会社の寮費はいくらでも良いのか

　昨日東京に行っている間も３件の電話がありました。

　一件は研修中の残業と内職に関するもの。組合が労基署に申告につれていきましたが「研修中については受け付けない」と対応されたようです。しかし、研修中の残業を労働と見るかどうかは国会答弁でも「実態をみて判断する」とされています。研修生だから労基署は受け付けないという対応は間違っています。もう一度、組合に言って労基法違反の内容をしっかりしめした申告書を提出させたいと思います。

　また一件は家賃に関するもの。賃貸アパートのように家賃がはっきりしているものは簡単ですが、会社の建物の場合は簡単ではありません。しかしそれでも「事理明白なもの」であり「実費を超えてはならない」ということに変わりはありません。説明責任は会社の方にあります。

　相談があったＮｉ社では一部屋に二人ずつ、全部で11人。一人35000円でした。会社の持ち物の場合広さにもよりますが一人１万から２万円。プラス水道光熱費の実費が相場です。

しかし、組合の中には本国での手取り契約が７万円とか８万円になっているのをよいことに最低賃金で計算した月給から税金・社会保険を引いた上で手取りが７万円を下回らない範囲いっぱいまで寮費をとってもよいと説明していることがあります。こんな「事理」では家賃の理由にはなりません。

もう一件は病気入院の問題でしたが、会社がこころよく応じていただき研修生の不安を除くことができました。