寮費３５０００円は妥当か

今日はＧネット１件、コクヤン２件の解決報告がありました。協力いただいた岐阜労基署には感謝です。岐阜労基署には先日寮費の問題でも協力いただき、Ｔ社の寮費問題を解決できました。

ところが、今日の回答で江南のＮ社は寮費の返還に応じない姿勢です。

この寮には８月まで研修生２名、実習生９名の１１名が住んでいました。実習生の寮費は毎月３５，０００円です。これまで７０社ほどの交渉を研修生の相談がありましたが、上から４番目です。１～３位はいずれもＫ組合でブローカーのＹ氏が絡んでいました。すでに１社は労基署の協力で解決し、他の２社も是正の交渉が進んでいます。

この会社には「食費や寮費等を賃金から控除する場合には、法規にのっとった労使協定の締結が必要であり、この場合において、控除する額は実費を超えてはなりません。」（法務省指針）であり「貴社の寮費は若干高いのではないかと思いますので確認をお願いします。」と申し入れましたが

組合の話によれば、「実費を加味すれば法外な控除はないと考えるが（例：夏の電気代１７０，０００円）是正の必要があるならば論拠を示していただければ検討する。」と言っているようです。しかし過去３年間の水道光熱費の実費については１ヶ月たっても回答がありません。

これは労基署に入ってもらうしかないかもしれません。