国際労研が中日・朝日１面に

先日愛労連に取材がきていましたが、ついに国際労研がマスコミに登場しました。

27日の中日朝刊に「厚労省法人が虚偽報告　外国人研修生受入停止　名古屋入管処分」　「tyuni081127.jpg」をダウンロード

28日の朝日新聞（名古屋版）「研修生受入虚偽報告　公益法人３年間停止処分　定款にない支部が中核」「asa081128.jpg」をダウンロード

仁比議員の質問や厚労省や労研への取材もして記事が書かれています。入管の処分は合併した企業についての報告文書が虚偽だったことについてのようですが、国際労研は「本来ならば厳重注意ですむような話」「交通違反で死刑判決をくったようなもの」と言っている。確かにこれだけだったらここまで厳しい処分にはならないと思います。労研は「法務省に抗議した」と言っていますが、本気でもっと抗議したら良いんじゃないでしょうか。そうしたらもっと、いろんな事が出てくるかもしれません。

国際労研は年間７億円以上の収入がありますが、「公益法人」ですので税金は２２％に減免されています。しかし事業の１００％が外国人研修生の派遣。国際労研は「国際貢献をやっているわけだから公益事業だ」と言っていますが、じゃあ他の受入機関もみんな公益法人になれるのでしょうか？＞厚労省はどう答えるのでしょうか

さらに派遣会社に支部を名乗らせて受入事業を委託していたことも問題になっています。この事実を指摘された厚労省は「問題があれば厳正な処分を考える」と言っています。

さて次は国税庁ですね。まだ気がついていないようならお知らせしなくては