監視カメラと人権感覚

最近何人かの弁護士から言われたなかに、今頃の若い経営者のなかには労働法規を全然しらない、人権感覚のない人が多いと言うこと。そういえばホリエモンや折口会長も非常に若く、儲けるためなら脱法行為も平気でした。小泉・竹中路線で規制緩和・競争主義が蔓延したなかでこういう経営者が増えたような気がします。

外国人研修生をつかっている経営者のなかにも、寮の中に監視カメラをつけたり、ＧＰＳケイタイをもたせていることがありました。それでも足らず、寝室通路にカメラをつけたり、夜、女子寮の部屋まで入って確認した経営者もいました。パスポート取り上げも重大な人権侵害だとは思っていません。

共通しているのは「預かった大切な研修生になにかあっては困る」と言っていること。しかし、当の研修生たちがどう感じているかには全く関心を示しません。自分がそのような目にあったらどう感じるかなどとは、考えたこともありません。そこには、自分は同じ人間という意識はなく、もっと尊厳のある人種だという思い上がりすら伝わってきます。いずれも若い経営者です。

研修生たちは、このような経営者を全く信頼せず、経営者はますます研修生を見下すことになります。ベトナム語で話しているだけで「悪口を言っている」と感じるようになれば、もう末期症状です。「言うことを聞かない」とホースで水をかけた経営者もいます。

コンプライアンスが重視される企業では、このようなことが公にされれば取引停止にさえなりかねません。困ったことです。