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国際労研(テックワーク)が弁護士に依頼

Photo 先日国際労研に送った要請について、昨日国際労研本部に電話したところ今日中に「中日本統括支部から返事をさせる」という返事でした。

ところが、26日夕方になって株式会社テックワーク代理人という片岡法律事務所から別紙のようなFAXが入りました。

国際労研あてに送った要請書に対し(株)テックワークが弁護士に委任してきたということは、「国際労研中日本統括支部」が派遣会社(株)テックワークそのものであることを証明したようなものです。

ところで、国際労研中日本統括支部は「協会の定款において従たる事務所に位置づけられたものではなく、協会とは別の組織」です。(社団法人国際労働運動研究協会に対する立入検査実施報告・厚労省)

協会は「支部」に対して厚労省直轄の公益法人である国際労研の名称を使用することを認めていますが、実態は営利企業である会社に公益法人の名称を貸しているようなものです。

しかも、国際労研の決算書では収益のすべてを外国人研修事業でまかなっています。協会本部は「研修生一人あたり毎月約2万円を受け取って」(朝日11/28)おり、全体でも公益法人の税減免を受けています。協会は「国際貢献をやっているわけだから公益事業だ」(朝日〃)と言っていますが、これなら外国人研修生を受け入れている事業はすべて公益事業となります。国税庁はどうみているでしょうか。

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コメント

財団法人国際労務管理財団と株式会社PMCの関係も国際労研の事件後に調べだした方々がいるようですね。
公益法人を隠れ蓑に、堂々と疑わしき行為を行なうのは許しがたいです。白黒つけてほしいものです。

財団法人 国際労務管理財団
http://www.ipm.or.jp/
厚生労働省許可による公益法人です。
事務所一覧↓
http://www.ipm.or.jp/quiry.htm

株式会社PMC
http://www.pmc-net.co.jp/company.html
人事総務アウトソーシング・人事労務コンサルティング・人材紹介事業
有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
事務所一覧↓
http://www.pmc-net.co.jp/company.html

投稿: | 2008年12月26日 (金) 21時45分

ごくろうさまです。
制度の不備を悪用してピンハネを行う人材ビジネスは次々告発しましょう。
愛知からでは制度の末端くらいにしか関われませんが、ぜひ東京のメディア関係者には取り組んでほしいと思います

投稿: 愛ローレン | 2008年12月27日 (土) 08時56分

国際労務管理財団は公益法人ではなく、研修制度を利用して外国人労働者を食い物にしている利益集団です。実態はこうです。まず中国現地で中国人ブローカーが日本で働きたい青年から日本円換算で200万円ほどの仲介料をとり、国際労務管理財団を通じて日本企業へ送り込みます。安い労働力を欲する日本の企業はほとんどが厚労省の目が届かない地方の製造業で、国際労務管理財団がつれて来た中国人青年を月給7万円ほどの賃金でしかも研修に値しない単純労働で毎日十数時間働かせます。過酷な労働に気づいて中国が恋しくなっても、すでに200万円もの大金を使ってしまった以上、簡単に中国には帰れません。200万円のうちの半分ほどは3年無事に勤め上げたら返してくれる約束のいわば保証金だからです。必死に働いて会社からの残業要請も断らず1日数時間のみの睡眠で毎日働かされます。賃金は2年目3年目と少しずつ上がります。しかし3年目に落とし穴が待っています。ベルトコンベアーのスピードをあげて人間の能力を超えた過密の労働へと追いやっていくのです。音を上げて中国へ帰りたくなるように仕向けるのです。途中で逃げ出したらブローカーへあずけた保証金も戻らないし、企業が未払いの残業手当も何十万とあるのにもらえません。しかし企業はとことん中国青年を追い詰めて、ついには病気にさせて、仕事が出来ないのを理由に首にし、まちうけた国際労務管理財団員が翌日飛行機に乗せて中国へ送り返します。すばやい段取りで予定どおりにやってのけます。事実上の証拠隠滅作戦です。こうして安い労働力を毎年輸入し続けているのです。そして100万円の保証金の行方と未払いの残業手当の行方はどのように処理しているのか?マスコミが中国政府の人権問題を取り上げるなら、日本の人権無視のやりたい放題にもっと目を向けて欲しいと思います。使い捨てにされた中国青年やその家族が、中国のブローカーと手を組んだ日本のインチキ公益法人や企業に恨みを持つというより、日本と日本人を恨むようになるのは必死です。厚労省の所轄の労働基準監督署も実態を知りながら、中国人が助けをもとめて駆け込んでも、形だけの事情聴取に終わり、人権問題や在留問題は管轄外とばかりに深く実態調査をしようとしませんし、都合の悪い報告は中央にしません。また地方の入管も研修制度にブローカーが暗躍しているにもかかわらずこれも実態調査をしようとしません。厚労省の責任、法務省の責任もさることながら研修制度を企画した族議員たちも許せない気持ちでいっぱいです。外国人労働者の受け入れに関しては、日本として世界に恥ずかしくない制度を早急に考え直して欲しいと思います。戦前・戦中の日本の恥の上塗りだけは絶対しないでいただきたい。もうひとつ、口先だけの人権担当弁護士も不要です。正義の弁護士を気取るならもっと自身の人間を磨いてから法に携わって欲しいと思います。以上の問題に勇気のある切込みができる弁護士さんがいらしたらご連絡ください。

投稿: KINTARO | 2009年6月25日 (木) 04時04分

KINTAROさんへ
ご指摘のようなことが相変わらず続いています。現在審議されている入管法の改正でも、団体の監督機関が抜けています。
団体の不正については、具体的な証拠をいくつか入管に告発していかないと動きません。ぜひ頑張ってください。
このブログの左サイトに研修生問題に取り組んでいる弁護士グループを紹介しています(研弁連)。響きがいまいちですが、若い弁護士中心に頑張っています。

投稿: 愛ローレン | 2009年6月25日 (木) 11時22分

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