政府は３．２５閣議決定実行を

金曜日が夜１０時までかかったのに、土曜日午後もまた相談。その相談を受けている最中に新たな相談の予約。火曜日の夜に来ることに。できるだけ本業の仕事に差し障らないようしていますが、それでもいろいろ迷惑をかけており、指摘されています。

政府は３月２５日の閣議決定で土日、夜間を中心に母国語での相談を行う（平成２０年度措置）としていますが、JITCOが土曜日を少し広げただけです。

インドネシア語	毎週火曜日 毎週土曜日	１１時～１９時（１３時～１４時昼休み） １３時～１９時
中国語	毎週木曜日 毎週土曜日	１１時～１９時（１３時～１４時昼休み） １３時～１９時
ベトナム語	毎週金曜日 毎週土曜日	１１時～１９時（１３時～１４時昼休み） １３時～１９時

電話 フリーダイヤル 0120-022332、 一般電話 03－6430－1111

しかし、これすら研修生の大半は知りようがありません。義務づけられておらず、とくに不正をする受け入れ機関が、わざわざ教えるわけがありません。実際、どれだけ実績があったのか聞いてみたいと思います。

会計検査院の調査では２００６、０７年度で計約１万２７００人が失踪または途中帰国しています。不正で処分された機関の多くはあらたな受け入れ先を確保するなど自分の利益にならないことはやりません。探さず帰国させてしまっても、何の罰則もありません。そして帰国間際に相談にきます。

政府には２０年度措置としたものを補正予算で直ちに実行するよう要求します。