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2009年2月

3月27日にシンポ

Photo 昨年11月に榑松と小中陽太郎さんが同時に本を出版しました。

これを記念して二人で何かやろうと話し合っていたところ佐藤毅さん(元ドラゴンズ球団社長)の協力でシンポジウムの開催がきまりました。

昨日、入管法「改正」の法案が閣議決定されたようです。大幅な改訂になったようで、「大部のため郵送します」とのことでした。

みなさんに協力いただいて法案についての意見をまとめたいと思います。シンポではこの問題も大きくとりあげたいと思います。

出版記念シンポ

327()18:30

名古屋ボランティアNPOセンター

小中陽太郎

市民達の青春 小田実と歩いた世界

     講談社 0811月刊 1500(税別)

榑松佐一

トヨタの足元で

ベトナム人研修生・奪われた人権

      風媒社 0811月刊 1300(税別)

コーディネーター 佐藤毅(元ドラゴンズ球団社長)

資料代500円(本は別に予約をお願いします。)

お名前、書名、冊数を

メール kurematsu@airoren.gr.jp

またはFAXで 052-871-5618 へ

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第一次受入機関への監督責任を

どうも今日までには法案がまとまらなかったそうです。不正問題が相次ぐ一方で、業界団体からの要求が強く各省からの抵抗があって法務省のとりまとめに時間がかかっているようです。

法改正にむけて重要な論点は第一次受入機関に対してどこが一元的に監督するかということです

労働者派遣法のように県別にどの事業者がどこに何人派遣しているか届けさせることも必要です。そのことで「組合ころがし」「名義貸し」、ブローカーの介入などを防ぐ必要があります。

研修生を受け入れている中小企業の中には最低賃金などの法律を守り、制度の趣旨を良く理解されて研修生とも信頼を深めている方も少なくありません。私たちはこの研修制度をきちんと守っていれば、中小企業にとっても出稼ぎに来る外国人研修生にとっても、またアジアの人々との共生をすすめる点でも非常に有効な制度だと考えています。

しかし、国際労研事件や西尾市の贈賄事件に見るように研修生ビジネスとして利益に群がる組織が入り込む余地がありすぎます。第一次受入機関がきちんと監理を行わなかったり、法外な管理費を取っているもとで最賃違反や寮費でのピンハネがおきています、しかし現行制度では不正処分されるのはほとんどが受入企業で、よっぽどのことが無ければ第一次受入機関を不正処分することはできません。

さらにGネットや国際労研のように処分を受けても、組合の名義を変えれば実質的には何の痛手もありません。HPを探せば「外国人研修生を受け入れられる組合」が売買されています。

トヨタなど下請単価を3割も引き下げてきたり、大手デパートの担当者が最初から600円にも満たない労賃で仕切ってきたりすることがあるのは十分承知しています。愛労連は中小業者と一緒にトヨタとのたたかいを行っています。業者のみなさんは歯を食いしばっても最低賃金は守ってくれているので、私たちも下請単価の引き上げやべらぼうな管理費をとる組合に対する要求があれば協力させてもらいます。

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外国人研修生問題弁護士連絡会が意見書

自民党は20日、法務部会で入管法の改正案を検討しました。今週中にも法案が閣議決定される見込みです。法改正にむけて取り組みが急がれます。

愛知県弁護士会に続き、昨年結成された外国人研修生問題弁護士連絡会(研弁連)も意見書を採択し9日には内閣及び関係5省(法務・厚労・外務・経産・国交・農水)に申し入れました。

意見の趣旨

当会は、外国人研修生制度、技能実習生制度について、以下の抜本的見直しを要求する。

1.研修生の実務研修に関し、労働関係諸法令の適用を法律により明示すること。

2.現行の団体監理型の受入れを禁止すること。

3.研修生に対し多額の保証金や管理費の徴収、賠償金の取り立てを行う本国送り出し機関からの受入れを禁止すること、これに伴い、いかなる契約を行う送り出し機関からの受入れを禁止するかを法律で明示すること。

4.研修生及び技能実習生に対し、指定された範囲内での職種の変更を認めるとともに、受入れ機関の都合により現在の受入れ機関での研修、技能実習が継続できない場合でも3年間の研修、技能実習を受ける機会を保障すること。

全文は研弁連HPから見られます。

http://nagoya.cool.ne.jp/kenbenren/ikensyo.htm

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西尾市長と派遣会社社長が逮捕

西三河西尾市長と外国人研修生受け入れ事業を始めようとしていた派遣会社社長が贈収賄で逮捕された。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021902000227.html?ref=related

「人材派遣会社『大成閣』社長村田英紀容疑者(67)らから現金600万円を受け取ったとされる。市幹部に大成閣の建築許可を持ち掛けたのは、その後で、村田容疑者らの期待に応えようと職員に働き掛けたとみられる。・・・・・大成閣は2004年8月、西尾市下永良町の市街化調整区域に約550平方メートルの土地と共同住宅を競売で購入。日系ブラジル人や中国人を中心に自動車部品工場などに派遣している同社はそこに、派遣社員として受け入れる外国人研修生の寮となる外国人研修センターの建設を計画していたという。」(中日2/19)

中村市長は県議時代にも村田社長の工場移転で用地取得に関わっていたといわれている。中国にも連れて行ってもらったようである。

さて私のところには「どうして派遣会社が研修センターをつくるのか」と問い合わせがあった。じつは組合は名義だけで、派遣会社が入国手続きから研修・日常生活管理まですべて行っているところは他にもある。(西三河のK産業)。国際労研の事件では派遣会社社長と労研支部長が同一人物であった。

他にも派遣会社S工業のように派遣先すべてに事業所をつくる「偽装派遣」という方法も使われている。600万円も使っても儲かるのだから研修生ビジネスはやめられない。

問題はこのようにビジネス化した第一次受け入れ機関を、責任をもって監督する機関がないことである。

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国際労研「報告」鵜呑みの厚労省

厚労省から改善命令をうけた国際労研の「改善報告書」が届きました。

「報告書」+中部統括支部の不正資料です。「roken090126.pdf」をダウンロード

6人の理事のうち研修生受け入れ事業担当の驫木立子氏は解任、高橋実、砂金常敏、樋口広寿の3理事は辞任というものです。残るのは岩井進一会長と山谷悦也理事の2名です。岩井会長以外は外国人研修生受け入れ事業を始めた平成15年の役員総入れ替えで入った理事です。理事会は開かれていなかったし、決算書には役員報酬はありませんでしたから、3理事はほとんど関わっていなかったのでしょう。

もともと協会職員であり、H15年から会長となった岩井氏に不正の全責任があるにも関わらず、「事業再建に際し必要」との理由でなんの処分もなく「継続させることとしました」となっています。よくもまあ、厚労省はこんな「改善報告書」を受理したものです。

今回の改善報告書も含めて厚労省からの報告は3度目ですが、いずれもすべて国際労研の報告を鵜呑みにして報告しただけです。不正についても入管から処分を受けたものだけに限定され、独自に立ち入り調査をした形跡は見られません。

今回「契約をすべて解除した」という「支部」についても調べた形跡はありません愛知では厚労省から出された報告書以外にも支部の存在が聞かれます。知り合いの組合関係者からは国際労研というと「ああNのところか」とKSD事件に関わったN氏の名前が知られています。労働局を使って支部の実態を把握することくらいできるはずです。愛労連は岐阜労働局に情報提供をしてあります。

少なくとも会計帳簿、職員名簿くらいは調査し事業報告書に虚偽がないか、厚労省が直々に調査すべきです。毎年の決算書を見ただけでもこの公益法人は7億の事業で人件費が雑費5万円。99.9%が外国人研修生受け入れ事業によるものです。20年度の事業報告書はA4で1ページだけ、ここには法務省から処分されたことが書かれていませんでした。虚偽報告の実態を調査せず、労研の報告をそのまま調査報告書にしています。

この問題が重要なのは、今国会に提出予定の法改正に第一次受け入れ機関への監督一元化・強化が盛り込まれるか問われているからです。厚労省直轄の公益法人ですら監督できないということであれば、厚労省が検討しているという「許可制」もやる前から抜け穴です。まず自ら範を示さなければ説得力がありません。

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研修だけ使って帰国

名古屋西部のH製作所の研修生から2/20に帰国させられるという相談がありました。

ここには研修生10名、実習生10名がいましたが、返されるのは昨年2月にきた研修生10名です。H製作所は工作機械のメーカーですから、仕事が少なくなっているのだとは思いますが、研修生にとっては1500US$も払ってきていますのでたった1年で返されてはたまりません。1年目はほとんど貯金が貯まりませんから、お金が返せなくなってしまいます。

この研修生は昨年夏にも相談にきました。その時は「寮の寝る部屋に監視カメラをつけられた、寮の夕食と昼の弁当が強制で食べなくてもお金を取られる」という相談でした。研修生は少しでもお金を貯めたいので、自炊したいと言っていました。

研修生達からは「夜寝ているところにきて点検にくる」「食事の買い物に週3回いくが、自転車は禁止。1キロ以上を歩いていく」「電車に乗ることもダメと言われた」

専務は「社員の給食の残り物を寮に持っていくので食中毒が心配」「ベトナムの親御さんからあずかった子ども達に何かあってはいけないから」と言っていました。

「給食を取らなければ壊れた洗濯機を直さない」「カメラに抗議して寮に入らなかったらホースで水をかけられた」とも言います。水をかけられたというビデオ(ケイタイ)も見ました。

その後カメラは部屋の外に移し、食費も減額したそうですが、研修生は専務がこわいと言っており、信頼されていないと感じました。研修生だけを帰国させるのはこの時のトラブルも理由にあるのかもしれません。

その上、最賃が適用されない研修期間だけ使って帰国させられるのでは研修生はたまりません。「給食代だけでも返してもらえないか」と相談されましたが、会社がどういうかわかりません。帰国は2/20です。

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まじめにやっている会社

先日の中日新聞記事に対して管理費や住居、旅費負担など「人材育成のために企業が費やす労力が膨大な事は、テレビ・新聞では拝見できない」と声が寄せられたそうです。またこのブログにも「まじめにやっている企業もある」とのコメントもいただいています。

人手不足で、高額な管理費を払ってでも研修生を使わざるを得なかった中小零細企業のなかでも、きちんとやってくださる社長さんもいます。

今朝電話いただいたM社は送り出し機関から「40時間以上の残業代は600円で良いと言われていた」という不足分だけでなく、1年目の土曜日についても精算してくれました。ここでは1年目の管理費を65000円も払っていたそうです。

社長は「途中で帰国させることになり、研修生にはたいへん迷惑をかけた。」と、家族でディズニーランドなど連れていってくれ、帰国してからも研修生達との親交を続けるそうです。こちらの方が恐縮しました。

まじめにやっている会社の皆さんが、不正をおかす受入機関や送り出し機関に怒るのは当然だと思います。ぜひ不正をなくすよう業界団体などに働きかけてほしいと思います。

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一日4件の「研修生切り」

新聞記事を見た方や、いつもの「友達」ルートから相談が相次ぎました。すべて帰国に関するものです

受入企業の仕事が激減している事情は十分承知していますが、これだけは守って欲しいと思います。

まずは日本の労働基準法・労働契約法です。いすゞの派遣切りで問題になりましたが契約期間中の打ち切りは違法です。1年目の更新をしない場合であっても一ヶ月前には更新しない旨を伝える必要があります。

もう一つは入管の「指針」です。解雇が必要であっても受入企業には新たな受け入れ先確保の努力が求められます。全く努力しないで即帰国させる場合は指針違反になります。

雇用保険手続きも含めて受入企業には最低限の義務を果たして欲しいと思います。

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研修生の紛争処理機関を

090208_4 中日新聞2月8日付け「ニュースを問う」に外国人研修制度の特集記事が掲載されました。

先日、国際労研の研修生が未払い賃金や帰国費用をめぐって交渉をすすめている最中に取材にきました。

記者は研修生からの聞き取りをした後、制度の問題点についても取材し、問題点を詳しく説明してくれています。

「制度自体を守らせる仕組みがない制度」だという指摘を紹介し、「責任官庁なく無法」としている。

また愛労連に相談が集中していることについても「研修生の相談先も乏しく、公的な紛争解決機関もない」ことを問題にしている。

外国人の単純労働受入議論に際して「異なる文化も持つ『人間』として身近に受け入れる姿勢も問われている」という提起を、受入企業にはよく考えて欲しい。

   

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社長が怒って

今日、帰国日のS化学のZから朝、泣きそうな声で電話。「社長が空港に連れて行かない」「自分でいけって」

彼女は1週間前に相談行きました。S化学は入管の不正処分を受けており、期間満了より早めの帰国でした。

彼女の要求は1年目の土曜日が不払いだったことと、次に妹をこさせるため社長渡した金を返してもらうこと。2年目を終えた時に強制貯金を返してもらう際に18万円を妹のための費用として差し引かれました。社長からは領収書はもらっていません。

要求して二日前に1000$を返してもらいました。しかしあと8万はベトナムのほうに渡したというだけで領収書も、ベトナムの送り出し機関への送金書類も出しません

S化学はもともとコクヤンがブローカーGを使って直接営業していたところ。Gから「ベトナム人は600円でいい」と言われて使っていたところを不正処分。最賃を払い、しかもタダでいいと言われていた土曜日分まで払えと要求されて社長は怒り心頭。

一方Gは金をとっていたにも関わらず正規の機関ではないのでおとがめ無し。

結局A組合に連絡。Zは今日、帰国しました。

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ここでも中国人研修生

090205 今日の朝日新聞に、中国に帰国した研修生から「金が戻ってこない訴える電話があった」という記事がでていました。研修生を支援している「華僑華人総会」の役員の話です。

途中帰国なので送り出し機関と交渉し、「前に払った100万円を返すように、交渉した」のにです。

この研修生は「中国を出るとき、日本語学習や企業あっせんなどの費用として,親類などから100万円を中国の送り出し機関に支払った」そうです。

この間、私が相談を受けた事件では、組合との話し合いで保証金を全額返すようにしてきました。帰国した研修生からも連絡が入り、送り出し機関は約束を守っています。

しかし中国人研修生のなかには本国での報復を恐れることが少なくありません。この問題も制度改正のなかでなんとかしなくてはならないと思います。

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トヨタ系の組合で

先週相談にきた中国人研修生が今日、突然事務所にあらわれました。午前中は事務局会議なのでほっておきましたが、ずっと待っていました。先日はトヨタ系は一斉休業日でしたが今日は会社は休みではありません。

会議後いくと「ごめんなさい」と連発。「相談にきたことをすべて取り下げてほしい」というだけで理由は何もいいません。すでに関係方面に問い合わせて、調査は終了していましたし、親会社の資本関係、役員名も全て調べた後でした。0494

ここを監理していたのはトヨタ系の●●の下請けグループでつくる組合で、名前もそのままでした。研修中の(残業+夜勤)時間*388円/時で、所得税までひいていました。また1年前に一軒家の寮から会社の社員寮に引っ越す際に費用として6人に10万円を天引きしていました。草取り代まで入っていたのにはびっくり。家賃も古い民家に6人住まいで20万円も。今の社員寮も一人部屋のブラジル人と比べてめちゃ高でした。不正のオンパレードでした。

泣きそうな顔から、何も言わずとも何があったかわかりました。愛労連は行政ではありませんので研修生が取り下げればそれ以上はしません。会社への申し入れはしないことにしました。しかし、このようなことが続いているというのは、トヨタにとっても決して良いことにはならないと思います。自浄能力に期待したいと思います。

1月の相談は10件、昨年の2倍のペースです。友達の友達から私の電話番号を探し出してきた研修生が、このような仕打ちに泣き寝入りしなければならないなんて\(*`∧´)/

やはり団体管理型は廃止しかありません。

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労基署、ハローワークの労働者の学習会に

東海地方の労働基準監督官やハローワークで働く職員でつくる労働組合(全労働東海地協)から招かれて講演に行ってきました。「トヨタの足元で」の著者ということで外国人研修制度の現状やこの背景となるトヨタの「労働者も下請けも使い捨て」にするジャストインタイム・カンバン方式の問題点などを話してきました。

入管は1年前に「指針」の改訂を行いましたが、その内容はひとり一人の監督官にまでは伝わっていません。また、企業が不正処分をうけ失業保険の給付や求職の申請にいくことが増えていますが、ハローワークでは研修制度のことはあまりよく知られていないのが現状です。労基署のみなさんから学習に招かれたことはとてもよい機会でした。

さて、1月の相談件数はついに10件となりました。昨年1年間で60件ですから倍のペースになっています。昨年3月の閣議決定で「母国語による相談受付を土日、夜間に行う」ことをH20年度中におこなうことになっています。これまでJITCOが少し始めましたが、その電話番号がほとんど研修生・実習生に伝わっていません。受け入れ機関に義務づけられていないので、不正をおこすような機関は教えるはずがありません。

労基法の基礎知識や相談窓口を研修生全員につたえるように制度で義務つけることが必要です。不正が起きてから取り締まるやり方では切りがありません。

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