に3件、今度の日曜日も相談が入っています。夏休み中には国際電話も入りました。またある監督署は「研修生本人の申告でなければ受け付けない」とのことでしたので、それなら3.25閣議決定した相談窓口を一日も早くおくよう求めました。全国一研修生の多い愛知にこそおいてほしいものです。
労働局もかなり多くの相談を(主に中国人)を受けているようでしたが、現状の体制ではこれ以上できません。補正予算での設置を本省に求めるよう要請しました。
その他にも給与明細が発行されないことや寮費・家賃のピンハネなどについて話し合いました。寮費はアパートなど賃貸の場合には賃貸料を上回る家賃は不正であることを確認しました。給与明細は労 基法で義務づけられていませんが、社会保険料のほか、税金についても計算書の交付が義務づけられているので、「税務署に告発する」というアドバイスもいただきました。
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