愛知県弁護士会が意見書

外国人研修制度について1月22日、愛知県弁護士会（会長　入谷正章）が意見書を採択しました。

「外国人研修・技能実習制度の抜本的改正を求める意見書」では
国に対し、
①　研修生の実務研修に関し労働関係諸法の適用を受けると同様の保護を与える立法を行うこと、及び団体監理型研修制度を廃止することを含めた、制度の抜本的な見直しをなすこと
②　同制度が改正されるまでの当分の間は，外国人研修生・技能実習生の受入機関に対する指導、監督をより強化すること
　を求める。
と、厳しい内容となっています。全文「ikensyo-aiben7th.doc」をダウンロード 

今日まで開催された全労連評議員会では、全国で派遣切りなど雇用問題が大きな問題になっていますが、そのなかでも研修生問題がいくつも取り上げられました。熊本の裁判も証人尋問が進み、事実関係についてはかなりはっきりしてきました。

いま福島大学の坂本先生がベトナムに調査に行っています。２月には外国人研修生問題について全国の弁護士の集まりもあるそうです。

国際労研のような厚労省直轄の公益法人までもが不正をしており「受け入れ機関に対する指導、監督を強化する」ことが求められます。