研修生の紛争処理機関を

中日新聞２月８日付け「ニュースを問う」に外国人研修制度の特集記事が掲載されました。

先日、国際労研の研修生が未払い賃金や帰国費用をめぐって交渉をすすめている最中に取材にきました。

記者は研修生からの聞き取りをした後、制度の問題点についても取材し、問題点を詳しく説明してくれています。

「制度自体を守らせる仕組みがない制度」だという指摘を紹介し、「責任官庁なく無法」としている。

また愛労連に相談が集中していることについても「研修生の相談先も乏しく、公的な紛争解決機関もない」ことを問題にしている。

外国人の単純労働受入議論に際して「異なる文化も持つ『人間』として身近に受け入れる姿勢も問われている」という提起を、受入企業にはよく考えて欲しい。