研修期間中に「来週帰国せよ」
今週「トヨタ系の下請け企業で研修生・実習生を大量に帰国させようとしている会社がある」という情報がありました。
さきほど中京大学の先生から留学生の知り合いが「来週帰国」と言われたという相談がありました。その人の知り合いでは同じようなことがいくつもでているようです。
本国での契約書は一方的なものが多く、研修生の都合による帰国の場合はペナルティが詳しく書かれています。ところが受入組合や企業の責任で期間途中で帰国する場合には「無条件で帰国」することになっていたり、補償について全く書いてないことが少なくありません。契約不履行ですから、送り出し機関が責任をもって負担すべきです。
日本の企業や組合も悪質なところが多く、「解雇予告手当」の支給すらない場合があります。帰国費用はじめ日本の受入機関の責任について母国語での説明が書いてない場合がほとんどです。
このような研修生の問題について今年10月に開催された国連自由権規約委員会が「これらの研修生や実習生を不当に使う雇用主に対し、適正な罰則を科」すことを求める「見解」を示しました。
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