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2008年11月

愛知県弁護士会にも

外国人研修制度について愛知県弁護士会に意見書提出を要請しました。

9月に開催された弁護士会の反貧困シンポジウムの懇親会であった時にも役員のみなさんにお願いしておきましたので、快く了解いただきました。今月24日の弁護士会「派遣・非正規ホットライン」の際にO副会長にあった際にも委員会に検討をお願いすることになっているとのことでした。私の「トヨタの足元で」もそこにいた弁護士のみなさんに買っていただきました。若い弁護士を中心に10名ほどが買ってくれました。

来年の通常国会で法改正とすれば近いうちにも審議会がもたれ法案作りが行われるのではないかと思います。日弁連にも意見書をお願いしたいと思っています。来月にも法務省、厚労省にいこうと思いますし、全労連としての対応もお願いしています。

第一次受け入れ機関への監督については今回の国際労研の事件が大きなインパクトになると思います。さらに実態をつっこんで調査をお願いしています。

まじめにやられている受け入れ機関のみなさんのためにも派遣会社やブローカーが入り込めないきちんとした制度にしなくてはと思います。

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国際労研が中日・朝日1面に

Asatyu0811 先日愛労連に取材がきていましたが、ついに国際労研がマスコミに登場しました。

27日の中日朝刊に「厚労省法人が虚偽報告 外国人研修生受入停止 名古屋入管処分」 「tyuni081127.jpg」をダウンロード

28日の朝日新聞(名古屋版)「研修生受入虚偽報告 公益法人3年間停止処分 定款にない支部が中核」「asa081128.jpg」をダウンロード

仁比議員の質問や厚労省や労研への取材もして記事が書かれています。入管の処分は合併した企業についての報告文書が虚偽だったことについてのようですが、国際労研は「本来ならば厳重注意ですむような話」「交通違反で死刑判決をくったようなもの」と言っている。確かにこれだけだったらここまで厳しい処分にはならないと思います。労研は「法務省に抗議した」と言っていますが、本気でもっと抗議したら良いんじゃないでしょうか。そうしたらもっと、いろんな事が出てくるかもしれません。

国際労研は年間7億円以上の収入がありますが、「公益法人」ですので税金は22%に減免されています。しかし事業の100%が外国人研修生の派遣。国際労研は「国際貢献をやっているわけだから公益事業だ」と言っていますが、じゃあ他の受入機関もみんな公益法人になれるのでしょうか?>厚労省はどう答えるのでしょうか

さらに派遣会社に支部を名乗らせて受入事業を委託していたことも問題になっています。この事実を指摘された厚労省は「問題があれば厳正な処分を考える」と言っています。

さて次は国税庁ですね。まだ気がついていないようならお知らせしなくては

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ありがとう さようなら

0039 明日帰国するKのニムさんから電話がありました。3年間の研修・実習を無事おえて帰国することになりました。

彼女たちが愛労連にはじめて来たときはパスポートも貯金通帳も持っていませんでした。不満をいうと工場長がこづくと涙顔でしたが、やっと国に帰れるためか今日はとても明るい声でした。研修中の土曜日のただ働きはお金になりませんでしたが、お別れの電話がとても明るかったので、それだけでも何よりです。

この会社はパスポート、貯金だけでなく職種も違うし、不払いとはいえ土曜日、日曜日に残業をさせていたため不正処分されたようです。

早く労基法適用になればと思います。

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研修生にもトヨタショックの波

研修生・実習生の中にも解雇されるところがでてきました。新たな移動先を探すのに苦労しています。

また不正処分された組合が新たな受け入れ先を探さず、すぐに帰国を通告する場合も増えています。昨年入管の指針が変わって不正を受けた機関の責任で新たな受け入れ先を探すことになっていますが、Tの場合と同じく「探した」と言えば帰国させることができます。

現在溶接2名、金属プレス2名、印刷5名、塗装6名、縫製1名が移動先が見つかっていません。

これでは不払い残業の「やり得」になりかねません。「来年度からは1年目から労働法が適用されるようになるよう法改正の準備を進めている」という国会答弁でしたが、もっと早くしてほしいと思います。また不正受け入れ機関に対するペナルティや紛争処理機関の設置も急いで欲しいと思います。

研修生からは企業の不正で途中帰国することになった場合には保証金の返金と合わせて、日本に来るために払った費用の減額を求める声があります。これについても受け入れ機関の責任でやるよう指導を求めます。

ちなみにコクヤンではこれまで早期帰国になった場合、帰国後に払う仲介料を半額や場合によってはゼロにしています。

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研修中の残業告発は

研修中の残業で不正処分を受けた会社の実習生が相談にきました。

処分は受入企業だけで組合の方はまたしてもおとがめナシ。会社は「組合の方から○○円でやらせてくれ」と言われたと「上申する」と言っているようです。

関係者の話によれば、どうも残業代に不満をもった研修生が入管に資料を出したようです。研修生からの申告があれば入管は規則どおり不正処分を行います。「見て見ぬふりはできない」からです。

しかし、入管は不正処分はしても残業代を払わせてくれる訳ではありません。これまで何件証拠をだしてもそうでした。結局今回も同じです。組合は帰国させてしまうようで、それで相談にきました。

研修生は残業代を払わせてほしいようですが、今の法律では仮にただ働きでも払わせる強制力はありません。組合もわかってやっているのですが、研修生への説明は難しいところです。

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愛知県、名古屋市も「要望」

本日愛知県や名古屋市などでつくる「多文化共生推進協議会」は国に要望書を提出しました。http://www.pref.aichi.jp/0000019924.html

そのなかに(4)外国人労働者の適正な雇用管理等の促進についての③外国人研修・技能実習制度について、受入機関や企業への指導・監督を強化するなど、制度本来の趣旨に沿った実効性のあるものにすること。という項目がありました。

その理由として「外国人研修・技能実習制度については、制度本来の趣旨から離れ、外国人が安価な労働力として利用されるケースが多く、また、就労環境等を巡るトラブルも発生、社会問題化していることから、早急な対策が求められる。」としています。

このブログで指摘している通りなのですが、現在どんな制度改正をするのかです。私たちは相談にきた研修生の支援は行いますが、不正の摘発が目的ではありません。県も言っているとおり、「制度本来の趣旨にそった実効性あるものに」なるよう、実例を紹介し、情報を集めています。

来月には法務省や厚労省に行って意見交換したいと思います。

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国際労研の実態

社団法人国際労働運動研究協会(国際労研)の資料が送られてきました。

国際労研は厚生労働省所管の公益法人ですがH15年に役員を一新すると同時に外国人研修事業を始めています。H15年度の受け入れは6名ですが16年度に10社60名、17年度39社ー250名、18年度61社ー247名を受け入れ計557名、19年度も85社302名を受け入れ合計は859名となっています。

国際労研には支部はありませんが、派遣会社など9社を国際労研国際事業支部として「支部契約書」を交わして「支部の名称を使用して」「研修生の受け入れ企業拡大」や「研修生・実習生の監理・監督と巡回指導」などをさせていました。研修生の管理費(月128000円)と実習生の管理費(月55000円)は企業が国際労研に納め、支部には支部管理費を払うことになっています。しかし、19年度の決算書をみると国際労研には役員報酬、給料、福利厚生費の人件費がゼロで全くありません。合計7.3億円の費用の大半は支部への管理費と税金で、労研の実態はすべて委託です。

問題はまず法人には正式な支部はなく、支部の名義を貸していることが入管指針の「名義貸し」の不正類型にあたると思われます。次に国際労研は公益法人として税金の優遇(△8%)を受けていますが、事業の半分どころかすべてが収益事業であり税法上も違反があると思われます。さらに中日本統括支部が派遣していた企業(S社)は二次受け入れ機関のリストになく、T派遣会社(=中日本統括支部と同一)から派遣労働者として派遣されていたようです。しかもそこの残業代が600円/時でした。

厚労省の報告によれば「同様な受け入れ機関に移籍させ、その滞在を保証するように・・・本年度末までの完了を目標に現在鋭意その実現に努めているところ」で10月までには合計93社595人が移籍済み4社174人、移籍先決定89社275人、帰国済・予定120人、失踪・退職26人となっています。

・・・・という報告です。26人のなかに愛労連の受けた退職4名、失踪2名が入っているのだと思いますが全国的にはスムーズに移籍が進んでいるようですね。帰国120人というのがちょっと心配ですが。

P.S.今日、朝日新聞の取材が入りました。連絡いただいた方ありがとうございます。

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「トヨタの足元で」販売は?

一週間も前に発刊を案内しておきながら「本屋に行ったがなかった」との苦情をいただいております。Photo本日からネットでの販売が始まりました。書店で手に入るようになるのも、まもなくではないかと思います。

セブンアンドワイ 7&y  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32163083

新刊.net http://sinkan.net/?asin=4833110806&action_item=trueでamazonで

今日から新刊案内がのっていました。

愛労連には100冊ほどあります。事務所に来られる方はぜひ声をかけてください。

10冊以上の場合は直接風媒社に申し込んでいただくと一割引になります。

風媒社 FAX052-331-0512またはEmail:info@fubaisha.com <愛労連紹介>としてください。

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受け入れ機関の監督体制を

今日の参院法務委員会で仁比議員が研修生問題を質問しました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php からビデオ、13日の法務委員会で仁比議員の質問へ

国際労研のことについては昨日と今日厚生労働省の調査が行われたという報告です。厚労省参事官室が直轄する公益法人を法務省が不正処分したもので、法務大臣の目の前で厚労省参事官はとてもバツが悪そうでした。議員が「質問するので急きょ調査したのか」と聞くと以前から決まっていたような回答でしたが、そのあと事務方の答弁で3月5日の処分を厚労省が知ったのは仁比議員から問い合わせがあってからで、法人からの「事業報告書では見抜けなかったと」正直に言っていました。0119

法務大臣は来年度の法改正で監督の強化についても一部言及しましたが、規制強化に反対する経営者団体からの意見もたくさん出されているので油断はできません。

不正団体名を公表しないため、研修生が不利益を受けている件について公表は拒否されましたが、「在留期間の延長については柔軟に対応する」(入管局長)の答弁でした。

しかし850人以上の研修生・実習生がどうなったか心配です。岐阜では2名が帰国させられる直前に失踪しました。彼らこそ被害者です。

厚労省は国際労研の「調査結果を委員会に報告する」と約束しましたが、研修生が別の組合や企業に異動して研修を続けられるようにする責任があります。

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国際労研の支部はない!?

社団法人国際労働運動研究協会(国際労研)について厚労省に確認したところ「国際労研に支部の届け出はない」ことがわかりました。でも国際労研のHPには全国に支部があると書いてあります。岐阜のテックワークグループHPには(社)国際労働運動研究協会 中日本統括支部と書いてありますし、テックワークの滝本会長も「私が中日本統括支部の支部長だ」と言っていました。愛知支部も豊橋にありました。

国際労研のH19年度事業報告をみると研修生約850人を受け入れていました。収入総額は7億円を超えています。研修生の管理費が12.5万円、実習生が5.5万円(一人・月額)ですから、こんなもんでしょう。ところが支出の内訳をみると役員報酬、給料などの人件費はいずれもゼロ円。7億円の事業をすべてボランティアか???

ところが支出費用のうち研修生管理費が約6.5億円。すべて外部委託です。つまり国際労研というのは自前では何もせず、テックワークのような派遣会社に支部の名義を貸して研修生派遣事業を行っていたのではないでしょうか。

「トヨタの足元で」に私が書いたのは、研修生の受け入れ機関を監督するところがないことと、実際に不正が相次いでいるのに紛争を解決する機関がないことです。今回、厚生労働省が直轄する公益法人でこのような不正が行われていたことが明らかになれば、本に書いたことの動かぬ証拠です。

どうする厚労省。明日の法務委員会が楽しみです。

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国際労研、引き続き情報を

国際労研について、いくつか情報が入ってきました。ありがとうございます。全国的な組織ですので大きな影響があると思いますが、事態をまだ知らされていない企業もあるようです。ひどい話です。

国際労研(社団法人国際労働運動研究法人)は厚生労働省所管の公益法人リストに「所管局等 : 政策統括官  担当課 : 労政担当参事官室」となっています。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/buhtml/116u2.html

厚生労働省の参事官室が担当の社団法人が担当というのは、そんじょそこらの組合とは訳がちがいます。リストに載っている法人はいずれも全国的に影響力をもつ組織です。届け出もそれなりの根拠で行われています。公益法人法の遵守も厳しいはずです。その法人が39都道府県にまたがって外国人研修生の派遣を行っていました。

国際労研のHPを見ると、実習生ひとり一ヶ月5万5千円の管理費ですから、国際労研本部にはいる金額は莫大なものです。しかし、岐阜の実態は派遣会社に名義を貸しているだけのようなものでした。他府県ではきちんと研修制度をやっていたのかもしれませんが、本部が処分されたというのは不正が岐阜だけではなかったと思われます。

またこんな大きな組織が不正処分されたというのに、厚生労働省の動きはありません。全く報道もされず受け入れ企業ですら処分を知らずに研修生受け入れを続けていることが現実にあるようです。おかしな話です。

引き続きみなさんからの情報をお願いします。

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 国際労働運動研究協会(国際労研)の情報募集

名古屋入管から不正処分された社団法人 国際労働運動研究会(国際労研)CILA とはCorporation International Labor research Association の略称で、 厚生労働省認可の公益法人です。

この春に処分を受け8/1で特定活動のビザ更新ができず、帰国準備ビザがきれる11月1日に帰国させられることを直前に聞かされた研修生3名のうち2名が失踪しました。新たな受け入れ先は見つかっていませんでした。

仁比議員を通じて現状を聞きましたが、厚労省は詳しいことは言えないと拒否、法務省も「個別の件については言えない」と説明を拒否されました。

中日本統括支部のT支部長の話では国際労研の本部が「不正裁定」を受けており、全国39都道府県にある支部もすべて新規受入・更新を停止されているとのことです。法務省の改正「指針」では不正裁定をうけた場合、受入機関の責任であらたな受入先を確保しなければなりませんが、この支部では確保できませんでした。全国の実態はどうなっているかわかりませんが、岐阜と同じような状況だと大量の失踪者を出しているかもしれません。

一方、社団法人「国際労研」は厚労省のHPによれば

所管局等 : 政策統括官  担当課 : 労政担当参事官室
法人
区分
法人名および住所電話番号代表者
役職名
氏名設立
年月日
業務・財務に
関する資料
社団 国際労働運動研究協会 03(5642)2226 会長 岩井 進一 S46.5.13
中央区日本橋人形町2-16-2
目的の概要主な事業の概要
国内外における労働運動等に関する調査研究、海外労働団体との人的交流事業などを通じて、労働者の国際連帯の強化などに寄与する。 国内外における労働運動等に関する調査研究、日本における労働事情の海外関係団体への紹介等

となっていますが、その実態は全く明らかになっていません。ホームページhttp://www.cila.or.jp/index.htmlでは研修生受入以外の事業はありません。

説明を拒否するところが、何か怪しいものを感じます。全国からの情報をお願いします。

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研修生にも不況の波

派遣切りがすさまじい状況です。フリーペーパーをみると西三河地域で製造業への派遣はほとんどありません。

トヨタ系の○○工機では派遣労働者の中で一部優秀なものだけを残して契約打ち切り。さらに社員も減らそうとしたところ社員の中からは「外国人研修生を減らせ」と反撃があったようです。

また、倒産する企業もでています。先月帰国させたK工業に続き、こんどはF社で5人の研修生が仕事を失いました。今日の午後から面談をすることにしています。雇用保険があれば、まだ仕事を探す期間がとれますが、研修生だととたんに生活が困ります。

メールには「私たち、本当にたいへんです、毎日、ねれないです、お願いします。きゅうりょうがないから、すめない!」と訴えています。

組合との話も進めていますが、本国での契約に金銭的な補償がないことも問題です。

<追記です>午後から5名の女性がきました。仕事を聞いたら自動車関係の部品に印刷するしごとでした。職種はオフセット印刷になります。2年目の研修生もJITCOの試験は終了していました。実習に入って1ヶ月で解雇です。11月からは給料もでていません。1年目の土曜日出勤もあり、不払いがありました。JITCOにあらたな実習先確保をお願いしました。

ちょうどTV東京の取材がきていましたので、モザイクですがカメラも入りました。本日23時のビジネスサテライトで放映予定(HPでビデオ11/7中)ですhttp://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

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「トヨタの足元で」完成

Photo 昨日お知らせした本ができあがりました。来週には本屋さんで手に入れることができると思います。

このブログ〝ベトナム人研修生支援〟の内容をまとめ、この事例を通じて、研修制度の問題点と来年の法改正にむけた提言までを読み物風にまとめました。ぜひ多くの方に外国人研修制度のことを知っていただき、支援を広げていただきたいと思います。

「トヨタの足元で ベトナム人研修生 奪われた人権」(榑松佐一著 風媒社 四六版182頁 1300円+税)お求めは各書店で

第1章 ブログ〝ベトナム人研修生支援〟 第2章 外国人研修制度の現状  第3章 不正組織の実態 第4章 不正の手口と制度上の問題点  第5章 日本一〝元気な愛知〟で何が  第6章 研修制度を守らせる取り組み  第7章 法改正にむけた動き

(推薦のことば)「運動家が記録した最底辺労働の実態」(鎌田慧)

風媒社に10冊以上まとめて注文いただくと1割引・送料無料となります。風媒社 FAX052-331-0512またはEmail:info@fubaisha.com <愛労連紹介>としてください。

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