国際労研「報告」鵜呑みの厚労省

厚労省から改善命令をうけた国際労研の「改善報告書」が届きました。

「報告書」＋中部統括支部の不正資料です。「roken090126.pdf」をダウンロード

６人の理事のうち研修生受け入れ事業担当の驫木立子氏は解任、高橋実、砂金常敏、樋口広寿の３理事は辞任というものです。残るのは岩井進一会長と山谷悦也理事の２名です。岩井会長以外は外国人研修生受け入れ事業を始めた平成１５年の役員総入れ替えで入った理事です。理事会は開かれていなかったし、決算書には役員報酬はありませんでしたから、３理事はほとんど関わっていなかったのでしょう。

もともと協会職員であり、Ｈ１５年から会長となった岩井氏に不正の全責任があるにも関わらず、「事業再建に際し必要」との理由でなんの処分もなく「継続させることとしました」となっています。よくもまあ、厚労省はこんな「改善報告書」を受理したものです。

今回の改善報告書も含めて厚労省からの報告は３度目ですが、いずれもすべて国際労研の報告を鵜呑みにして報告しただけです。不正についても入管から処分を受けたものだけに限定され、独自に立ち入り調査をした形跡は見られません。

今回「契約をすべて解除した」という「支部」についても調べた形跡はありません愛知では厚労省から出された報告書以外にも支部の存在が聞かれます。知り合いの組合関係者からは国際労研というと「ああＮのところか」とＫＳＤ事件に関わったＮ氏の名前が知られています。労働局を使って支部の実態を把握することくらいできるはずです。愛労連は岐阜労働局に情報提供をしてあります。

少なくとも会計帳簿、職員名簿くらいは調査し事業報告書に虚偽がないか、厚労省が直々に調査すべきです。毎年の決算書を見ただけでもこの公益法人は７億の事業で人件費が雑費５万円。９９．９％が外国人研修生受け入れ事業によるものです。２０年度の事業報告書はＡ４で１ページだけ、ここには法務省から処分されたことが書かれていませんでした。虚偽報告の実態を調査せず、労研の報告をそのまま調査報告書にしています。

この問題が重要なのは、今国会に提出予定の法改正に第一次受け入れ機関への監督一元化・強化が盛り込まれるか問われているからです。厚労省直轄の公益法人ですら監督できないということであれば、厚労省が検討しているという「許可制」もやる前から抜け穴です。まず自ら範を示さなければ説得力がありません。