法務省審議官に要請

  ベトナム人研修生問題について、法務省に直接要請しました。共産党の仁比議員にお願いしたところ、当局からは「法務大臣官房審議官」と「補佐官」が対応しました。審議官が直接対応したのはそれだけ重要な事案と受け止めているからだと思われます。

要請の内容は緊急対応や法制度の改正について１時間半に渡って現場でおきていることを説明しました。研修中の残業について「資格外活動」とするよう求めました。土日の相談窓口開設や名古屋入管の体制補充について即答はありませんでしたが、「普通は東京・大阪・名古屋の順だが外国人労働者の問題に関わっては東京・名古屋の順になっている」として名古屋入管の体制が足らないことについては理解を示されました。

研修中の残業については見解の一致はみませんでしたが、「入管と監督署の判断は必ずしも連動している訳ではない」ので労基署が実態をみて判断することには問題がないことがはっきりしました。Ｇネットの例をだしたところ「日曜日に研修生だけ出勤して作業をさせていたのなら、研修とはいえませんね」と言われました。

そのほか不正の実態について資料をたくさんもっていきました。とりわけ研修生を土日にただ働きさせている問題や、ブローカーの実態などについてもしっかり話をきいてもらいました。

さらにその後、６時からフランス人ジャーナリストの取材があり、トヨタの足元で働く外国人研修生の問題をお話しました。