国際労研に改善命令

　厚生労働省が12月25日に国際労研に対して舛添要一厚労相名で「改善命令」を出しました。昨日、仁比参院議員に説明があったそうで書類がＦＡＸされてきました。厚労省による「検査実施報告」書も添付されていますが、法務省による処分は３件有り、「本来ならば厳重注意ですむような話」（国際労研、11/28朝日）ではありません。

改善命令「meirei081225.pdf」をダウンロード 

報道は朝日11/16夕

　さらに「改善命令書」では「３ヶ月に一度、受入先の企業に出向いて監査報告書をつくっている」と言っていることが記録もなく、明らかに虚偽の報告書もあるとされています。改善書をよむとおよそ公益法人としての体をなしていないことが指摘されています。

　また収入の100%を閉めている外国人研修生受入事業が停止されている以上、新たな財政を確立するなどの事業計画を1月26日までに提出するよう求めています。

　しかし「検査報告書」の内容はただ入管の処分内容を要約したに過ぎず、厚労省として主体的に調査した形跡は全く見あたりません。決算書をみると本部の人件費はゼロであり、その実態がなんなのかわかりません。また支部については所在地も把握されておらず、そこがどのような実態なのかつかんでいるのかどうかわかりません。どうしてこんなに弱腰なのか、何か臭いものを感じます。

　本日愛労連で記者レクを行いましたが、そのなかで命令からずいぶん日にちがたっていることや、厚労省ＨＰなどで公開されていないことについて質問がされました。愛労連が国際労研に文書を送ったのが12月20日、会社が弁護士を立てたのが26日、研修生が帰国したのが1月9日。どうも片付いてから報告にきたのではと疑っています。

それにしても不正を見過ごしてきた厚労省の反省は全くありません。今年の法改正では受入機関に対する監督をどうするのかが問われています。厚労省直轄の法人が処分されたという事実を重く受け止め、再発を防げる改正をすることが求められています