受け入れ機関の監督体制を

今日の参院法務委員会で仁比議員が研修生問題を質問しました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　からビデオ、１３日の法務委員会で仁比議員の質問へ

国際労研のことについては昨日と今日厚生労働省の調査が行われたという報告です。厚労省参事官室が直轄する公益法人を法務省が不正処分したもので、法務大臣の目の前で厚労省参事官はとてもバツが悪そうでした。議員が「質問するので急きょ調査したのか」と聞くと以前から決まっていたような回答でしたが、そのあと事務方の答弁で３月５日の処分を厚労省が知ったのは仁比議員から問い合わせがあってからで、法人からの「事業報告書では見抜けなかったと」正直に言っていました。

法務大臣は来年度の法改正で監督の強化についても一部言及しましたが、規制強化に反対する経営者団体からの意見もたくさん出されているので油断はできません。

不正団体名を公表しないため、研修生が不利益を受けている件について公表は拒否されましたが、「在留期間の延長については柔軟に対応する」（入管局長）の答弁でした。

しかし８５０人以上の研修生・実習生がどうなったか心配です。岐阜では２名が帰国させられる直前に失踪しました。彼らこそ被害者です。

厚労省は国際労研の「調査結果を委員会に報告する」と約束しましたが、研修生が別の組合や企業に異動して研修を続けられるようにする責任があります。