国際労研、引き続き情報を

国際労研について、いくつか情報が入ってきました。ありがとうございます。全国的な組織ですので大きな影響があると思いますが、事態をまだ知らされていない企業もあるようです。ひどい話です。

国際労研（社団法人国際労働運動研究法人）は厚生労働省所管の公益法人リストに「所管局等 :　政策統括官　　担当課 :　労政担当参事官室」となっています。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/buhtml/116u2.html

厚生労働省の参事官室が担当の社団法人が担当というのは、そんじょそこらの組合とは訳がちがいます。リストに載っている法人はいずれも全国的に影響力をもつ組織です。届け出もそれなりの根拠で行われています。公益法人法の遵守も厳しいはずです。その法人が３９都道府県にまたがって外国人研修生の派遣を行っていました。

国際労研のＨＰを見ると、実習生ひとり一ヶ月５万５千円の管理費ですから、国際労研本部にはいる金額は莫大なものです。しかし、岐阜の実態は派遣会社に名義を貸しているだけのようなものでした。他府県ではきちんと研修制度をやっていたのかもしれませんが、本部が処分されたというのは不正が岐阜だけではなかったと思われます。

またこんな大きな組織が不正処分されたというのに、厚生労働省の動きはありません。全く報道もされず受け入れ企業ですら処分を知らずに研修生受け入れを続けていることが現実にあるようです。おかしな話です。

引き続きみなさんからの情報をお願いします。