国際労研の実態

社団法人国際労働運動研究協会（国際労研）の資料が送られてきました。

国際労研は厚生労働省所管の公益法人ですがＨ１５年に役員を一新すると同時に外国人研修事業を始めています。Ｈ１５年度の受け入れは６名ですが１６年度に１０社６０名、１７年度３９社ー２５０名、１８年度６１社ー２４７名を受け入れ計５５７名、１９年度も８５社３０２名を受け入れ合計は８５９名となっています。

国際労研には支部はありませんが、派遣会社など９社を国際労研国際事業支部として「支部契約書」を交わして「支部の名称を使用して」「研修生の受け入れ企業拡大」や「研修生・実習生の監理・監督と巡回指導」などをさせていました。研修生の管理費（月１２８０００円）と実習生の管理費（月５５０００円）は企業が国際労研に納め、支部には支部管理費を払うことになっています。しかし、１９年度の決算書をみると国際労研には役員報酬、給料、福利厚生費の人件費がゼロで全くありません。合計７．３億円の費用の大半は支部への管理費と税金で、労研の実態はすべて委託です。

問題はまず法人には正式な支部はなく、支部の名義を貸していることが入管指針の「名義貸し」の不正類型にあたると思われます。次に国際労研は公益法人として税金の優遇（△８％）を受けていますが、事業の半分どころかすべてが収益事業であり税法上も違反があると思われます。さらに中日本統括支部が派遣していた企業（Ｓ社）は二次受け入れ機関のリストになく、Ｔ派遣会社（＝中日本統括支部と同一）から派遣労働者として派遣されていたようです。しかもそこの残業代が６００円／時でした。

厚労省の報告によれば「同様な受け入れ機関に移籍させ、その滞在を保証するように・・・本年度末までの完了を目標に現在鋭意その実現に努めているところ」で１０月までには合計９３社５９５人が移籍済み４社１７４人、移籍先決定８９社２７５人、帰国済・予定１２０人、失踪・退職２６人となっています。

・・・・という報告です。２６人のなかに愛労連の受けた退職４名、失踪２名が入っているのだと思いますが全国的にはスムーズに移籍が進んでいるようですね。帰国１２０人というのがちょっと心配ですが。

Ｐ．Ｓ.今日、朝日新聞の取材が入りました。連絡いただいた方ありがとうございます。