監視カメラと人権感覚

最近何人かの弁護士から言われたなかに、今頃の若い経営者のなかには労働法規を全然しらない、人権感覚のない人が多いと言うこと。そういえばホリエモンや折口会長も非常に若く、儲けるためなら脱法行為も平気でした。小泉・竹中路線で規制緩和・競争主義が蔓延したなかでこういう経営者が増えたような気がします。

外国人研修生をつかっている経営者のなかにも、寮の中に監視カメラをつけたり、ＧＰＳケイタイをもたせていることがありました。それでも足らず、寝室通路にカメラをつけたり、夜、女子寮の部屋まで入って確認した経営者もいました。パスポート取り上げも重大な人権侵害だとは思っていません。

共通しているのは「預かった大切な研修生になにかあっては困る」と言っていること。しかし、当の研修生たちがどう感じているかには全く関心を示しません。自分がそのような目にあったらどう感じるかなどとは、考えたこともありません。そこには、自分は同じ人間という意識はなく、もっと尊厳のある人種だという思い上がりすら伝わってきます。いずれも若い経営者です。

研修生たちは、このような経営者を全く信頼せず、経営者はますます研修生を見下すことになります。ベトナム語で話しているだけで「悪口を言っている」と感じるようになれば、もう末期症状です。「言うことを聞かない」とホースで水をかけた経営者もいます。

コンプライアンスが重視される企業では、このようなことが公にされれば取引停止にさえなりかねません。困ったことです。

Ｔ社家賃問題解決

Ｔ社の寮費で交渉をしていたＢ君が昨日、愛労連に書類をもってきました。

この間、岐阜労基署からも助言してもらいながら交渉をすすめてきましたが、やっとまとまりました。Ｂ君が「書類をみてほしい」ということでしたので、愛労連で内容を再確認し、本人の質問にも答えました。Ｂ君も納得したので、愛労連も立会人の欄にサイン、本人もサインして組合の印も押してあり確認書ができました。

解雇から４ヶ月、やっと解決して帰国することになりました。Ｂ君はその日、矢場町で開かれた「反貧困愛知フェスタ」にも参加。一緒に「権利手帳」の配布を手伝ってもらいました。ステージでは記念写真もとりました。

外国人労働者のエンパワーメント

昨日から名古屋で労災職業病研究会の総会が開かれており、その分科会として今日、「外国人労働者のエンパワーメント」という分科会が行われた。

在日フィリピン人母子の戸籍確保の運動やNOVAの外国人講師のたたかいなどに続いて、外国人研修生の問題についても３名の方から報告があった。中でも岐阜一般では研修生の組織化でトヨタ系の岐阜車体との団体交渉も行っているなど力強い報告もあった。全統一の鳥井さんも会場から発言し、法改正にむけた動きなども報告された。

全労連もいくつかの県で裁判、支援活動を行っているが、在留期間３年という条件での裁判闘争は厳しいものがある。短期決戦にもっていくたたかいが求められる。

私は受入組合やブローカーの問題を指摘。法改正の必要を発言した。

外国人労働者は確実に数をましており、社会問題としても大きな問題になりつつある。昨日のＮＨＫでもインドネシアからの介護労働者の受入に決定的ともいえる問題があることを説明していた。これは以前からForsight（新潮社）で出井氏が指摘していた問題だ。労働運動は「単純労働の受入反対」とだけ言っているだけでは済まされない。

ＰＳ。先月ホーチミンに帰国した研修生Ｔ君からお礼の電話がありました。会社の不正で早く帰国した分、コクヤンに払うお金を減額させることができたそうです。

ワーキングプアシンポに研修生

昨日、開催された愛知県弁護士会のワーキングプアシンポジウムに、ベトナム人研修生が登場しました。

彼女は豊田市で車のシートを縫う仕事をしていましたが、毎日の残業が４時間。残業代は１年目が３５０円、２年目が４００円。もっと長い人は夜中の１時、２時まで働く人もいるといいます。

昨年の豊田技術と同じですね。あの事件以後、実習生の残業代についてはだいぶ改善されてきたと思いましたが、まだまだあることがわかりました。

貯金も返してもらえず、弁護士に相談してやっと取り返しました。

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シンポには北海学園の小宮先生がパネリストでこられており、海外の派遣法の実態を報告されましたが、その後の懇親会で外国人研修生の問題にくわしいことをお聞きしました。今後、来年の法改正についてお知恵を貸していただくことをお願いしました。

アパート代５．９万のところ４人で１６万円

岐阜市のＴ社で５．９万円のアパートに４人入って一人40,292円。「実費を超える家賃は不当」とＢさんが岐阜労基署に申告。今日、岐阜労基署から「会社からこういう説明があった」と報告。

家賃５．９万円の他に、敷金153,000円、礼金51,000円を31ヶ月で月割り。（その後の研修生はまた敷金払うのか？）

退去復旧費用として48万円、不要品処分費用として18万円を月割りで請求（何の費用か、事前に控除が認められるのか？）

冷蔵庫、洗濯機、扇風機など備品20万4600円を月割り。(すべて３年間で不要品か？)

その他にも自転車、布団代を請求。しかも４人なのになぜか３人で割って一人31,433円になる。それでもまだ8866円の差。２年で21万円以上のピンハネになる。しかし労基署はこれで「会社から一応説明があったのでこれ以上はできない」という。

そこでアパートオーナーのＳ社に聞いたところ「まだ入居して２年余なので、復旧費用など請求したことはないし、受け取ったこともない。借家法できびしく決められていて、15年以上住んで畳・壁紙・クロスを全部変える場合もあるが、短い期間であれば通常の家賃の範囲。壁を壊すなどのよほどのことが無ければ敷金を超える請求をすることは滅多にない」ということでした。

これで「事理明白」とは思えません。労基署は人数がおかしいので組合に聞くと言っていました。さらに、さきほど上記の情報も伝えてさらに調査をお願いしました。

ＢＢＣ（イギリス）の取材

ＢＢＣの日本支局からベトナム人研修生問題の取材依頼がありました。

今日、三河安城駅で待ち合わせ、元豊田技術のＫ君（今は別の組合関係の企業で実習生）と一緒にインタビューを受けました。

Ｋ君は昨年、会社の不正で帰国されそうになった時のこと、日本に来る前のことなど聞かれていました。このような不正があったことについて、日本の印象を聞かれましたがＫ君が「悪い人もいるけどいい人もいる」と言ってくれました。

私は研修制度の問題点について説明しました。下請けで研修生の問題がおきていることについて、トヨタに責任があると思うか聞かれ、ジャストインタイムや部品共通化で下請けを競争させていることなど説明しました。トヨタの系列でこのような不正があることを消費者はどう思っているかという質問にはうまく答えられませんでした。

また日本のトヨタや日本の労働組合の対応についても聞かれました。私たちのインタビューの後は内野さんの取材になっていましたのでカイゼンで労働者が追い詰められていること、豊田警察署管内の労働者自殺が全国で一番多いことを説明しました。

インタビューは全世界にむけ放送されるそうです。インターネット版にものるようですのでまた、紹介したいと思います。

とても良い会社なのですが・・・

今日は愛労連の本業である評議員会がありましたので、研修生の相談は夕方から受け付けました。３社、15名が来局して夜まで話を聞きました。

２社は8月に相談にきた会社で、すでに組合には話をしてありますが、まだ研修生には話が伝わっていないので週明けにも決着をつけたいと思います。

もう１社は、労働条件ではなく生活管理の問題です。これまでにも若い経営者のところであったのですが、外国人に対する無理解からかコミュニケーションがうまくとれていません。

ベッドの部屋に監視カメラをつけ、研修生達が抗議して入らなかったらホースで水をかけたというのです。ケイタイでとったビデオをみせてもらいました。食品の買い出しに２０分かかるのですが、自転車は危ないからと禁止されているとか、いろいろな不満も聞きました。聞いていて悲しくなってきました。

若い経営者で、研修生が言うことを聞かないので、苦労していることも伝わってきますので、どう話したらいいか悩ましいところですが・・・。

他の会社ですが、研修生達がベトナム語で話していることが、どうも自分のことを悪く言っていると感じて怒っていました。言葉が通じない外国人とのコミュニケーションはまず信頼関係の構築が必要です。必要な管理はありますが、一方通行では逆効果で、さらに悪循環に・・・困ったものです。

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前回の記事にコメントがついていますが、私もこの制度すべてを否定している訳ではありません。しかしこの制度を悪用しようとしている組織が少なくないのが実情です。先日の大臣官房審議官との面会は政府も問題の重要さを承知しているからです。

韓国の現状については昨日の朝日新聞に載っていました。

国際電話

コクヤン関係の企業２社が不正処分されたため研修期間を残して帰国した研修生Ｔ君から電話が入りました。

この間、他の会社にうつるメンバーと、残り期間が短いので帰国するメンバーにわけて交渉してきました。

交渉では保証金の全額返還と、３年間研修したら払うことになっている２ヶ月分の給料（３千万ドン＝約21万円）を月割りにするという約束になっていました。

Ｔ君は昨日と今日、ホーチミンのコクヤン事務所にいったがコクヤンは「わからない」というだけで話にならないと言ってるので、助けてほしいということです。

いまトラン会長は日本にいるので、こちらから電話しました。一応ホーチミンに電話するという確認はできました。

コクヤン関係の研修生・実習生はまだ１０００人います。このうち、今後どれだけの企業で不正処分があるかわかりません。

企業を変更した研修生からも「不安だ」といって相談がありました。２社でこんなにてんてこ舞いしている状況です。これでは大量処分があった時には大混乱です。国がきちんと対応すべきです。