愛知県、名古屋市も「要望」

本日愛知県や名古屋市などでつくる「多文化共生推進協議会」は国に要望書を提出しました。http://www.pref.aichi.jp/0000019924.html

そのなかに(4)外国人労働者の適正な雇用管理等の促進についての③外国人研修・技能実習制度について、受入機関や企業への指導・監督を強化するなど、制度本来の趣旨に沿った実効性のあるものにすること。という項目がありました。

その理由として「外国人研修・技能実習制度については、制度本来の趣旨から離れ、外国人が安価な労働力として利用されるケースが多く、また、就労環境等を巡るトラブルも発生、社会問題化していることから、早急な対策が求められる。」としています。

このブログで指摘している通りなのですが、現在どんな制度改正をするのかです。私たちは相談にきた研修生の支援は行いますが、不正の摘発が目的ではありません。県も言っているとおり、「制度本来の趣旨にそった実効性あるものに」なるよう、実例を紹介し、情報を集めています。

来月には法務省や厚労省に行って意見交換したいと思います。