政府は3.25閣議決定実行を
金曜日が夜10時までかかったのに、土曜日午後もまた相談。その相談を受けている最中に新たな相談の予約。火曜日の夜に来ることに。できるだけ本業の仕事に差し障らないようしていますが、それでもいろいろ迷惑をかけており、指摘されています。
政府は3月25日の閣議決定で土日、夜間を中心に母国語での相談を行う(平成20年度措置)としていますが、JITCOが土曜日を少し広げただけです。
インドネシア語 | 毎週火曜日 毎週土曜日 |
11時~19時(13時~14時昼休み) 13時~19時 |
---|---|---|
中国語 | 毎週木曜日 毎週土曜日 |
11時~19時(13時~14時昼休み) 13時~19時 |
ベトナム語 | 毎週金曜日 毎週土曜日 |
11時~19時(13時~14時昼休み) 13時~19時 |
電話 フリーダイヤル 0120-022332、 一般電話 03-6430-1111
しかし、これすら研修生の大半は知りようがありません。義務づけられておらず、とくに不正をする受け入れ機関が、わざわざ教えるわけがありません。実際、どれだけ実績があったのか聞いてみたいと思います。
会計検査院の調査では2006、07年度で計約1万2700人が失踪または途中帰国しています。不正で処分された機関の多くはあらたな受け入れ先を確保するなど自分の利益にならないことはやりません。探さず帰国させてしまっても、何の罰則もありません。そして帰国間際に相談にきます。
政府には20年度措置としたものを補正予算で直ちに実行するよう要求します。
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