貧困問題に取り組まない組合は・・・

19日に開催された「反貧困　世直しイッキ集会」でも外国人研修生・労働者の問題が取り上げられていました。為替レートの関係で「彼らは帰ればセレブ」との御意見もありますが、この集会で掲げたスローガンは「垣根を越えてつながろう」でした。日本人の貧困問題は外国人問題と同じ元凶であり、直接つながった問題だということをみんなが直感しています。そこでは「まず日本人を救え」ではなく「つながろう」です。そして「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」というノボリの向こうには「貧困問題に取り組まない労働組合もいらない」と言っているように思えました。

それにしても零細業者の経営は深刻です。この集会にむけたシンポジウムでも零細業者が住民税の未納で売上金を差し押さえられた事件が取り上げられていました。消費税の基準が引き下げられ、零細業者にも消費税の負担がのしかかっています。住民税・国保料の払えない零細業者が急増しています。

こんなところで、外国人研修生を「格安」で使い、さらに不払い賃金が発覚するとたいへんです。労基法違反は厳格に罰しなければなりませんが、払えるか払えないかは別問題です。零細業者の場合には簡単ではありません。これは日本人でも同じです。

そこまで行かないうちに、制度の遵守を徹底するようにしなければなりません。「一度そこに手を出したら二度と日本人を雇えなくなる」と最低賃金までは払ってもらうよう説得しています。